2006'11.30.Thu
ドイツのシーメンス社は、北京市で中国研究院（CT）を設立したと31日発表した。200人の研究員が所属し、アジア太平洋地区では同社最大の研究拠点となる。
同社はドイツに5カ所、アメリカに1カ所のR＆Dセンターを持っており、中国研究院は7カ所目。徐亜丁・院長は「これから3－5年間で8億元を投資する。米研究所同様に重要な役割を担うだろう」と述べた。2008年には研究員を更に100人増やす計画だという。
近年、多国籍企業が相次いで中国にR＆Dセンターを立ち上げている。中国の広大な市場と製造拠点としての魅力に加え、優秀な人材が豊富な事も原因の一つにある。IBM、エリクソン、モトローラを始め、米マイクロソフトも1998年に北京にR＆Dセンターを設立し、毎年1億ドルを投資してグローバル市場攻略のためのコア技術の開発を進めている。中国政府もR＆Dセンター設立の支援を始めており、多国籍企業のR＆Dセンター設立ラッシュはしばらく続きそうだ。（編集担当：入澤可織）
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（サーチナ・中国情報局） - 11月1日
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2006'11.30.Thu
ELEVEN-UPとコーエーは、オンラインゲーム「真・三國無双BB」において、2006年11月1日（水）より正式サービスを開始した。
「真・三國無双BB」のサービス形態は月額＋アイテム課金。戦闘参加用アイテム「無双軍檄」を購入する形式となる。「キャクラター名」「キャラクターの外見・声」「出身地」、これまでの出撃数などの「戦記」の状態、「特務」の達成経験、「書簡」の中身、「フレンドリスト」「絶交リスト」、「服飾」が引き継がれる。なお、武器は当初引き継がれると発表されていたが、最終的には引き継がれないこととなったので注意しよう。
正式サービスに伴い、アップデートが実装されている。新マップとして、プレイヤー同士の戦いがメインとなる「山道」とチームワークが重要となる「密林」が追加。所属勢力が滅亡したときに他の勢力に行ける「仕官」コマンドや、ゲーム内の給料となる「俸給」要素が追加。「俸給」はプレイヤーの地位と、「治安」値、前回の「俸給」日から稼いだ「義」の合計で変化するとのことで、やりがいが大きくアップしそうだ。また、サービス時間が12時～28時（翌日午前4時）となる。
なお、プレオープンの参加者には武器「戦盤」と武器の所持数が4個増える「武器庫」がプレゼントされる。この他にも11月は毎週新規武器が追加されるとのこと。ついにスタートした正式サービス、今後の展開が注目される。
「真・三國無双BB」のサービス形態は月額＋アイテム課金。戦闘参加用アイテム「無双軍檄」を購入する形式となる。「キャクラター名」「キャラクターの外見・声」「出身地」、これまでの出撃数などの「戦記」の状態、「特務」の達成経験、「書簡」の中身、「フレンドリスト」「絶交リスト」、「服飾」が引き継がれる。なお、武器は当初引き継がれると発表されていたが、最終的には引き継がれないこととなったので注意しよう。
正式サービスに伴い、アップデートが実装されている。新マップとして、プレイヤー同士の戦いがメインとなる「山道」とチームワークが重要となる「密林」が追加。所属勢力が滅亡したときに他の勢力に行ける「仕官」コマンドや、ゲーム内の給料となる「俸給」要素が追加。「俸給」はプレイヤーの地位と、「治安」値、前回の「俸給」日から稼いだ「義」の合計で変化するとのことで、やりがいが大きくアップしそうだ。また、サービス時間が12時～28時（翌日午前4時）となる。
なお、プレオープンの参加者には武器「戦盤」と武器の所持数が4個増える「武器庫」がプレゼントされる。この他にも11月は毎週新規武器が追加されるとのこと。ついにスタートした正式サービス、今後の展開が注目される。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
シマンテックは1日、個人向けのオンライン取引や決済といったオンライントランザクションに対するセキュリティ製品として「ノートン・コンフィデンシャル」（Norton Confidential）を11月2日より順次発売する。対応OSは、Windows XPとMac OS X。また、Windows Vistaに対応する無償アップデートも受けられる。
まず直販サイト「シマンテックストア」にて2日より販売が開始され、12月1日からは量販店にも拡大される。価格は標準パッケージが6,195円、ダウンロード版が4,935円。なお、それぞれの価格には1年間を通じてLiveUpdate経由で更新可能な保護機能、また新機能が追加された際に随時入手できる権利が含まれる。
ノートン・コンフィデンシャルは、攻撃者のさまざまな手口のうちもっとも危険な「フィッシング詐欺サイト」と、個人情報を盗む「クライムウェア」の両方に対抗する個人向けのセキュリティーソフトウェア。
同ソフトでは、もっともリスクの高いパスワード、口座番号など個人の秘密情報を送信し始める瞬間の保護効果が高められており、個人ユーザーが安心してオンライン取引を行えるようにしたとしている。また、オンラインでの取引が安全かどうかをわかりやすくビジュアルで表示するため、セキュリティ上の難しい判断をユーザー側で行なう必要がないという。
ノートン・コンフィデンシャルの主な機能は以下のとおり。
・フィッシング対策：既知の、または疑わしいフィッシングサイトへのアクセスを遮断または警告する
・ウェブサイト認証：個人情報や金融関連情報の入力を必要とする人気の高いショッピングサイト、バンキングサイト等の真正(信頼性)を確認する
・クライムウェア対策：オンライン取引の直前に、既知・未知のクライムウェアからユーザーを保護
・パスワードセキュリティ：ログイン情報やパスワードを保護、管理する
・パスワードブロッキング：ログイン情報のブロックによって、ユーザーの承認なく未承認のサイトへ送信されないようにする
まず直販サイト「シマンテックストア」にて2日より販売が開始され、12月1日からは量販店にも拡大される。価格は標準パッケージが6,195円、ダウンロード版が4,935円。なお、それぞれの価格には1年間を通じてLiveUpdate経由で更新可能な保護機能、また新機能が追加された際に随時入手できる権利が含まれる。
ノートン・コンフィデンシャルは、攻撃者のさまざまな手口のうちもっとも危険な「フィッシング詐欺サイト」と、個人情報を盗む「クライムウェア」の両方に対抗する個人向けのセキュリティーソフトウェア。
同ソフトでは、もっともリスクの高いパスワード、口座番号など個人の秘密情報を送信し始める瞬間の保護効果が高められており、個人ユーザーが安心してオンライン取引を行えるようにしたとしている。また、オンラインでの取引が安全かどうかをわかりやすくビジュアルで表示するため、セキュリティ上の難しい判断をユーザー側で行なう必要がないという。
ノートン・コンフィデンシャルの主な機能は以下のとおり。
・フィッシング対策：既知の、または疑わしいフィッシングサイトへのアクセスを遮断または警告する
・ウェブサイト認証：個人情報や金融関連情報の入力を必要とする人気の高いショッピングサイト、バンキングサイト等の真正(信頼性)を確認する
・クライムウェア対策：オンライン取引の直前に、既知・未知のクライムウェアからユーザーを保護
・パスワードセキュリティ：ログイン情報やパスワードを保護、管理する
・パスワードブロッキング：ログイン情報のブロックによって、ユーザーの承認なく未承認のサイトへ送信されないようにする
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
日立マクセルは、周囲からの騒音を最大約1/10に低減することで、より静かなリスニング環境を実現するノイズキャンセリングヘッドホン「HP-NC22」を11月25日に、同イヤホン「HP-NC18」を12月上旬にそれぞれ発売する。価格はいずれもオープン。
HP-NC22/NC18は、内蔵マイクにより検知した周囲の騒音を分析し、その騒音に対する逆位相の音を楽曲音に混合して出力することにより、騒音のみを最大約1/10まで低減する製品。この機能により、電車や飛行機などの乗り物内で必要以上に音量を上げずに静かなリスニング環境を得ることができるという。
HP-NC22は、臨場感に満ちた迫力の重低音再生を再現する、大口径40mmドライバーユニットや高磁力のネオジウムマグネットを採用した、折りたたみ型のヘッドホン。製品には飛行機などでの旅行時に携帯しやすいキャリングケースが付属する。
インピーダンスは32Ω、音圧感度は99dB/mW（電源ON時）、再生周波数帯域は20～20,000Hz、雑音抑圧周波数帯域は60～520Hzで雑音抑圧量は約22dB以上（200Hzにて）としている。
HP-NC18は、9mmのドライバーユニットを採用したイヤホンタイプのモデル。インピーダンスは32Ω、音圧感度は105dB/mW（電源ON時）、再生周波数帯域は20～20,000Hz、雑音抑圧周波数帯域は20～800Hzで雑音抑圧量は約18dB以上（200Hzにて）としている。
なお、電源は単4形乾電池1本と共通で、電池持続時間はアルカリ乾電池使用時で約40時間としている。
HP-NC22/NC18は、内蔵マイクにより検知した周囲の騒音を分析し、その騒音に対する逆位相の音を楽曲音に混合して出力することにより、騒音のみを最大約1/10まで低減する製品。この機能により、電車や飛行機などの乗り物内で必要以上に音量を上げずに静かなリスニング環境を得ることができるという。
HP-NC22は、臨場感に満ちた迫力の重低音再生を再現する、大口径40mmドライバーユニットや高磁力のネオジウムマグネットを採用した、折りたたみ型のヘッドホン。製品には飛行機などでの旅行時に携帯しやすいキャリングケースが付属する。
インピーダンスは32Ω、音圧感度は99dB/mW（電源ON時）、再生周波数帯域は20～20,000Hz、雑音抑圧周波数帯域は60～520Hzで雑音抑圧量は約22dB以上（200Hzにて）としている。
HP-NC18は、9mmのドライバーユニットを採用したイヤホンタイプのモデル。インピーダンスは32Ω、音圧感度は105dB/mW（電源ON時）、再生周波数帯域は20～20,000Hz、雑音抑圧周波数帯域は20～800Hzで雑音抑圧量は約18dB以上（200Hzにて）としている。
なお、電源は単4形乾電池1本と共通で、電池持続時間はアルカリ乾電池使用時で約40時間としている。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ワイ・イー・データは1日、Wisairと共同開発したUWB（Ultra Wide Band：超広域無線通信技術）ワイヤレスハブ「YD-300」を11月13日に発売すると発表した。価格はオープンだが、同社直販サイトではUSBドングルとワイヤレスハブ、ハブ用スタンドのセットで3万9,800円。なお、将来的には量販店などでのパッケージ販売も考えているが、当面は同社直販サイトのみで販売される。
YD-300は、2006年8月の電波法施行規則の改正により日本国内でも周波数帯3.4GHz～4.8GHzのUWBの使用が許可されたことを受けて開発された、USB 2.0ポートを4基備えるワイヤレスハブとUSB接続のドングルをパッケージ化したもの。病院内でも使用できるほど微弱な電波ながらも最大480Mbpsという、有線接続と同等のデータ転送速度を特徴とする。なお、伝送距離は10mと近距離に限定されている。
同社では、外付けハードディスク、DVDプレイヤー、カードリーダーといったPC周辺機器を接続する一般コンシューマ向けの用途のほかに、電波が微弱で周囲に与える影響が少ないという利点を生かしてデジタルオシロスコープや回転体特性測定機器といった計測器、デジタルX線CCDイメージセンサー、ポリグラフ測定機器、超音波診断装置といった医療機器の接続にも適しているとしている。
