2006'12.01.Fri
米Microsoftは小規模企業向けに提供する「Microsoft Office Live」のベータテストをまもなく終了する。また、同サービスには複数の新しい機能が追加されている。
Office Liveとは、広く普及したMicrosoft製デスクトップソフトウェアスイートのオンライン版のことではなく、電子メール、ウェブホスティング、連絡先管理ソフトウェアなどを含む、小規模企業を対象としたサービスのことである。
Microsoftはドキュメント作成ツールのオンライン版を提供するというアイデアに反対しているわけではないが、小規模企業にはそうした需要はないと、同社のOffice Liveチャネル・ビジネス戦略ディレクターMarja Koopmans氏は語る。
Koopmans氏は、「小規模企業からは『デスクトップの環境を替えたいとは思わない』という声が寄せられている」と述べる。企業は、商品を販売したり、ネットでの販売を促進するソフトウェアの方に関心がある。同氏は、「Office Liveはこうした機能の提供に力を入れている。もっとも、将来の拡張については、あらゆる可能性を模索したい」という。
同社ではWorks事業部が中心となって、スプレッドシートやワードプロセッサなどのアプリケーションを、オンラインであるいは広告付きで提供することについてさまざまなアイデアを模索してきた。
ライバルのGoogleは、オンラインワープロを開発するWritelyを3月に買収し、6月にはスプレッドシートソフトウェアを公開した。またスプレッドシートとワードプロセッサ機能を組み合わせた「Google Docs & Spreadsheets」というオンラインツールも10月初めに発表している。
MicrosoftのBill Gates氏やRay Ozzie氏などのトップ幹部らは1年前、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けを発表し、Office Liveの計画を明らかにした。Microsoftは当時、ウェブページデザイン、サイト運営、電子メールアクセスなどのプログラムを中心に、約20種類のオンラインビジネスアプリケーションについて説明した。テスト期間
米国では、2月のテスト開始以来、これまでに延べ約16万人が同サービスを試用してきた。Microsoftは同プログラムのローカライズにも取り組んでおり、フランス、ドイツ、英国、日本で同サービスのベータテストを11月15日より開始する予定だ。米国では11月15日にベータテストを終了すると、Koopmans氏は語っている。
大きな変更点の1つが顧客管理ソフトウェア「Office Live Business Contact Manager」の追加だ。そしてもう1つが、オンラインでキーワード検索広告を管理できる「adManager」と呼ばれるプログラム。Koopmans氏によると、adManagerの初期バージョンはMicrosoftの「Windows Live Search」にしか対応していなかったが、同社ではほかの大小さまざまな検索エンジンと提携していく意向だ。同氏は複数の案件が「契約間近」であると、述べる。
同氏は、「大手の検索エンジンも検討中だし、複数の小規模な検索エンジン企業との間でも契約間近のところまで話が進んでいる」と述べる。
Microsoftはこれまで、消費者や小規模企業を対象とした、広告付きやオンラインで提供できるサービスの提供を試みてきた。同社は米国時間10月31日、小規模企業向けの会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を無償でリリースした。
Office Liveは、この新しい会計ツールとも連携すると、Microsoftは述べる。企業によるeBayでのオンライン販売を可能にするなど、Office Liveと会計ツールのリンクは重要な意味をもつと、Koopmans氏はいう。
Microsoftはまた、パートナーがMicrosoftのサービスに対応した製品を開発するチャンスだとしてOffice Liveをしきりに宣伝している。一部のパートナーは既に製品を提供しており、さらに100社がEarly Adopter Programに参加している。Microsoftでは、11月にデベロッパーガイドを発行して開発者をもっと集めたい考えだ。
Office Liveでは無料版のほかに、有料版のサービス提供もしている。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、容量500Mバイトのウェブサイトと、独自のドメインによる電子メールアカウント25個（1アカウントあたり2Gバイトのストレージ）、カレンダーツールが含まれる。またMicrosoft Office Live adManagerのベータ版も提供され、Windows Live Searchを介した検索広告キャンペーンを立ち上げられるようになっている。
月額20ドルで利用できる「Office Live Essentials」では、Office Live Basicsのサービスに加え、Business Contact Managerが提供される。また最大10人のユーザーで500Mバイトのストレージを共有し、オンライン作業をする機能も含まれる。ウェブサイトのストレージ容量はOffice Live Basicsより500Mバイト多い1Gバイト。電子メールアカウントも25個増えて、最大50個まで利用できる。月額40ドルの「Microsoft Office Live Premium」では、ウェブサイトのストレージ容量が2Gバイト、オンライン作業スペースの利用者数、ストレージ容量はそれぞれ最大20人、1Gバイトへと拡張される。さらに、プロジェクトやドキュメント、スケジュールを管理するためのオンラインビジネスアプリケーションも含まれる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
