２００６年第１四半期国内ＰＣ市場速報を発表
●２００６年第１四半期の国内ＰＣ出荷台数は、前年同期比５．４％増の４３３万台
●前年同期比は２００５年第４四半期の同８．３％増から下落、成長率の鈍化が続く
●デル、東芝が前年同期比２０％超と好調
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、日本国内におけるＰＣ市場出荷速報を発表しました。これによると、２００６年第１四半期（１月から３月）の国内ＰＣ出荷台数は、前年同期比５．４％増の４３３万台となりました。
２００６年第１四半期には、家庭市場の前年同期比は６．１％増と、旺盛な需要に支えられて予測を上回る結果となりました。ビジネス市場では前年同期比５．０％増と、前期（２００５年第４四半期：同３．１％増）より若干の改善をみせましたが、前々期（２００５年第３四半期：同５．９％増）よりは低く、長期的には成長の鈍化が続いています。ＩＤＣ Ｊａｐａｎ パーソナル・コンピューティング＆デジタル・イメージングシニアマーケットアナリストの新行内久美は「円安と競合激化によって収益確保が困難になるなか、ベンダーの戦略は損益重視型とシェア重視型に二極化しており、これが台数シェアに大きな影響を与えている」と分析しています。
■ベンダー・ハイライト
ＮＥＣは前期（２００５年第４四半期）に続いて１位となりました。前年同期比は、２００５年１２月に新モデルの出荷を前倒しした反動で、１．７％減となりました。ビジネス向け出荷の前年同期比は６．１％増と、前期（２００５年第４四半期：同５．７％増）より改善しています。
富士通は、前年同期比０．０％と、前年並みの結果となりました。家庭向けはＮＥＣ同様に前倒し出荷の影響でマイナス成長となりましたが、ビジネス向けでは２．８％増と過去２四半期連続のマイナス成長から改善しています。
デルは前年同期比２４．３％増となり、２００５年第４四半期（同２１．７％増）から２四半期連続で同２０％以上と高い成長率で推移しています。得に家庭向けで前年同期比６４．３％増の高成長となっています。
東芝は前年同期比２０．８％増となり、出荷台数を大きく増やしました。中でも家庭市場が好調で、同市場でのシェアでは１２．７％と過去最高となりました。
日本ＨＰは前年同期比４．７％増と市場全体の成長率を下回り、シェアでは６．６％と前年同期から横ばいとなりました。ＨＰは現在、世界的に利益重視のオペレーションを行う戦略をとっており、結果的に台数の伸びが抑制されました。
■２００６年第２四半期の見通し
２００６年第２四半期の国内ＰＣ市場について、ビジネス市場の好調が持続していることから、予測の上方修正を行う予定です。ビジネス市場では、政府官公庁において、個人保有ＰＣの業務利用を廃止するために新たにＰＣを購入するなど、セキュリティ対策としての導入件数増加が見込まれます。家庭市場については堅調に推移するとみています。
マイクロソフトの次世代ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」のコンシューマー向け版について、発売の２００７年への延期が２００６年３月２２日に発表されましたが、ＩＤＣでは同ＯＳ搭載機への需要は２００７年第１四半期に集中すると分析していたため、２００６年通年での出荷予測への影響は最小限に留まる見込みです。
今回の発表は速報値であり、将来変更となる可能性があります。ＩＤＣが発行するレポート「Ｊａｐａｎ ＰＣ ２００６－２０１０ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ｑ１０６ Ｖｅｎｄｏｒ Ｓｈａｒｅｓ： Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ Ｍｏｄｅｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｊ６０２０３０２）にその詳細が報告されています。
本レポートでは、２００６年第１四半期の国内ＰＣ市場実績と２００６年から２０１０年までの市場予測が掲載されます。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい）
本調査は、ＩＤＣが実施したＰＣベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のＰＣ市場には、ｘ８６サーバー、デスクトップＰＣ、ポータブルＰＣが含まれています。ＩＤＣではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。
そのため、本発表で用いられる数値はＩＤＣが過去に発表したものと異なることがあります。
（※本リリースは http://www.idcjapan.co.jp でもご覧いただけます。）
＜参考資料＞
２００６年第１四半期国内ＰＣ出荷台数トップ５ベンダーシェア、前年比成長率（速報値）
（※ 関連資料を参照してください。）
ＩＤＣ社概要
ＩＤＣは、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４２年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、世界５０か国８５０人のアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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