現状ではUSBメモリタイプのドングルも将来的にはExpress Card 34/54カードタイプ、デスクトップ内蔵用のPCIカードタイプ、ノートPC内蔵用のMini-PCIタイプなどの開発を検討しているとのことだ。また、デバイス側もバッテリ搭載型のワイヤレスUSBアダプタやワイヤレスUSB HDD/DVD、ワイヤレスUSBディスプレイアダプタなどを今後の開発案として挙げた。
その後、ワイヤレスハブに接続されたDVDドライブ内のDVDビデオやデジタルカメラ内の動画、デジタルオシロスコープの画像などをUSBドングルを装着したパソコンのディスプレイに映し出すデモが行われたが、コマ落ちや動作が重いということもなく、有線ハブと変わらない使用感だった。
サイズは、ワイヤレスハブが79.5×103.0×19.0mm、USBドングルが96.2×29.8×9.4mm。ワイヤレスハブはACアダプタによる給電、USBはUSBポートからのバスパワーで駆動する。変調方式はマルチバンド直交周波数分割多重方式（MB-OFDM）。サポートするOSは、Windows XP。
YD-300は、2006年8月の電波法施行規則の改正により日本国内でも周波数帯3.4GHz～4.8GHzのUWBの使用が許可されたことを受けて開発された、USB 2.0ポートを4基備えるワイヤレスハブとUSB接続のドングルをパッケージ化したもの。病院内でも使用できるほど微弱な電波ながらも最大480Mbpsという、有線接続と同等のデータ転送速度を特徴とする。なお、伝送距離は10mと近距離に限定されている。
同社では、外付けハードディスク、DVDプレイヤー、カードリーダーといったPC周辺機器を接続する一般コンシューマ向けの用途のほかに、電波が微弱で周囲に与える影響が少ないという利点を生かしてデジタルオシロスコープや回転体特性測定機器といった計測器、デジタルX線CCDイメージセンサー、ポリグラフ測定機器、超音波診断装置といった医療機器の接続にも適しているとしている。
現状ではUSBメモリタイプのドングルも将来的にはExpress Card 34/54カードタイプ、デスクトップ内蔵用のPCIカードタイプ、ノートPC内蔵用のMini-PCIタイプなどの開発を検討しているとのことだ。また、デバイス側もバッテリ搭載型のワイヤレスUSBアダプタやワイヤレスUSB HDD/DVD、ワイヤレスUSBディスプレイアダプタなどを今後の開発案として挙げた。
その後、ワイヤレスハブに接続されたDVDドライブ内のDVDビデオやデジタルカメラ内の動画、デジタルオシロスコープの画像などをUSBドングルを装着したパソコンのディスプレイに映し出すデモが行われたが、コマ落ちや動作が重いということもなく、有線ハブと変わらない使用感だった。
サイズは、ワイヤレスハブが79.5×103.0×19.0mm、USBドングルが96.2×29.8×9.4mm。ワイヤレスハブはACアダプタによる給電、USBはUSBポートからのバスパワーで駆動する。変調方式はマルチバンド直交周波数分割多重方式（MB-OFDM）。サポートするOSは、Windows XP。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）が2007年より、ノートPC向けに開発した「ハイブリッド型」のハードディスクドライブ（HDD）を販売する。同社でモバイルHDDの製品戦略を担当するディレクターのLarry Swezey氏は、このHDDについて、バッテリ消費を抑制したり、データを自動的に暗号化したりする機能を備えると述べた。
HDDの容量も増強される。同社はまず2007年前半に直径2.5インチ、容量200Gバイト、回転速度7200rpmのハードディスクを投入する予定だ。また2007年後半には直径2.5インチ、容量250Gバイト、回転速度5400rpmのハードディスクを発表する。日立GSTはノートPC向けに提供する回転速度7200rpm、5400rpmのHDD製品において、それぞれ250Gバイト、160Gバイトの容量を実現している。
デスクトップの分野では、同社は2007年に容量1テラバイトの製品を発表する見通しだ。
日立GSTと競合するSeagate TechnologyやSamsungも同様の製品を投入するが、これらの競合企業は、容量だけでなく、付加機能で顧客に訴求しようとしている。HDD業界にとって最も成長の著しいのがノートPCの分野であることは言うまでもない。2006年には1億1800万個の直径2.5インチHDDが出荷され、この数は2010年には2億2400万個に増加する見込みだ。2010年にはパターンドメディア技術の採用により、容量750Gバイトの2.5インチHDDが登場すると言われている。
2.5インチHDDはノートPC以外にゲームコンソールやセットトップボックスで用いられているとSwezey氏は述べる。
昨今は、盗難されたノートPCから個人情報が流出した例が広く報道されている。日立GSTによる暗号化機能の搭載は、こうした問題に呼応したものだ。同社の製品では、書き込みや読み出しが行われる際に、自動的にデータを暗号化したり復号化したりする。この機能は2.5インチの製品に搭載されるが、ユーザーがこの機能を利用できるか否かは、PCメーカーの採用する構成や個人が行う設定によって異なる。
フラッシュメモリチップを内蔵したハイブリッド型HDDは、ノートPCの消費電力削減に大きく貢献する。ハイブリッド型HDDではデータがまずフラッシュメモリに記録されるため、フラッシュメモリの容量が満杯になるまで、HDDはほとんどスリープ状態でいられるためである。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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日立GSTがHDDで記録密度平方インチあたり345Gビットを実証--2007年に3.5インチで1テラバイトを製品化 - 2006/09/14 19:43
サムスン、市販用ハイブリッド型ハードディスクを公開へ - 2006/05/16 12:33
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
HDDの容量も増強される。同社はまず2007年前半に直径2.5インチ、容量200Gバイト、回転速度7200rpmのハードディスクを投入する予定だ。また2007年後半には直径2.5インチ、容量250Gバイト、回転速度5400rpmのハードディスクを発表する。日立GSTはノートPC向けに提供する回転速度7200rpm、5400rpmのHDD製品において、それぞれ250Gバイト、160Gバイトの容量を実現している。
デスクトップの分野では、同社は2007年に容量1テラバイトの製品を発表する見通しだ。
日立GSTと競合するSeagate TechnologyやSamsungも同様の製品を投入するが、これらの競合企業は、容量だけでなく、付加機能で顧客に訴求しようとしている。HDD業界にとって最も成長の著しいのがノートPCの分野であることは言うまでもない。2006年には1億1800万個の直径2.5インチHDDが出荷され、この数は2010年には2億2400万個に増加する見込みだ。2010年にはパターンドメディア技術の採用により、容量750Gバイトの2.5インチHDDが登場すると言われている。
2.5インチHDDはノートPC以外にゲームコンソールやセットトップボックスで用いられているとSwezey氏は述べる。
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この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'11.30.Thu
mixiは1日、mixiプレミアム会員向けに提供をしているサービス内容の変更を発表した。また、12月4日からは携帯電話からの新規登録が可能になる。
プレミアム会員の日記は、現在、300Mバイトの容量制限となっているが、これが1,000Mバイトに拡大。ほか、メッセージの検索機能が追加される。また、これまではプレミアム会員のみに提供されいた携帯電話からのメッセージの送受信機能だが、すべての会員が利用できるようになる。いずれも、12月1日から。
さらに、これまでは新規登録にPCが必要だったが、12月4日からは携帯電話のみで可能になる。なお、これまでと同じく、すでに会員となっているユーザからの招待が必要。
プレミアム会員の日記は、現在、300Mバイトの容量制限となっているが、これが1,000Mバイトに拡大。ほか、メッセージの検索機能が追加される。また、これまではプレミアム会員のみに提供されいた携帯電話からのメッセージの送受信機能だが、すべての会員が利用できるようになる。いずれも、12月1日から。
さらに、これまでは新規登録にPCが必要だったが、12月4日からは携帯電話のみで可能になる。なお、これまでと同じく、すでに会員となっているユーザからの招待が必要。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
Intelは、ケンブリッジ大学と共同で運営してきた研究施設「Intel Research Cambridge Lab」を閉鎖することを発表した。これは、同社が進めているコスト削減策の一環として実施される。
Intelは自社の方針に従い、同研究施設で採用していたスタッフの数を公開していない。だが、同施設に勤務する正社員数は約15人で、インターンの数はそれ以上と言われている。
Intelの代表者は現地時間10月31日、CNET News.comの姉妹サイト、ZDNet UKに対し、「数々の選択肢を検討した。Intel Research Cambridge Labで進めている研究プロジェクトはIntelと関連の深いものだったが、残念なことに最も規模が小さく、そのために比較的高額な施設となっていた」と述べた。そして、同担当者は、「今後、他の研究施設がわれわれの研究プロジェクトを引き継ぐことになる」と付け加えた。
Intel Research Cambridge Labは、Intelが唯一米国外に持つ大学と連携した研究施設であったため、同施設を12月に閉鎖するというIntelの決定を受け、英国の学術コミュニティの間には失望とあきらめの声が聞かれる。
この研究施設での成果には、Xen仮想マシンモニタの開発への貢献、ネットワーク監視ソフトウェアの「CoMo（Continuous Monitoring）」、無線ネットワークやユビキタスコンピューティングの研究などがある。また、同施設は欧州委員会（EC）が資金を提供する研究プロジェクトの「Haggle」にも貢献していた。Haggleは、モバイル技術向けの新しいアーキテクチャフレームワークを開発するプロジェクト。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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インテルがサーバ市場シェアを奪還、AMDはノートPC向けで出荷伸ばす--第3四半期調査 - 2006/10/31 11:58
インテル決算--予想を上回るも、前年同期には遠く及ばず - 2006/10/18 11:14
[CNET Japan]
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Intelは自社の方針に従い、同研究施設で採用していたスタッフの数を公開していない。だが、同施設に勤務する正社員数は約15人で、インターンの数はそれ以上と言われている。
Intelの代表者は現地時間10月31日、CNET News.comの姉妹サイト、ZDNet UKに対し、「数々の選択肢を検討した。Intel Research Cambridge Labで進めている研究プロジェクトはIntelと関連の深いものだったが、残念なことに最も規模が小さく、そのために比較的高額な施設となっていた」と述べた。そして、同担当者は、「今後、他の研究施設がわれわれの研究プロジェクトを引き継ぐことになる」と付け加えた。
