アクセンス・テクノロジー、簡単に導入・使用できる新型ＶＰＮ「ミエルリンク」２種類を発売
他には何もいらない新型ＶＰＮ「ミエルリンク」シリーズ２種を今秋から相次ぎリリース
今あるインターネット環境はそのまま、箱を開けて１０分ですぐに導入・使用できる新型ＶＰＮ「ミエルリンク」が、今秋から登場します。この「ミエルリンク」は中小企業のＶＰＮ導入を強力に推進可能とするもので、用途に合わせて２種類がリリースされ、今後さらなるラインナップの強化が予定されています。
株式会社アクセンス・テクノロジー（本社：東京都新宿区、代表：金本茂）は、先に発表したＶＰＮ「ミエルリンク」に関する発表内容を一部変更のうえラインナップを追加して２種類とし、以下のとおり販売を開始いたします。
■「ミエルリンク Ｐｅｒｓｏｎａｌ（仮称）」
販売開始 ２００６年１０月末
販売形態 ソフトウェア
価 格 未定
使用方法等 モバイルＰＣから職場のＰＣなどへＶＰＮ接続を行い、そこを経由してＬＡＮ内へアクセスする。
（※ 添付画像をご参照ください）
■「ミエルリンク Ｕｎｉｔ（仮称）」
販売開始 ２００６年１２月末
販売形態 ハードウェア
（専用ＶＰＮサーバ１台と、クライアント用ＵＳＢメモリ複数本のセット）
価 格 未定
使用方法等 モバイルＰＣなどから、ＶＰＮサーバを経由して企業などのＬＡＮ内へアクセスを行う。ＶＰＮサーバをＬＡＮ内に設置して使用する。
（※ 添付画像をご参照ください）
一般にＶＰＮサーバを導入する場合、その設置場所はＤＭＺ（ファイアウオールで守られていないセグメント）など、通常の社内ＬＡＮ環境とは異なる場所にする必要があります。また、プロバイダとの契約では、固定のグローバルＩＰアドレスが付与されるインターネット接続環境を選ぶ必要があります。
ところがミエルリンクでは、ＶＰＮサーバをＮＡＴによってプライベートＩＰアドレスで運用されているＬＡＮ内にそのまま設置できます。また、固定ＩＰアドレスではなく動的ＩＰアドレスが付与される通常のインターネット接続環境が利用できます。
第三者の設備でＶＰＮトラフィックを中継する必要がないことも、セキュリティの観点での大きな魅力のひとつです。
ミエルリンクは、このような利用形態を可能とするために、当社が独自に開発したＮＡＴトラバーサル技術を応用しています。
なお、内部で「ミエルリンク」が許可なく使われることを懸念される企業等の管理者向けに、専用の監視ツールを、販売開始に先立って１０月中旬から配布することも決定しました。これはＬＡＮ内にある「ミエルリンク」のクライアントおよびサーバを検知し、管理者へ通知するソフトウェアで、ウェブサイトから無料でダウンロード可能となります。
以上
【 参考情報 】
■用語解説■
● ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
仮想的な専用線をインターネット上に生じさせることにより、安全な相互通信を可能にするセキュリティ技術。ＳＳＬ－ＶＰＮやインターネットＶＰＮなどいくつかのカテゴリがあり、それぞれに応じた機器類や接続サービスが提供されている。
ただし、利用回線の変更や高価な機器、複雑な構成・設定が必要となること等から、導入は大企業中心であり、１００人未満の小規模企業においては普及率２０％、５０人未満では１１％にとどまっている（『インターネット白書２００６』より）。
● ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、ＮＡＴトラバーサル
ＮＡＴはルータに実装されている機能で、グローバルＩＰアドレスとローカルアドレスを相互変換することにより１個または少数のグローバルＩＰアドレスを複数の機器で共有することができる。ＬＡＮ構築の際には一般的に利用されている。
しかし外部からＬＡＮ内の機器に直接アクセスすることが非常に難しくなってしまうため、これを解決するための技術が必要とされており、その技術や解決策を一般に「ＮＡＴトラバーサル」や「ＮＡＴ越え」と呼ぶ。
■株式会社アクセンス・テクノロジーについて■ http://accense.com/
２００１年８月、ＲＡＤＩＵＳを中心とした研究・開発を行うＲ＆Ｄ会社として設立。その後、主力製品であるＲＡＤＩＵＳサーバソフトウェア「ｆｕｌｌｆｌｅｘ」シリーズを拡充して自社開発・販売を行うとともに、新商品のＶＰＮサービス「ミエルリンク」を新たに開発し今秋リリースする。従業員数１４名。
「ｆｕｌｌｆｌｅｘ」シリーズは、これまでに累計５，５００万ユーザ以上をカバーし、国内随一の導入実績をもつ国産ＲＡＤＩＵＳサーバソフトウェアであり、ＫＤＤＩ、イー・アクセス、旧パワードコム、その他主要大手通信事業者等のサービス５０例以上に基幹認証システムとして採用されている。また、企業内などで使用する小～中規模向けパッケージ製品も、業種を問わず多くのユーザを得ており、これまでに約７００ライセンスが販売された。安心して導入・運用できるＲＡＤＩＵＳサーバとして、官公庁や自治体・公共団体への導入も増加している。