富士経済、オフィスなど業務分野のエネルギー需要調査結果を発表
オフィス、飲食店、レジャー施設など業務分野のエネルギー需要調査を実施
－オフィスビルの０５年度エネルギー需要は１３２億ギガカロリー、省エネ機器・サービスの主ターゲットに－
２０１０年度のオール電化率予測
●給食センター ３５％ オール電化厨房攻勢と食品生産（ＨＡＣＣＰ）管理が寄与
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は７～８月にかけて先の住宅分野に続き、業務分野におけるエネルギー需要の実態を把握する調査を行い、その結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６ 中巻：業務分野編」にまとめた。今後、産業分野のエネルギー需要についても調査の結果をまとめる。
＜調査の背景＞
１９９７年の京都議定書議決以降、国家レベルで省エネルギー、ＣＯ２削減対策が図られてきた。しかし、１９９０年比マイナス６％というＣＯ２削減目標に対し、産業界のＣＯ２排出量は漸減傾向にあるものの、依然業務、運輸部門のエネルギー消費は増加傾向が目立っている。２００６年４月には省エネ改正法が施行され、これまで対象外であった多くの業務用施設も、早急な省エネルギー対策が求められることになった。また、電力会社によるオール電化攻勢、高どまりが続く原油価格を背景としたエネルギー機器・エネルギーソースの変換、２０００年以降始まった特高・高圧分野における電力の自由化、エネルギー使用量削減を目的とした新たなエネルギーサービスの創出など、エネルギー市場の変動要因は多岐に亘っている。省エネルギー手法に対するエネルギー需要家の選択肢も幅広く用意されるようになった。今後はいかに需要家の利用実態を把握し、的確なソリューションを提供できるかが、参入事業者の雌雄を決する。
＜調査結果の概要＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査概要＞
この調査では、主要な業務施設におけるエネルギー需要量と消費実態、各エネルギー源の現状と、将来を予測した。今後人口減少に伴い既設件数が減少す驫ﾂ境において、事業の方向性・市場推移などを明らかにし合わせて、現在注目されている主要エネルギー機器とサービスの市場を分析してこの分野の市場実態を把握することに努めた。
調査期間： ２００６年７月～８月
調査方法： 弊社専門調査員による各事業者、業界関係者など約２００社へのヒヤリング調査と、アンケート調査および文献調査。
＜調査対象施設＞
【オフィスビル】
【小売店】コンビニエンスストア、食品スーパー、総合スーパー、百貨店
【飲食店】ファーストフード、ファミリーレストラン、丼物店、ラーメン店、居酒屋
【宿泊型滞在施設】病院、特別養護老人ホーム、シティホテル、ビジネスホテル
【公共・文教施設】庁舎、小中高等学校、総合大学、給食センター
【レジャー施設】スーパー銭湯、パチンコ店、フィットネスクラブ、レジャーセンター
＜調査対象サービス＞
ＥＳＣＯ、ＰＰＳ、屋上・壁面緑化、エネルギーアグリゲーション、コスト削減サービス
＜調査対象機器＞
業務用ＧＨＰ、蓄熱式空調システム、デシカント空調、吸収式冷凍機、業務用エコキュート、オフィス照明、デマンドコントローラー、電力モニタリングシステム、スチームコンベクションオーブン、フライヤー、炊飯システム
資料タイトル：「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 ２００６中巻：業務分野編」
体 裁 ：Ａ４判 ２３５頁
価 格 ：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
発 行 日 ：２００６年８月１８日
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１（代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/