Intel Research Cambridge Labは、Intelが唯一米国外に持つ大学と連携した研究施設であったため、同施設を12月に閉鎖するというIntelの決定を受け、英国の学術コミュニティの間には失望とあきらめの声が聞かれる。
この研究施設での成果には、Xen仮想マシンモニタの開発への貢献、ネットワーク監視ソフトウェアの「CoMo（Continuous Monitoring）」、無線ネットワークやユビキタスコンピューティングの研究などがある。また、同施設は欧州委員会（EC）が資金を提供する研究プロジェクトの「Haggle」にも貢献していた。Haggleは、モバイル技術向けの新しいアーキテクチャフレームワークを開発するプロジェクト。
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[CNET Japan]
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（CNET Japan） - 11月1日
2006'11.30.Thu
BIGLOBEは1日、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した接続サービス「『ADSL（アッカ）』コース12Mライトタイプ」の受付を開始した。通信速度は、最大で下り12Mbps／上り1Mbpsで、利用料金は月額2,100円程度となっている。
基本料金は月額1,995円（ADSLモデムを含む）で、NTT回線使用料金も合わせると、NTT東日本エリアは月額2,097円、NTT西日本エリアは月額2,104円になる。
なお、BIGLOBEが提供するADSL接続サービスでは、もっとも低価格のコースだ。
●「ADSL（アッカ）」コース12Mライトタイプ
通信速度：下り12Mbps／上り1Mbps
利用料金：NTT東日本エリア月額2,097円／NTT西日本エリア月額2,104円
基本料金は月額1,995円（ADSLモデムを含む）で、NTT回線使用料金も合わせると、NTT東日本エリアは月額2,097円、NTT西日本エリアは月額2,104円になる。
なお、BIGLOBEが提供するADSL接続サービスでは、もっとも低価格のコースだ。
●「ADSL（アッカ）」コース12Mライトタイプ
通信速度：下り12Mbps／上り1Mbps
利用料金：NTT東日本エリア月額2,097円／NTT西日本エリア月額2,104円
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
米インテルのグレイグ・バレットCEO（最高経営責任者）は広東省・湛江市で30日、中国農村部の情報産業化プロジェクトの開始を発表した。7月に調印した「 中国の農村、都市、企業、物流の情報化提携に関する覚書 」に基づくプロジェクトの一環で、インテルは3000万ドルを出資する。2006年末までに、広東省政府と協力して農村地区に300カ所のパソコンセンターと105カ所の電子医療診断所を建設する予定だ。湛江モデルが成功すれば、同様のプロジェクトが中国全土に広げられる予定になっている。
発表にあわせて、インテルは農村市場向けパソコンのデモ機を世界で始めて公開した。バレットCEOは「このパソコンは家庭のテレビと接続して使うよう設計されており、手書き入力も可能だ。今後政府と協力して普及させる予定だ」と語った。中国のITリサーチ会社である易観国際（Analysys International）のアナリストは「中国の総人口の7割が農村部にいる。農村部の9億人の市場をインテルが無視するはずがない」とし、インテルの進出に合わせて龍芯やAMD等のIT企業も農村部でのビジネスチャンスを模索し始めていると分析する。
同社は、世界の新興市場向けにコンピューティング・プラットフォームを研究する「Platform・Definition・Center」を運営中。何火高・代表は、「農村市場向けのデスクトップパソコンはすでにデザイン段階を終え、06年末にも中国国内での協力企業を決定する」と述べた。しかし、懸念される価格については「OEM（相手先ブランド製造）メーカーと相談の上決定する」と明言を避けた。
現在、多くのメーカーが低価格パソコンの開発に取り組んでおり、インテルの他、米の非営利団体OLPCが提唱する100ドルノートパソコン、龍芯の1998元ノートパソコン、AMDの200ドルノートパソコンなどがあり、パソコン初心者や学生、発展途上国の子供向けに普及が期待されている。
インテルは今後5年以内に、世界の発展途上国・地区に対して10億ドル以上を投資するという。（編集担当：入澤可織）
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・ インテル：東軟集団と業務提携、4000万ドル投資 （2006/09/28）
発表にあわせて、インテルは農村市場向けパソコンのデモ機を世界で始めて公開した。バレットCEOは「このパソコンは家庭のテレビと接続して使うよう設計されており、手書き入力も可能だ。今後政府と協力して普及させる予定だ」と語った。中国のITリサーチ会社である易観国際（Analysys International）のアナリストは「中国の総人口の7割が農村部にいる。農村部の9億人の市場をインテルが無視するはずがない」とし、インテルの進出に合わせて龍芯やAMD等のIT企業も農村部でのビジネスチャンスを模索し始めていると分析する。
同社は、世界の新興市場向けにコンピューティング・プラットフォームを研究する「Platform・Definition・Center」を運営中。何火高・代表は、「農村市場向けのデスクトップパソコンはすでにデザイン段階を終え、06年末にも中国国内での協力企業を決定する」と述べた。しかし、懸念される価格については「OEM（相手先ブランド製造）メーカーと相談の上決定する」と明言を避けた。
現在、多くのメーカーが低価格パソコンの開発に取り組んでおり、インテルの他、米の非営利団体OLPCが提唱する100ドルノートパソコン、龍芯の1998元ノートパソコン、AMDの200ドルノートパソコンなどがあり、パソコン初心者や学生、発展途上国の子供向けに普及が期待されている。
インテルは今後5年以内に、世界の発展途上国・地区に対して10億ドル以上を投資するという。（編集担当：入澤可織）
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（サーチナ・中国情報局） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ガマニアはMMORPG「ホーリービースト」において、2006年11月2日（木）18時より「ファイナルテスト」を開始すると発表した。
「ファイナルテスト」は正式サービスに向けたテストで、会員登録を行えば誰でも参加可能。可愛らしい限定アイテム「パッキ帽子」を入手できるクエストが実装されるほか、不具合の修正などが行われている。「パッキ帽子」は正式サービスでは手に入らないとのこと。欲しい人はこの機会を逃さないようにしよう。
また、クローズドβテストの参加者には「プロフラッグ」が配布されることが決定した。こちらは11月2日（木）の配布予定。背中に装備できるアイテムで、今後は熟練プレイヤーの目印となるのではないだろうか。
同時に正式サービスが基本無料＋アイテム課金となることが発表された。時期は改めてアナウンスされるとのことで、プレイヤーは今後の動向に注目されたい。
「ファイナルテスト」は正式サービスに向けたテストで、会員登録を行えば誰でも参加可能。可愛らしい限定アイテム「パッキ帽子」を入手できるクエストが実装されるほか、不具合の修正などが行われている。「パッキ帽子」は正式サービスでは手に入らないとのこと。欲しい人はこの機会を逃さないようにしよう。
また、クローズドβテストの参加者には「プロフラッグ」が配布されることが決定した。こちらは11月2日（木）の配布予定。背中に装備できるアイテムで、今後は熟練プレイヤーの目印となるのではないだろうか。
同時に正式サービスが基本無料＋アイテム課金となることが発表された。時期は改めてアナウンスされるとのことで、プレイヤーは今後の動向に注目されたい。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
日本レジストリサービス（JPRS）は1日、汎用JPドメイン名の累計登録数が同日に505,615件となり、50万件を突破したと発表した。2001年2月に受付を開始して以来、5年9か月で突破したことになる。
汎用JPドメイン名は、「XXXX.jp」の形式のドメイン名。登録の内訳は、アルファベットや数字などアスキー文字のみのものが382,897件、日本語JPドメイン名は122,718件となっている。また、登録数の約4割が個人の名義になっているという。
汎用JPドメイン名は、「XXXX.jp」の形式のドメイン名。登録の内訳は、アルファベットや数字などアスキー文字のみのものが382,897件、日本語JPドメイン名は122,718件となっている。また、登録数の約4割が個人の名義になっているという。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
Googleは大帝国建設の途上にある。
米国時間10月31日、主に企業顧客向けにホステッドサービスでWikiシステム構築を行うJotSpotは、同社がGoogleに買収されたことを発表した。JotSpotは創立後3年になる企業で、同社幹部はGoogleによる買収額を明らかにしていないものの、当然のことながら、JotSpotとGoogleがそれぞれに提供するオンラインサービスの相互補完性を力説した。
JotSpotの創立者の1人で最高経営責任者（CEO）を務めるJoe Kraus氏は、この買収成立を伝えるブログの中で、「われわれは、Googleが『Writely』を取得し、『Google Groups』『Google Spreadsheets』『Google Apps for Your Domain』を立ち上げるのを見てきた。複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有する手法において、Googleがわれわれと共通のビジョンを持っているのは明らかだった」と書いている。
JotSpotの主力製品は、Wikiベースのアプリケーションを作るためのプラットフォームで、一部には、完成されたアプリケーションがGoogleの既存のウェブアプリケーションと機能的にさほど変わりがないケースもある。たとえば、複数のユーザーが編集できるオンラインの表計算ソフトやカレンダーなどだ。
JotSpotの買収に先がけて、Googleがビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルの株式交換で買収すると報道された。中には、この大規模なYouTube買収戦略を、Googleが自社のビデオ共有サイトに見切りをつけたしるしと見る向きもある（ただし、Google幹部はこうした見方を否定し、YouTubeも「Google Video」も、既存ブランド名のもとに運営を継続すると述べている）が、JotSpotの買収については、Googleウォッチャーは同様の判断を性急に下すべきではないと、複数の専門家が指摘している。
オンライン市場に的を絞ったコンサルタントおよび調査を手がけるSterling Market Intelligenceの創設者Greg Sterling氏は、「興味深いのは、Googleが最近、Google Groupsのアップデートや、同サービスへのWiki機能追加に相当多くの時間を費やしたことだ」と語る。JotSpotには、ユーザーとブランド名のほかに「（コラボレーション可能な）開発プラットフォームや見事にパッケージ化されたアプリケーション群」があり、「Googleは今後、共通項のないパーツを組み合わせて同じものを一から作り上げる必要がなくなる」とSterling氏は話す。