Office Liveとは、広く普及したMicrosoft製デスクトップソフトウェアスイートのオンライン版のことではなく、電子メール、ウェブホスティング、連絡先管理ソフトウェアなどを含む、小規模企業を対象としたサービスのことである。
Microsoftはドキュメント作成ツールのオンライン版を提供するというアイデアに反対しているわけではないが、小規模企業にはそうした需要はないと、同社のOffice Liveチャネル・ビジネス戦略ディレクターMarja Koopmans氏は語る。
Koopmans氏は、「小規模企業からは『デスクトップの環境を替えたいとは思わない』という声が寄せられている」と述べる。企業は、商品を販売したり、ネットでの販売を促進するソフトウェアの方に関心がある。同氏は、「Office Liveはこうした機能の提供に力を入れている。もっとも、将来の拡張については、あらゆる可能性を模索したい」という。
同社ではWorks事業部が中心となって、スプレッドシートやワードプロセッサなどのアプリケーションを、オンラインであるいは広告付きで提供することについてさまざまなアイデアを模索してきた。
ライバルのGoogleは、オンラインワープロを開発するWritelyを3月に買収し、6月にはスプレッドシートソフトウェアを公開した。またスプレッドシートとワードプロセッサ機能を組み合わせた「Google Docs & Spreadsheets」というオンラインツールも10月初めに発表している。
MicrosoftのBill Gates氏やRay Ozzie氏などのトップ幹部らは1年前、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けを発表し、Office Liveの計画を明らかにした。Microsoftは当時、ウェブページデザイン、サイト運営、電子メールアクセスなどのプログラムを中心に、約20種類のオンラインビジネスアプリケーションについて説明した。テスト期間
米国では、2月のテスト開始以来、これまでに延べ約16万人が同サービスを試用してきた。Microsoftは同プログラムのローカライズにも取り組んでおり、フランス、ドイツ、英国、日本で同サービスのベータテストを11月15日より開始する予定だ。米国では11月15日にベータテストを終了すると、Koopmans氏は語っている。
大きな変更点の1つが顧客管理ソフトウェア「Office Live Business Contact Manager」の追加だ。そしてもう1つが、オンラインでキーワード検索広告を管理できる「adManager」と呼ばれるプログラム。Koopmans氏によると、adManagerの初期バージョンはMicrosoftの「Windows Live Search」にしか対応していなかったが、同社ではほかの大小さまざまな検索エンジンと提携していく意向だ。同氏は複数の案件が「契約間近」であると、述べる。
同氏は、「大手の検索エンジンも検討中だし、複数の小規模な検索エンジン企業との間でも契約間近のところまで話が進んでいる」と述べる。
Microsoftはこれまで、消費者や小規模企業を対象とした、広告付きやオンラインで提供できるサービスの提供を試みてきた。同社は米国時間10月31日、小規模企業向けの会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を無償でリリースした。
Office Liveは、この新しい会計ツールとも連携すると、Microsoftは述べる。企業によるeBayでのオンライン販売を可能にするなど、Office Liveと会計ツールのリンクは重要な意味をもつと、Koopmans氏はいう。
Microsoftはまた、パートナーがMicrosoftのサービスに対応した製品を開発するチャンスだとしてOffice Liveをしきりに宣伝している。一部のパートナーは既に製品を提供しており、さらに100社がEarly Adopter Programに参加している。Microsoftでは、11月にデベロッパーガイドを発行して開発者をもっと集めたい考えだ。
Office Liveでは無料版のほかに、有料版のサービス提供もしている。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、容量500Mバイトのウェブサイトと、独自のドメインによる電子メールアカウント25個（1アカウントあたり2Gバイトのストレージ）、カレンダーツールが含まれる。またMicrosoft Office Live adManagerのベータ版も提供され、Windows Live Searchを介した検索広告キャンペーンを立ち上げられるようになっている。
月額20ドルで利用できる「Office Live Essentials」では、Office Live Basicsのサービスに加え、Business Contact Managerが提供される。また最大10人のユーザーで500Mバイトのストレージを共有し、オンライン作業をする機能も含まれる。ウェブサイトのストレージ容量はOffice Live Basicsより500Mバイト多い1Gバイト。電子メールアカウントも25個増えて、最大50個まで利用できる。月額40ドルの「Microsoft Office Live Premium」では、ウェブサイトのストレージ容量が2Gバイト、オンライン作業スペースの利用者数、ストレージ容量はそれぞれ最大20人、1Gバイトへと拡張される。さらに、プロジェクトやドキュメント、スケジュールを管理するためのオンラインビジネスアプリケーションも含まれる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
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