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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.26.Wed
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2007'04.08.Sun
JPビジネスサービスが一般会計・購買管理・個別原価管理・管理会計のテンプレートを提供開始

~システムの構築・運用段階における運用管理削減の強力なソリューションを提供~

 株式会社 JPビジネスサービス(本社:東京都江東区深川2-2-18、代表取締役社長:上沢裕人)と日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長:新宅正明)は、JPビジネスサービスの提供する一般会計・購買管理・個別原価管理および管理会計の導入テンプレート「ESPAR」を、日本オラクルが提供する、ビジネスアプリケーション「Oracle E-Business Suite(以下Oracle EBS)」の、中堅企業向け定額・短期間の導入ソリューション「Oracle NeO」の1メニューとして新たに加え、本日より提供開始いたします。

 JPビジネスサービスが提供するテンプレート「ESPAR」は、J-POWER(電源開発株式会社)およびJ-POWERグループ各社への「Oracle E-Business Suite」の導入実績と運用経験および自らがユーザとして使用している経験からそのノウハウを集積して生まれたものです。
「Oracle E-Business Suite」の導入にこの「ESPAR」テンプレートを適用することにより、購買管理、売掛管理、買掛管理、会計処理から管理会計までの統合会計システムを短期間に低価格で実現できるようになります。また、個別原価管理を利用することにより財務データはもちろん、経営判断に必要なプロジェクト、組織、セグメント単位での損益・原価管理まで様々な断面での管理会計を実現できるようになります。

 JPビジネスサービスと日本オラクルは、現在課題とされている基幹システムが抱える様々な問題の解決手段としてERP の採用を検討されている準大手企業中堅企業に対して、構築・運用段階におけるTCO (Total Cost of Ownership) 削減の強力なソリューションを提供することで、「Oracle E-Business Suite」を選択されるお客様に最大限の価値を提供していきます。2004年12月1日よりハードウェア、ソフトウェアを除いた最小基本構成標準価格2千万円をはじめとする固定価格を事前に提示して提供いたします。また、最短導入期間は6ヶ月です。

「ESPAR」概要
(1)伝票閲覧制約や監査証跡の取得等の充実したセキュリティ機能
(2)月次締め処理、四半期決算処理の迅速化をサポートする豊富な帳票
(3)入力処理の精度とスピードを向上させる入力支援機能
(4)帳票データの外部出力による利用範囲の拡大
(5)導入時のマスタ登録、セットアップ作業を軽減するための豊富なツール

●株式会社JPビジネスサービスについて
株式会社 JPビジネスサービスは、J-POWER(電源開発株式会社)のIT関連企業である株式会社開発計算センター(KCC)と、ビジネスサービス関連企業である電発産業株式会社及びJ-POWERのシェアードサービスセンターが統合されて2004年4月新たに発足しました。ビジネス、サイエンス、IT基盤各ドメインの経験豊富なスタッフがコンサルティングから設計・構築、運用・保守までのトータルなソリューションを提供いたします。
お客様の情報システムに関するさまざまなご要望や課題に対し、広範囲に及ぶ各ソリューションを有機的に連携させ最適な解決方法でお応えします。
従業員数700名(2004年4月末現在)。

●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,448 名(2004年5月末現在)。

●Oracle NeOについて
日本オラクルがパートナー企業と共に提案する中堅企業向け定額・短期の導入ソリューションです。「Oracle NeO」は、「Oracle E-Business Suite」を導入した国内500社以上のシステムのうち、ビジネスパートナーによる導入実績から選りすぐり、そのノウハウをひな型に体系化して構成されています。これによって、分かりやすいソリューションを分かりやすい価格で提示し、顧客はシステム構築プロジェクトの総額・納期を事前に把握することができます。


報道関係者お問い合わせ先:
■株式会社JPビジネスサービス株式会社 IT事業本部 IT営業部 
TEL:03-3642-9771
E-mail : espar@jpbs.co.jp

■日本オラクル株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ広報担当:北川
TEL:03-6238-8180
E-mail:Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/press/

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