Sterling氏の発言を解釈するとこうなる。買収によって優れたテクノロジと技術者が手に入るのなら、製品が少しばかり重複してもGoogleは気にしていないのは明らかだ。さらに、Microsoftが持つ「Office」デスクトップソフトウェアスイートが抱える膨大な顧客に比べれば、ウェブベースのアプリケーションの利用者の数はごくわずかなのだから、GoogleはOfficeに正面から立ち向かう前にいろいろなやり方を試し、うまい組み合わせを見つけようとするのも良いだろう、というわけだ。
もちろん、Microsoft Officeに関連するGoogleの取り組みを「正面」攻撃と表現するのは、誤解を招くことになるだろう。実際、Microsoftに闘いを挑んで敗れ去った、Novellをはじめとする企業がかつて通った道をGoogleも歩むと考える者はほとんどいない。Googleの意図は、MicrosoftのOfficeをそのまま模倣するのではなく、Microsoftそのものを打ち負かすことにあるように見受けられる。そう遠くない将来には、企業および個人ユーザーの利用するアプリケーションの大半がPCにインストールされたソフトウェアから、ウェブベースのサービスに移行する時期が訪れるとみられているからだ。
「GoogleがMicrosoftのOfficeに真っ向から勝負を挑むこと多くの人が期待している」と、調査会社Burton GroupのアナリストPeter O'Kelly氏は言う。「だが、将来ウェブが向かう先を誰もが予想できるのに、今のOfficeの地位を狙って戦いを挑むなど、ありえないことだ」と同氏は指摘する。
今のところ、Googleは自社で生産性アプリケーションを提供している。その中には、「Google Calendar」、買収したWritelyを元に開発したワードプロセッサの「Google Docs」、それにGoogle Spreadsheetsがある。また、Google Apps for Your Domainでは、ウェブベースで電子メールやスケジュール管理、チャットやホームページ作成ができる各種アプリケーションを提供している。さらにGoogleは、最近になって「Google Docs & Spreadsheets」のベータサービスを立ち上げた。これは、オンラインで利用できるワードプロセッサとスプレッドシートの各プログラムを統合し、1つのフリープログラムとしたものだ。Goolgleのアプリケーションが、機能豊富なMicrosoftのOfficeに今の段階で追いつけるところまで来たと考える人はほとんどいないだろうが、着々と機能向上を進めていることは、こうしたアプリケーションに懐疑的な人たちも認めるところだ。
一方、JotSpotの製品を使えば、簡単なエディタ、スプレッドシート、カレンダー、ブログなどのアプリケーションを簡単に作成でき、複数のユーザーがインターネット上で共同編集することも可能だ。JotSpotは2006年7月に自社製品をアップデートし、異なる「Officeライクな」製品間で複数ユーザーによる共同編集ができるようにしている。また、顧客のサーバにダウンロードして利用できるソフトウェア版をテスト中であることも明らかにしている。
「Googleなら似たようなものを作ることもできるだろうが、それよりも製品を買収してGoogleの持つ強みと組み合わせる方が早い」と、「The Google Legacy」の著者Stephen E. Arnold氏は言う。確かに両社には重複している部分はある。しかし、JotSpotがもたらす、共同編集が可能なWikiベースのサービスは、Googleが自前では持っていないものだ。
今のところ、GoogleはKraus氏率いるJotSpotと共同で何をする計画なのか説明していない。「現時点で発表できるような今後の計画はないが、JotSpotのサービスは、ウェブ上での情報作成と共有を可能にするGoogleのサービスとぴたりと適合する」と、Googleの広報担当Jon Murchinson氏は述べている。
当然のことだが、Microsoftは新製品の「Windows Live」と「Office Live」を導入してWebサービスに重点を置き、自社のビジネスのてこ入れを図ろうとしている。こうしたMicrosoftの動きは、ウェブベースのOfficeライクなアプリケーションに進出するGoogleの取り組みへの対抗策とみられている。
O'Kelly氏は、Googleのこの分野における取り組みが、小さな企業を買収しただけで終わるとは思えないとしている。「今回の買収は、これまでのWiki開発者とは異なる、通常業務の片手間に開発を行うような人たちが仕事にWikiを利用するうえで、画期的な出来事になるだろう。対象となるのは、例えばExcelのマクロやスクリプト言語を使いこなせるような人たちだ」とO'Kelly氏は予測する。
JotSpotの競合企業SocialtextのCEO、Ross Mayfield氏は、今回のGoogleによる買収によってWikiベースのアプリケーションの重要性が証明されたと、自身の ブログ で語っている。しかし、同時にMayfield氏は、JotSpotのソフトウェアは「独自仕様」だが、Socialtextが提供するソフトウェアは標準に準拠しているとして、対抗意識を表している。
また、Mayfield氏は「今回の買収によって、市場のローエンド側での普及がさらに進むだろう。これは、わたしたちが『Socialtext』と『SocialCalc』のオープンソース版を提供することで推し進めている戦略だ」と述べている。
一方、YahooはPBWikiと提携して、 「Yahoo! Groups」のユーザー向けにWiki作成サービス を提供している。
両社の持つテクノロジの重複、および競合他社からの不満の声を別にすれば、GoogleとJotspotは興味深い組み合わせとなる可能性を秘めている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
米国時間10月31日、主に企業顧客向けにホステッドサービスでWikiシステム構築を行うJotSpotは、同社がGoogleに買収されたことを発表した。JotSpotは創立後3年になる企業で、同社幹部はGoogleによる買収額を明らかにしていないものの、当然のことながら、JotSpotとGoogleがそれぞれに提供するオンラインサービスの相互補完性を力説した。
JotSpotの創立者の1人で最高経営責任者（CEO）を務めるJoe Kraus氏は、この買収成立を伝えるブログの中で、「われわれは、Googleが『Writely』を取得し、『Google Groups』『Google Spreadsheets』『Google Apps for Your Domain』を立ち上げるのを見てきた。複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有する手法において、Googleがわれわれと共通のビジョンを持っているのは明らかだった」と書いている。
JotSpotの主力製品は、Wikiベースのアプリケーションを作るためのプラットフォームで、一部には、完成されたアプリケーションがGoogleの既存のウェブアプリケーションと機能的にさほど変わりがないケースもある。たとえば、複数のユーザーが編集できるオンラインの表計算ソフトやカレンダーなどだ。
JotSpotの買収に先がけて、Googleがビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルの株式交換で買収すると報道された。中には、この大規模なYouTube買収戦略を、Googleが自社のビデオ共有サイトに見切りをつけたしるしと見る向きもある（ただし、Google幹部はこうした見方を否定し、YouTubeも「Google Video」も、既存ブランド名のもとに運営を継続すると述べている）が、JotSpotの買収については、Googleウォッチャーは同様の判断を性急に下すべきではないと、複数の専門家が指摘している。
オンライン市場に的を絞ったコンサルタントおよび調査を手がけるSterling Market Intelligenceの創設者Greg Sterling氏は、「興味深いのは、Googleが最近、Google Groupsのアップデートや、同サービスへのWiki機能追加に相当多くの時間を費やしたことだ」と語る。JotSpotには、ユーザーとブランド名のほかに「（コラボレーション可能な）開発プラットフォームや見事にパッケージ化されたアプリケーション群」があり、「Googleは今後、共通項のないパーツを組み合わせて同じものを一から作り上げる必要がなくなる」とSterling氏は話す。
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もちろん、Microsoft Officeに関連するGoogleの取り組みを「正面」攻撃と表現するのは、誤解を招くことになるだろう。実際、Microsoftに闘いを挑んで敗れ去った、Novellをはじめとする企業がかつて通った道をGoogleも歩むと考える者はほとんどいない。Googleの意図は、MicrosoftのOfficeをそのまま模倣するのではなく、Microsoftそのものを打ち負かすことにあるように見受けられる。そう遠くない将来には、企業および個人ユーザーの利用するアプリケーションの大半がPCにインストールされたソフトウェアから、ウェブベースのサービスに移行する時期が訪れるとみられているからだ。
「GoogleがMicrosoftのOfficeに真っ向から勝負を挑むこと多くの人が期待している」と、調査会社Burton GroupのアナリストPeter O'Kelly氏は言う。「だが、将来ウェブが向かう先を誰もが予想できるのに、今のOfficeの地位を狙って戦いを挑むなど、ありえないことだ」と同氏は指摘する。
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http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'11.30.Thu
キングソフトは1日、マイクロソフトのWord、Excel、PowerPointと操作性やファイルの互換性を統一させたオフィススイート「Kingsoft Office 2007」のβ版について、ダウンロードによる提供を開始した。
製品版は2007年2月1日にリリースされる予定で、価格は4,980円。3か月間の使用期間が設けられおり、β版のユーザは製品版がリリースされても、アップデートによりそのまま利用できる。
また12月31日のキャンペーン期間中に、β版にて発見した不具合などを報告すると、抽選で4,980名に、製品版が無料で利用できるシリアル番号がプレゼントされる。
製品版は2007年2月1日にリリースされる予定で、価格は4,980円。3か月間の使用期間が設けられおり、β版のユーザは製品版がリリースされても、アップデートによりそのまま利用できる。
また12月31日のキャンペーン期間中に、β版にて発見した不具合などを報告すると、抽選で4,980名に、製品版が無料で利用できるシリアル番号がプレゼントされる。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT）は1日、携帯電話のパフォーマンスや通信速度の測定ができるサービス「mobile SPEED」（http://m-speed.jp）のベータ版を開始したと発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話に対応している。
mobile SPEEDでは、下りの通信速度、CPU、2D描画速度が測定できるサービス。測定結果のランキングや偏差値も参照できるため、自分の端末がどれほどのパフォーマンスであるか分かるようになっている。
同社では、ブロードバンド回線速度を測定するサービス「speed.rbbtoday.com」をPC向けに展開しているが、「『mobile SPEED』も第2のSPEEDブランドとして提供していきます」としている。
mobile SPEEDでは、下りの通信速度、CPU、2D描画速度が測定できるサービス。測定結果のランキングや偏差値も参照できるため、自分の端末がどれほどのパフォーマンスであるか分かるようになっている。
同社では、ブロードバンド回線速度を測定するサービス「speed.rbbtoday.com」をPC向けに展開しているが、「『mobile SPEED』も第2のSPEEDブランドとして提供していきます」としている。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ギリシャ・アテネ発--現地時間10月31日、国連サミットの代表者らは、Google、Cisco Systems、Microsoft、Yahooの4社が中国に協力しすぎているとして強く非難し、表現の自由に関する新たな世界的規制の必要性を示唆した。
サミット2日目に行われた3時間に及ぶ会議では、人権運動家や米議会が注目してきた長年の問題が再び議題に上った。その問題とは、第1に、企業は顧客がその企業の製品を使って行ったことに対し責任を負うのか、第2に、何らかの国際機関を創設し、その機関にインターネット上の言論を規定、管理する規則を制定させることは果たして賢明な選択か、の2点だ。
元フランス文化通信大臣で、現在は欧州議会の社会党議員であるCatherine Trautmann氏は、「市場法が表現の自由よりも重要視されている」ことを問題視した。
左寄りの団体、進歩的コミュニケーション協会（Association for Progressive Communications：APC）のエグゼクティブディレクターを務めるAnriette Esterhuysen氏は、「今こそ、（インターネット上の言論に対する規制）を防ぐための国際的な政策的、原則的枠組みを作り始める時だ」と語った（その種の法は、米議会ではすでに提案されている）。
しかしCiscoのある幹部は、同社のルータは特定のインターネットアドレスを遮断するように設定することも可能だが、同社が中国政府のために同社製ルータをカスタマイズしたことはないと語った。Ciscoの戦略的技術ポリシー担当シニアディレクターのArt Reilly氏は、「これは、われわれが販売活動を行っている世界の国々で販売しているルータと同じものだ」とし、さらに「何の違いもない」と付け加えた。
国連のInternet Governance Forumにおける白熱した議論（中国政府がインターネット検閲は行っていないと主張し、議論はたびたび中断した）は、ハイテク企業各社とその敵対者との関係がいかに悪化しているかを浮き彫りにしただけではなかった。その議論では、国連あるいは同様の機関がオンライン上の言論の自由を保護するための世界的規則を制定すべきか否かについて、依然として各国の足並みが揃っていない状況も明らかになった。
アイルランドの政治家で、欧州評議会の同国代表でもあるPaschal Mooney氏は、インターネット上の憎悪発言を国際的に禁止するよう求めた。憎悪発言とは、特定の人々のグループに対する侮辱や攻撃を目的とした発言を指す（米国では、そのような禁止措置を講じる場合、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の遵守が義務付けられる）。
Mooney氏は「言論の自由が保障されているからと言ってどんな発言であっても許容するのか」と述べ、さらに「過去50年間に蓄積された判例法や経験を全て破棄するのか」と語った。欧州評議会は、「コンピュータネットワークを使った人種差別的行動や外国人を排除するような行動」を犯罪とみなす協定を準備している。
ギリシャの通信政策担当大臣を務めるTheodoros Roussopoulos氏は、「（同国は）嘘を言いふらすブロガーたちの問題を抱えている」と語った（報道によると、先週、あるギリシャ人ブロガーが中傷的な内容のマテリアルにリンクを張ったとして逮捕されたらしいが、Roussopoulos氏はその事件の詳しい事情は分からないと語った）。
Roussopoulos氏は、「（テレビや新聞は）特定の倫理規定によって規制、管理されている」とした上で、「しかし、インターネット上では、誰かの不利益となる情報の情報源となったり、そのような内容の書き込みをしたら、それは攻撃だ。良い意味での批判ではない。実際、それは中傷に当たる」と述べた。圧倒的な劣勢
31日の会議に出席したハイテク企業2社、CiscoとMicrosoftの代表者2人は、圧倒的な劣勢で、終始守勢に立たされた。
Microsoftのシニアポリシーカウンセルを務めるFred Tipson氏は、「（Microsoftと中国政府が）結託しているとの批判を受け入れるつもりはない」とし、さらに「ある国で事業を行うには、その国の法律の遵守が条件となる」と付け加えた。
同会議を傍聴していたGoogleのバイスプレジデントのVint Cerf氏によると、Googleは中国に同社のブログサービスや電子メールサービス用のサーバを設置しないことに決めたという。同社はそのおかげで、少なくとも現在のところは、Yahooが経験したような問題を回避できている（かつて、中国の警察がジャーナリストや民主主義活動家を発見、投獄するためにYahooから情報を得たとして問題となった）。
Cerf氏は、「（中国にサーバを設置しなかった）理由は、中国政府から特定の個人を発見する目的で開示を要請あるいは強要される可能性のあるマテリアルをサーバ上に置きたくなかったためだ」とし、さらに「よってわれわれは、中国の人々の利益を守るために特定のサービスの提供を意図的に行わないことに決めた」と語った。
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サミット2日目に行われた3時間に及ぶ会議では、人権運動家や米議会が注目してきた長年の問題が再び議題に上った。その問題とは、第1に、企業は顧客がその企業の製品を使って行ったことに対し責任を負うのか、第2に、何らかの国際機関を創設し、その機関にインターネット上の言論を規定、管理する規則を制定させることは果たして賢明な選択か、の2点だ。
元フランス文化通信大臣で、現在は欧州議会の社会党議員であるCatherine Trautmann氏は、「市場法が表現の自由よりも重要視されている」ことを問題視した。
左寄りの団体、進歩的コミュニケーション協会（Association for Progressive Communications：APC）のエグゼクティブディレクターを務めるAnriette Esterhuysen氏は、「今こそ、（インターネット上の言論に対する規制）を防ぐための国際的な政策的、原則的枠組みを作り始める時だ」と語った（その種の法は、米議会ではすでに提案されている）。
しかしCiscoのある幹部は、同社のルータは特定のインターネットアドレスを遮断するように設定することも可能だが、同社が中国政府のために同社製ルータをカスタマイズしたことはないと語った。Ciscoの戦略的技術ポリシー担当シニアディレクターのArt Reilly氏は、「これは、われわれが販売活動を行っている世界の国々で販売しているルータと同じものだ」とし、さらに「何の違いもない」と付け加えた。
国連のInternet Governance Forumにおける白熱した議論（中国政府がインターネット検閲は行っていないと主張し、議論はたびたび中断した）は、ハイテク企業各社とその敵対者との関係がいかに悪化しているかを浮き彫りにしただけではなかった。その議論では、国連あるいは同様の機関がオンライン上の言論の自由を保護するための世界的規則を制定すべきか否かについて、依然として各国の足並みが揃っていない状況も明らかになった。
アイルランドの政治家で、欧州評議会の同国代表でもあるPaschal Mooney氏は、インターネット上の憎悪発言を国際的に禁止するよう求めた。憎悪発言とは、特定の人々のグループに対する侮辱や攻撃を目的とした発言を指す（米国では、そのような禁止措置を講じる場合、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の遵守が義務付けられる）。
Mooney氏は「言論の自由が保障されているからと言ってどんな発言であっても許容するのか」と述べ、さらに「過去50年間に蓄積された判例法や経験を全て破棄するのか」と語った。欧州評議会は、「コンピュータネットワークを使った人種差別的行動や外国人を排除するような行動」を犯罪とみなす協定を準備している。
ギリシャの通信政策担当大臣を務めるTheodoros Roussopoulos氏は、「（同国は）嘘を言いふらすブロガーたちの問題を抱えている」と語った（報道によると、先週、あるギリシャ人ブロガーが中傷的な内容のマテリアルにリンクを張ったとして逮捕されたらしいが、Roussopoulos氏はその事件の詳しい事情は分からないと語った）。
Roussopoulos氏は、「（テレビや新聞は）特定の倫理規定によって規制、管理されている」とした上で、「しかし、インターネット上では、誰かの不利益となる情報の情報源となったり、そのような内容の書き込みをしたら、それは攻撃だ。良い意味での批判ではない。実際、それは中傷に当たる」と述べた。圧倒的な劣勢
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Microsoftのシニアポリシーカウンセルを務めるFred Tipson氏は、「（Microsoftと中国政府が）結託しているとの批判を受け入れるつもりはない」とし、さらに「ある国で事業を行うには、その国の法律の遵守が条件となる」と付け加えた。
同会議を傍聴していたGoogleのバイスプレジデントのVint Cerf氏によると、Googleは中国に同社のブログサービスや電子メールサービス用のサーバを設置しないことに決めたという。同社はそのおかげで、少なくとも現在のところは、Yahooが経験したような問題を回避できている（かつて、中国の警察がジャーナリストや民主主義活動家を発見、投獄するためにYahooから情報を得たとして問題となった）。
Cerf氏は、「（中国にサーバを設置しなかった）理由は、中国政府から特定の個人を発見する目的で開示を要請あるいは強要される可能性のあるマテリアルをサーバ上に置きたくなかったためだ」とし、さらに「よってわれわれは、中国の人々の利益を守るために特定のサービスの提供を意図的に行わないことに決めた」と語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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2006'11.30.Thu
ソニーは1日、軽量化と堅牢性を重視したビジネス向けノート「VAIO type G」7機種を発表した。発売日は、標準仕様（店頭販売）モデル2機種が12月2日、法人向け標準仕様モデル3機種が12月4日。また、VAIOオーナーメードモデル「VGN-G1AAPS」および法人向けカスタマイズモデル「VGN-G1AAPS」は、11月27日から注文を受け付ける。価格は164,800円から。
標準仕様（店頭販売）モデルの価格はオープンだが、実売予想価格はDVDスーパーマルチドライブ搭載の「VGN-G1KAP」が245,000円前後、光学ドライブなしの「VGN-G1LAP」が215,000円前後。法人向け標準仕様モデルの価格は、DVDスーパーマルチドライブ搭載の「VGN-G1AAPSA」が245,000円前後、CD-R/RW＆DVD-ROMドライブ搭載の「VGN-G1AAPSB」が228,000円前後、光学ドライブなしの「VGN-G1AAPSC」が220,000円前後の見込み。
type Gは、ビジネスの場でモバイルPCを使用する際にストレスと感じる事象を、ソニーが約1,300社に調査し、そのデータを元に、ストレス要因の解決を目指して企画、開発したモデル。
天面、パームレスト、底面の3面にカーボン素材を採用し、軽量かつ剛性を追求。冷却ユニットは、薄型軽量ユニットを新開発。また、業界最薄0.2mmの液晶を採用したほか、軽量化のために液晶シールドやパームレスト補強板を削除しながらも堅牢性は確保しているという。これらにより、12.1型液晶搭載PCとして、世界最軽量の約898gを実現している。さらに、重さ約170g（電源コード除く）の軽量小型ACアダプターを採用。
電源にはバッテリーパック（L）が付属しており、約12.5時間のバッテリー駆動が可能となっている。また、机の高さや持ち運び時の高さを想定し、PC非動作時約90cm、PC動作時約72cmからの落下試験、満員電車などでの加圧振動を想定した120kgf平面加圧振動試験にクリアしているのも特徴だ。液晶への衝撃を分散するために、液晶パネルをネジで固定するのではなくベゼルへはめ込むフローティング構造を採用している。
ほかにも、加速度センサーにより、落下や衝撃を感知し磁気ヘッドを退避させる「ハードディスクプロテクション」機構を搭載。キーボードは、レーザー刻印を施し、磨耗しにくくしている。
VGN-G1KAPの主なスペックは、Core Solo U1300（1.06GHz）、512Mバイト（オンボード）、80GバイトHDD、DVDスーパーマルチドライブ、12.1型XGA液晶（スリムLED）、IEEE802.11a/b/g無線LAN、FeliCaポート、Bluetooth、HDDプロテクション機構、TPM、指紋認証、1年間引き取り修理、バッテリーパック（L）、重さ約1,116g、約12.5時間。
VGN-G1LAPは、VGN-G1KAPから光学ドライブを省略したモデルで、重さは約898g。充電容量の小さいバッテリーパック（S）を同梱し、バッテリー駆動時間は約6時間となる。
OSは、いずれもWindows XP Professionalをプリインストールする。
標準仕様（店頭販売）モデルの価格はオープンだが、実売予想価格はDVDスーパーマルチドライブ搭載の「VGN-G1KAP」が245,000円前後、光学ドライブなしの「VGN-G1LAP」が215,000円前後。法人向け標準仕様モデルの価格は、DVDスーパーマルチドライブ搭載の「VGN-G1AAPSA」が245,000円前後、CD-R/RW＆DVD-ROMドライブ搭載の「VGN-G1AAPSB」が228,000円前後、光学ドライブなしの「VGN-G1AAPSC」が220,000円前後の見込み。
type Gは、ビジネスの場でモバイルPCを使用する際にストレスと感じる事象を、ソニーが約1,300社に調査し、そのデータを元に、ストレス要因の解決を目指して企画、開発したモデル。
天面、パームレスト、底面の3面にカーボン素材を採用し、軽量かつ剛性を追求。冷却ユニットは、薄型軽量ユニットを新開発。また、業界最薄0.2mmの液晶を採用したほか、軽量化のために液晶シールドやパームレスト補強板を削除しながらも堅牢性は確保しているという。これらにより、12.1型液晶搭載PCとして、世界最軽量の約898gを実現している。さらに、重さ約170g（電源コード除く）の軽量小型ACアダプターを採用。
電源にはバッテリーパック（L）が付属しており、約12.5時間のバッテリー駆動が可能となっている。また、机の高さや持ち運び時の高さを想定し、PC非動作時約90cm、PC動作時約72cmからの落下試験、満員電車などでの加圧振動を想定した120kgf平面加圧振動試験にクリアしているのも特徴だ。液晶への衝撃を分散するために、液晶パネルをネジで固定するのではなくベゼルへはめ込むフローティング構造を採用している。
ほかにも、加速度センサーにより、落下や衝撃を感知し磁気ヘッドを退避させる「ハードディスクプロテクション」機構を搭載。キーボードは、レーザー刻印を施し、磨耗しにくくしている。
VGN-G1KAPの主なスペックは、Core Solo U1300（1.06GHz）、512Mバイト（オンボード）、80GバイトHDD、DVDスーパーマルチドライブ、12.1型XGA液晶（スリムLED）、IEEE802.11a/b/g無線LAN、FeliCaポート、Bluetooth、HDDプロテクション機構、TPM、指紋認証、1年間引き取り修理、バッテリーパック（L）、重さ約1,116g、約12.5時間。
VGN-G1LAPは、VGN-G1KAPから光学ドライブを省略したモデルで、重さは約898g。充電容量の小さいバッテリーパック（S）を同梱し、バッテリー駆動時間は約6時間となる。
OSは、いずれもWindows XP Professionalをプリインストールする。
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日、28日と29日に発生した障害に関する記者説明会にて、「ゴールドプラン」の一部料金の引き下げを発表した。これは、11月10日より、他社携帯電話に対する発信料を30秒あたり20円（税抜）に値下げするというものだ。
この額は、他社の標準的な料金に合わせたもの。条件によっては他社よりも高い料金になる、との批判に対応するもので、販売店頭でのユーザーに対する説明の手間を軽減する意味もあり、間接的に負荷軽減になるという。
この額は、他社の標準的な料金に合わせたもの。条件によっては他社よりも高い料金になる、との批判に対応するもので、販売店頭でのユーザーに対する説明の手間を軽減する意味もあり、間接的に負荷軽減になるという。
（RBB TODAY） - 10月31日
2006'11.30.Thu
鼎芯半導体（COMLENT）は、世界初のTD－SCDMA用RFチップを発表した。19日にも鋭迪科微電子（RDA）が同様のRFチップを開発したと発表しているが、両社は世界初を巡って争うのではなく、協力して技術の発展に寄与するとしている。2007年初めにも量産が始まる見通しだ。
RFチップと基本チップは携帯電話等の無線通信端末の二大重要技術とされ、特にRFチップは無線電波でデジタル信号を送る機能を持ち、基本チップはパソコンのCPUにあたるものとされている。TD－SCDMAに関しては、現在COMLENT、RDA、広晟微電子（RISING）の3社がRFチップの研究開発を進めており、その他6社が基本チップを開発している。これまで先端技術の多くを海外メーカーに頼ってきた中国だが、この分野に関しては中国企業がリードした形だ。
TD－SCDMAのRFチップは、COMLENTとRDAの製品とも一つのチップに複数の機能を搭載した「ワンチップ」形態で、0．18ミクロンのCMOSを採用しており、TD－SCDMAとGSMのデュアル機能を備えている。COMLENTの技術責任者である李震彪博士は、「今回開発したRFチップは、3G規格の改良版であるHSDPAをサポートしている。3Gの通信技術がHSDPAにバージョンアップしても、基本チップの処理能力を向上させるだけで、そのままHSDPAをサポートできる」と技術に自信を示した。
中国国内のTD－SCDMA用チップメーカー各社もHSDPAを将来の発展方向とみており、中国国内の数社が06年末から07年初めにかけてHSDPAをサポートするチップを発表する予定だという。現在の計画では、07年夏以降にもTD－SCDMA方式のHSDPA携帯電話のテストが開始され、半年程度の期間の後、07年末から08年のオリンピック開幕前までに商用化される予定もある。現在は3G規格の商用化が進められている段階だが、HSDPAの応用も見据えた判断が必要になりそうだ。（編集担当：入澤可織）
■関連ニュース
・ マカオ：3社に3Gライセンス発行、来年サービス開始 （2006/10/27）
RFチップと基本チップは携帯電話等の無線通信端末の二大重要技術とされ、特にRFチップは無線電波でデジタル信号を送る機能を持ち、基本チップはパソコンのCPUにあたるものとされている。TD－SCDMAに関しては、現在COMLENT、RDA、広晟微電子（RISING）の3社がRFチップの研究開発を進めており、その他6社が基本チップを開発している。これまで先端技術の多くを海外メーカーに頼ってきた中国だが、この分野に関しては中国企業がリードした形だ。
TD－SCDMAのRFチップは、COMLENTとRDAの製品とも一つのチップに複数の機能を搭載した「ワンチップ」形態で、0．18ミクロンのCMOSを採用しており、TD－SCDMAとGSMのデュアル機能を備えている。COMLENTの技術責任者である李震彪博士は、「今回開発したRFチップは、3G規格の改良版であるHSDPAをサポートしている。3Gの通信技術がHSDPAにバージョンアップしても、基本チップの処理能力を向上させるだけで、そのままHSDPAをサポートできる」と技術に自信を示した。
中国国内のTD－SCDMA用チップメーカー各社もHSDPAを将来の発展方向とみており、中国国内の数社が06年末から07年初めにかけてHSDPAをサポートするチップを発表する予定だという。現在の計画では、07年夏以降にもTD－SCDMA方式のHSDPA携帯電話のテストが開始され、半年程度の期間の後、07年末から08年のオリンピック開幕前までに商用化される予定もある。現在は3G規格の商用化が進められている段階だが、HSDPAの応用も見据えた判断が必要になりそうだ。（編集担当：入澤可織）
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（サーチナ・中国情報局） - 10月31日
2006'11.30.Thu
Microsoftは米国時間10月30日、同社のジュークボックスプレーヤー「Windows Media Player」の新版を、当初の予定より1週間遅れてリリースした。
数カ月におよぶテストを経て 無料ダウンロード が開始された「Windows Media Player 11 for Windows XP」は、MicrosoftがMTVと共同開発した会員制音楽サービス「URGE」をサポートしている。
Windows Media Player 11は本来先週リリースされる予定だったが、Microsoftによれば、最終段階で若干の不具合が出たという。
メディアプレーヤーの新版は、「Windows Vista」の機能の中でも2番目に重要なものとされているが、今回は同OSのリリースに先んじて、XPユーザーに提供されることになった。なお10月に入って、「Internet Explorer 7 for Windows XP」の正式版も発表されている。両製品のVista対応版は外観が多少変わり、新機能もいくつか追加されるという。MicrosoftはVistaの開発を間もなく終え、大企業向けには11月に、一般向けには2007年1月にリリースを開始する予定だ。
もっとも、Microsoftが独自の携帯音楽プレーヤー「Zune」と、これとともに使用する音楽サービスを提供する計画が明らかになってからは、URGEやメディアソフトウェアの新版リリースにはそれほど注目が集まらなくなっていた。Zuneの価格は250ドルとなり、11月半ばには発売される見込みである。
Windows Media Player 11には、URGEに加え、より先進的な検索機能やビジュアルを多用するインターフェース、「Windows Media Audio Professional」および「WAV Lossless」といった、楽曲のリッピングや再生に関する新たなフォーマットのサポートなどが搭載されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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マイクロソフト、Zuneの価格発表--米国発売は11月14日 - 2006/09/29 10:05
MS、楽曲のDRM回避ツールの開発者を氏名不詳のまま提訴 - 2006/09/27 20:10
Windows Media Player 11日本語べータ版が登場、ただし機能は限定 - 2006/05/31 18:49
MTV、マイクロソフトと共同開発した新音楽サービス「Urge」を公開へ - 2006/05/15 22:27
MTV、新音楽サービス「Urge」をアピール--iTunesに強敵出現か - 2006/01/06 17:31
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
数カ月におよぶテストを経て 無料ダウンロード が開始された「Windows Media Player 11 for Windows XP」は、MicrosoftがMTVと共同開発した会員制音楽サービス「URGE」をサポートしている。
Windows Media Player 11は本来先週リリースされる予定だったが、Microsoftによれば、最終段階で若干の不具合が出たという。
メディアプレーヤーの新版は、「Windows Vista」の機能の中でも2番目に重要なものとされているが、今回は同OSのリリースに先んじて、XPユーザーに提供されることになった。なお10月に入って、「Internet Explorer 7 for Windows XP」の正式版も発表されている。両製品のVista対応版は外観が多少変わり、新機能もいくつか追加されるという。MicrosoftはVistaの開発を間もなく終え、大企業向けには11月に、一般向けには2007年1月にリリースを開始する予定だ。
もっとも、Microsoftが独自の携帯音楽プレーヤー「Zune」と、これとともに使用する音楽サービスを提供する計画が明らかになってからは、URGEやメディアソフトウェアの新版リリースにはそれほど注目が集まらなくなっていた。Zuneの価格は250ドルとなり、11月半ばには発売される見込みである。
Windows Media Player 11には、URGEに加え、より先進的な検索機能やビジュアルを多用するインターフェース、「Windows Media Audio Professional」および「WAV Lossless」といった、楽曲のリッピングや再生に関する新たなフォーマットのサポートなどが搭載されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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[CNET Japan]
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（CNET Japan） - 10月31日
2006'11.30.Thu
清華同方は26日、マイクロソフトと「Windows Vista無料バージョンアップ計画」を実施すると発表した。これにより、清華同方はマイクロソフトの「Windows Vistaバージョンアップ計画」をサポートする中国国内初のパソコンメーカーになった。
マイクロソフトは、2007年初頭にマイクロソフトがリリースする予定のWindows Vista OSシステムの知名度を高めるために一連のイベントを実施するが、このOSをサポートするパソコンメーカーを確保するため、パソコンメーカー対象の認証基準を策定。その認証基準の66項目のテストに合格する製品のみが「Windows Vistaバージョンアップ計画」に参加することができることになっている。
「Windows Vista無料バージョンアップ計画」に参加する清華同方のパソコン製品は「真愛S8350」や「S8360」など主力機種8タイプで、マイクロソフトのWindows Vista Capable認証をパスしたもの。10月26日から翌年3月15日まで、清華同方指定の機種を購入すればWindows Vista OSシステムのリリースに合わせて無料バージョンアップサービスを受けることができる。（編集担当：景海）
■関連ニュース
・ 清華同方：デジタルTV産業への参入準備完了 （2005/07/05）
マイクロソフトは、2007年初頭にマイクロソフトがリリースする予定のWindows Vista OSシステムの知名度を高めるために一連のイベントを実施するが、このOSをサポートするパソコンメーカーを確保するため、パソコンメーカー対象の認証基準を策定。その認証基準の66項目のテストに合格する製品のみが「Windows Vistaバージョンアップ計画」に参加することができることになっている。
「Windows Vista無料バージョンアップ計画」に参加する清華同方のパソコン製品は「真愛S8350」や「S8360」など主力機種8タイプで、マイクロソフトのWindows Vista Capable認証をパスしたもの。10月26日から翌年3月15日まで、清華同方指定の機種を購入すればWindows Vista OSシステムのリリースに合わせて無料バージョンアップサービスを受けることができる。（編集担当：景海）
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（サーチナ・中国情報局） - 10月31日
2006'11.30.Thu
中国情報産業部がこのほど、1-8月の電子情報産業統計データについてコメントを発表した。全体としては好調な発展を続けているとしながらも収益の確保が楽観できない状況にあるとして、各企業に対して収益の向上を呼びかける内容だ。全体として2ケタ成長を続けている中にあって、厳しいコメントとして受け止められている。
情報産業が9月27日に発表した1-8月の統計データによれば、電子情報企業トップ100社の累計売上高は前年同期比21％増の6,707億元。しかし、利益総額では89.6億元となり、同6ポイントのマイナスに転じている。
電子情報企業トップ100社のうち、1-8月の売上高が100億元以上の企業は13社。また、利益総額が5億元を超えたのは100社のうち8社で、利益総額が1-5億元の企業が41社となった。一方、赤字企業は11社に達し、うち6社が赤字額1億元を超えている。
トップ100にランクインしている企業はいずれも海外事業の開拓に力を入れており、輸出額は持続的な成長を続けている。1-8月における輸出額は1,781億元で、1-7月に比べ240億元増加しており、前年同期比では30％の増加となる。
同期における輸出額は1,781億元で、総売上高の26.6％だったが、トップ10社だけで806億元を占めた。中でも、TCL や華為技術ではそれぞれの売上高の半分以上を海外売上が占めている。
情報産業部の専門家は、「原材料費の価格高騰で市場競争が激化している。利益減少や赤字もこのためだろう」と分析する。トップ100社の利益総額はしばしばマイナス成長をみせていることから、企業規模は大きいが利益体質にはなりきっていないという現状が浮かび上がった。
情報産業部では、状況は厳しいと冷静な分析をしており、業界全体で収益確保に力を入れる必要があるとしている。
記事提供： http://searchina.ne.jp/
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情報産業が9月27日に発表した1-8月の統計データによれば、電子情報企業トップ100社の累計売上高は前年同期比21％増の6,707億元。しかし、利益総額では89.6億元となり、同6ポイントのマイナスに転じている。
電子情報企業トップ100社のうち、1-8月の売上高が100億元以上の企業は13社。また、利益総額が5億元を超えたのは100社のうち8社で、利益総額が1-5億元の企業が41社となった。一方、赤字企業は11社に達し、うち6社が赤字額1億元を超えている。
トップ100にランクインしている企業はいずれも海外事業の開拓に力を入れており、輸出額は持続的な成長を続けている。1-8月における輸出額は1,781億元で、1-7月に比べ240億元増加しており、前年同期比では30％の増加となる。
同期における輸出額は1,781億元で、総売上高の26.6％だったが、トップ10社だけで806億元を占めた。中でも、TCL や華為技術ではそれぞれの売上高の半分以上を海外売上が占めている。
情報産業部の専門家は、「原材料費の価格高騰で市場競争が激化している。利益減少や赤字もこのためだろう」と分析する。トップ100社の利益総額はしばしばマイナス成長をみせていることから、企業規模は大きいが利益体質にはなりきっていないという現状が浮かび上がった。
情報産業部では、状況は厳しいと冷静な分析をしており、業界全体で収益確保に力を入れる必要があるとしている。
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（japan.internet.com） - 10月31日
2006'11.30.Thu
SunMicrosystems ( NASDAQ:SUNW ) は30日、コミュニティサイト『 NetBeans 』を通じて、統合開発環境 (IDE) 『NetBeans 5.5』のダウンロード提供を開始したと発表した。
NetBeans 5.5 では、最新の企業向け Java プラットフォーム『Java Enterprise Edition (EE) 5』に完全対応するとともに、『Java Persistence API』や『JAX-WS 2.0』などの新機能、およびバージョン管理システム『Subversion』を搭載し、『NetBeans GUI Builder』を強化した。
Sun は、開発プロジェクトに特定の機能を提供するよう設計した、NetBeans 5.5 のアドオンパック5種『NetBeans Enterprise Pack』『NetBeans Mobility Pack 5.5』『NetBeans Profiler 5.5 Pack』『NetBeans Visual Web Pack 5.5』『NetBeans C/C++ Development Pack』も発表した。
Sun は、『NetBeans Partner Program』を NetBeans のアドオンを開発する企業や NetBeans を自社の開発者コミュニティに推奨する企業にも拡大すると発表した。
この拡大プログラム『NetBeans Strategic Partner Program』で、NetBeans への完全対応を示すとともに、プログラムへの参加を促すよう業務および技術的要求にかなうインセンティブを提供する。
同プログラムの参加企業は、Sun のエンジニアによる技術指導や NetBeans チームによるロードマップおよび計画の個別説明を受けられるほか、合同マーケティングの機会が得られる。
Sun の開発者ツールマーケティング担当ディレクタ Dan Roberts 氏は、「数年前に NetBeans コミュニティを発足した時点で、より大規模な中小企業を惹きつけるためには、コミュニティの規模を拡大する必要があると認識していた。そのために、SOA (サービス指向アーキテクチャ) /Web サービスやモバイル関連のプロジェクトへの取り組みを開始した」と語った。
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（japan.internet.com） - 10月31日
2006'11.30.Thu
使いやすい Web サイトはレイアウトにこだわった結果だ。メニューの位置やスクロールの長さなど、ユーザーのことを考えて気をつけなければならないことは多い。Web サイトや動画を見る際の眼球活動データを分析する サービス もあるくらいで、無頓着でいると顧客を逃すことにもなりかねない。
インターネットコム と gooリサーチ が行った、Web サイトのユーザビリティに関する調査によると、Web サイトで何らかの操作をする一連のメニューの表示位置は、ページ「上部」（46.11％）や、「左側」（39.80％）が人気だった。これら2つで85％以上を占める。
調査対象は全国20代～50代でインターネット歴5年以上の1,093人。年齢層分布は20代19.03％、30代44.19％、40代26.35％、50代10.43％。男女別構成比は男性50.05％、女性49.95％。
調査ではまず、Web サイトに掲載されている商品や情報のカテゴリ一覧や、サイト内で何らかの操作をする際のボタンといった一連のメニューについて、ページ上のどの位置にあるのが最も好ましいか尋ねてみた。
それによると、人気だったのは「上部」で46.11％（504人）、続いて「左側」39.80％（435人）となった。これら2つで85％以上を占めた。右側11.25％（123人）、「下部」2.29％（25人）は少数にとどまる。
またスクロールを要するような、縦または横に長い Web サイトについては、「上下スクロールはいいが、左右スクロールは嫌だ」という意見が圧倒的（80.24％）。一方で、左右スクロールよりも上下スクロールが嫌いな人はわずか1.01％だった。
マウスのスクロールボタンの影響もあり、左右スクロールは人気がないようだ。2003年10月の 調査 では、マウスに「満足していない」人は45％おり、望む機能トップは「左右スクロール」であるという結果が出ていた。また、モニターの解像度に関する 調査 では、1,024×768ドット（XGA）と1,280×1,024ドット（SXGA）の2つの解像度が約80％近くにのぼった。ターゲットユーザーのディスプレイ解像度にも注意したいところだ。
そのほか、使いにくいサイトとはどのようなものだろうか。具体的な項目を聞いてみたところ（複数選択）、トップは「強制的に別画面の広告が表示される」で784人、続いて「サイトが表示される前に全画面の広告が流れる」（624人）、「開くと Flash やアニメーションが再生される」（571人）、「開くと音が出る」（528人）などが多く挙げられた。
なかでも全画面広告を「終わるまで見ている」人は、わずか8.87％にとどまった。一方で56.91％が「しばらくしてスキップする」と回答しており、「再生された途端スキップする」も32.20％にのぼる。
（
調査協力：goo リサーチ）
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【アクセス解析】出口ページに見るホームページ改善点
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インターネットコム と gooリサーチ が行った、Web サイトのユーザビリティに関する調査によると、Web サイトで何らかの操作をする一連のメニューの表示位置は、ページ「上部」（46.11％）や、「左側」（39.80％）が人気だった。これら2つで85％以上を占める。
調査対象は全国20代～50代でインターネット歴5年以上の1,093人。年齢層分布は20代19.03％、30代44.19％、40代26.35％、50代10.43％。男女別構成比は男性50.05％、女性49.95％。
調査ではまず、Web サイトに掲載されている商品や情報のカテゴリ一覧や、サイト内で何らかの操作をする際のボタンといった一連のメニューについて、ページ上のどの位置にあるのが最も好ましいか尋ねてみた。
それによると、人気だったのは「上部」で46.11％（504人）、続いて「左側」39.80％（435人）となった。これら2つで85％以上を占めた。右側11.25％（123人）、「下部」2.29％（25人）は少数にとどまる。
またスクロールを要するような、縦または横に長い Web サイトについては、「上下スクロールはいいが、左右スクロールは嫌だ」という意見が圧倒的（80.24％）。一方で、左右スクロールよりも上下スクロールが嫌いな人はわずか1.01％だった。
マウスのスクロールボタンの影響もあり、左右スクロールは人気がないようだ。2003年10月の 調査 では、マウスに「満足していない」人は45％おり、望む機能トップは「左右スクロール」であるという結果が出ていた。また、モニターの解像度に関する 調査 では、1,024×768ドット（XGA）と1,280×1,024ドット（SXGA）の2つの解像度が約80％近くにのぼった。ターゲットユーザーのディスプレイ解像度にも注意したいところだ。
そのほか、使いにくいサイトとはどのようなものだろうか。具体的な項目を聞いてみたところ（複数選択）、トップは「強制的に別画面の広告が表示される」で784人、続いて「サイトが表示される前に全画面の広告が流れる」（624人）、「開くと Flash やアニメーションが再生される」（571人）、「開くと音が出る」（528人）などが多く挙げられた。
なかでも全画面広告を「終わるまで見ている」人は、わずか8.87％にとどまった。一方で56.91％が「しばらくしてスキップする」と回答しており、「再生された途端スキップする」も32.20％にのぼる。
（
調査協力：goo リサーチ）
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（japan.internet.com） - 10月31日
2006'11.30.Thu
『その検索キーワードに込められたユーザーの思いとは、どういったものなのだろうか？』
SEM を実施していくなかで、常に追求し続けるものとして向き合うこととなるこの課題。例えば、「英会話」と検索するユーザーは具体的には何を探しているのだろうか。それを明らかにするために、有用な手段となるのがキーワードモチベーション分析だ。
キーワードモチベーション分析とは、核となるキーワードに加えて検索される語句がどういったものかをモチベーション別に区分し、検索数とともに集計することで、核となるキーワードのセグメント及び市場ボリュームを浮き彫りにする手法である。
上記の例でいくと、「英会話＋○○」の語句は検索数の多い順に下記のようなものがある。
英会話 スクール 13,569回
英会話 教室 13,493回
マンツーマン 英会話 10,228回
子供 英会話 9,827回
英会話 無料 8,851回
英会話 教材 7,913回
・
・
※出典：検索数は Overture キーワードアドバイスツール2006年7月分数値
そして、下記はこれら「英会話＋○○」のキーワードデータを一定数取得し、“○○”の部分をモチベーション別に区分したものの抜粋である。
■スクール系
・スクール/レッスン（23.4%）
・具体的地域（10.4％）
・具体的スクール名（9.7%）
■自己学習
・番組名（9.7％）
・教材/自己学習（8.5%）
■学習形態
・マンツーマン（8.3％）
■学習目的
・ビジネス（2.2％）
・旅行（2.0％）
・日常英会話（1.9％）
※カッコ内の数字は「英会話＋○○」のキーワードの検索数合計に占める各区分の割合
このようにデータを取得することで、例えば英会話教材を販売する会社であれば「英会話」単ワードを出稿する際は、無駄クリックを極力防ぐ広告文を設定する必要性があること、件数を伸ばそうとする際にはスクール比較という軸で教材の良さを訴えるランディングページを制作する試みが最もターゲットボリュームを拡大できるといった点などが推察できる。
また、貴社が英会話スクールであればどういった訴求軸が最もユーザーに響きやすいのかという参考にもなるし、訴求軸別にランディングページを複数枚制作しようとしている際も、市場規模の把握から想定誘導数を算出することで、制作コストと照らし合わせ、どの訴求軸まで制作するか（何枚制作するか）という判断の一材料としてもデータを利用できる。
SEM の実施は、Web サイトでのゴールをいかに最大化するか（成約数の増加、獲得単価の低減等）の PDCA サイクルである。その最大化に向けて、例えば広告文やランディングページの変更に取り組むわけだが、そもそも Plan がしっかりしていないことには非効率なDo、Check で、改善スピードが非常に遅いものとなってしまう。
まずは下記のような流れでキーワードモチベーション分析からスタートすることが、マーケティングの基本戦略の1項目である STP（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）を明確にすることを可能とし、ブレの少ない効率的な SEM を展開する指針の一つとなるので、何らかの施策を打とうとしている際には取り組んでみることをおすすめしたい。
1．市場のニーズがどれくらいの規模・比率で存在するのかの把握
（キーワードモチベーション分析＝市場のセグメンテーション）
↓
2．それらのニーズのうち、どの部分を狙うのかの絞込み
（登録キーワードの選定＝見込み顧客のターゲティング）
↓
3．狙いを定めたニーズに沿った自社商材の訴求、他社との差別化
（広告文のクリエイティブ＆コンテンツの決定＝自社ポジショニングの決定）
（執筆：株式会社アイレップ リスティンググループ 第1リスティングチーム 金田一 確）
記事提供： アイレップ
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SEM を実施していくなかで、常に追求し続けるものとして向き合うこととなるこの課題。例えば、「英会話」と検索するユーザーは具体的には何を探しているのだろうか。それを明らかにするために、有用な手段となるのがキーワードモチベーション分析だ。
キーワードモチベーション分析とは、核となるキーワードに加えて検索される語句がどういったものかをモチベーション別に区分し、検索数とともに集計することで、核となるキーワードのセグメント及び市場ボリュームを浮き彫りにする手法である。
上記の例でいくと、「英会話＋○○」の語句は検索数の多い順に下記のようなものがある。
英会話 スクール 13,569回
英会話 教室 13,493回
マンツーマン 英会話 10,228回
子供 英会話 9,827回
英会話 無料 8,851回
英会話 教材 7,913回
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※出典：検索数は Overture キーワードアドバイスツール2006年7月分数値
そして、下記はこれら「英会話＋○○」のキーワードデータを一定数取得し、“○○”の部分をモチベーション別に区分したものの抜粋である。
■スクール系
・スクール/レッスン（23.4%）
・具体的地域（10.4％）
・具体的スクール名（9.7%）
■自己学習
・番組名（9.7％）
・教材/自己学習（8.5%）
■学習形態
・マンツーマン（8.3％）
■学習目的
・ビジネス（2.2％）
・旅行（2.0％）
・日常英会話（1.9％）
※カッコ内の数字は「英会話＋○○」のキーワードの検索数合計に占める各区分の割合
このようにデータを取得することで、例えば英会話教材を販売する会社であれば「英会話」単ワードを出稿する際は、無駄クリックを極力防ぐ広告文を設定する必要性があること、件数を伸ばそうとする際にはスクール比較という軸で教材の良さを訴えるランディングページを制作する試みが最もターゲットボリュームを拡大できるといった点などが推察できる。
また、貴社が英会話スクールであればどういった訴求軸が最もユーザーに響きやすいのかという参考にもなるし、訴求軸別にランディングページを複数枚制作しようとしている際も、市場規模の把握から想定誘導数を算出することで、制作コストと照らし合わせ、どの訴求軸まで制作するか（何枚制作するか）という判断の一材料としてもデータを利用できる。
SEM の実施は、Web サイトでのゴールをいかに最大化するか（成約数の増加、獲得単価の低減等）の PDCA サイクルである。その最大化に向けて、例えば広告文やランディングページの変更に取り組むわけだが、そもそも Plan がしっかりしていないことには非効率なDo、Check で、改善スピードが非常に遅いものとなってしまう。
まずは下記のような流れでキーワードモチベーション分析からスタートすることが、マーケティングの基本戦略の1項目である STP（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）を明確にすることを可能とし、ブレの少ない効率的な SEM を展開する指針の一つとなるので、何らかの施策を打とうとしている際には取り組んでみることをおすすめしたい。
1．市場のニーズがどれくらいの規模・比率で存在するのかの把握
（キーワードモチベーション分析＝市場のセグメンテーション）
↓
2．それらのニーズのうち、どの部分を狙うのかの絞込み
（登録キーワードの選定＝見込み顧客のターゲティング）
↓
3．狙いを定めたニーズに沿った自社商材の訴求、他社との差別化
（広告文のクリエイティブ＆コンテンツの決定＝自社ポジショニングの決定）
（執筆：株式会社アイレップ リスティンググループ 第1リスティングチーム 金田一 確）
記事提供： アイレップ
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（japan.internet.com） - 10月31日
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