日立と加賀電子とネットツーコム、位置検知ソリューション事業で協業
日立と加賀電子、ネットツーコムが位置検知ソリューション事業で協業
「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携による無線ＬＡＮ位置検知システムを提供開始
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）、加賀電子株式会社（代表取締役社長：塚本勲／以下、加賀電子）、ネットツーコム株式会社（代表取締役社長：本田和明／以下、ネットツーコム）は、このたび、位置検知ソリューション事業における協業で合意しました。
具体的には、日立とネットツーコムが、日立の無線ＬＡＮ位置検知システム「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」（エア・ロケーション）と、ネットツーコム社が開発し加賀電子が販売する多機能無線ＩＰ携帯端末「ＷｉＰＣｏｍ１０００」（ウィプコム１０００）を連携させた、１台の端末で多様な用途に対応可能な位置検知ソリューションの開発を行うとともに、日立と加賀電子が本ソリューションについての共同の販売促進活動を行います。
近年、歩行者や自動車などの移動体の位置情報を収集し、業務管理に活用したいというニーズが高まり、物流、建設現場、病院など、各業種向けの位置検知ソリューションが広く普及しつつあります。この中で、位置情報に加えて倉庫の商品情報を同時に把握したいという場合、位置検知用の端末とは別に、ＲＦＩＤリーダ／ライタなどを準備する必要があり、利用者の利便性や、複数の端末を用意するコストの観点から、多様な利用方法に１台で対応可能な情報端末を用いた位置検知システムが求められています。
このような状況の中で、今回、３社はこれまで培ってきたそれぞれのノウハウを結集し、位置検知ソリューションの開発および販売促進活動の両面で協業することに合意しました。
日立の「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」は、これまで、無線情報端末の位置を誤差１～３ｍの精度で正確に特定することができ、屋内・屋外の双方で利用可能な無線ＬＡＮ位置検知システムで、オフィスのセキュリティ管理や工事現場の工程管理などの用途で利用されています。
ネットツーコムの「ＷｉＰＣｏｍ１０００」は、オフィスや駅、カフェなどの無線ＬＡＮスポットにおいて、１台の端末で通話やデータ通信を行うことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタやバーコードリーダなどの拡張機能に対応した無線ＩＰ携帯端末です。本製品の販売は加賀電子が行っており、営業、医療、物流などの分野への業務支援システムと連携する新しいビジネススタイルを提案しています。
今回の協業は、「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」の位置検知機能の適用用途拡大と販路拡大をめざす日立と、「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の機能拡張により、通話とデータ通信にとどまらず、営業支援、医療分野、物流分野への用途拡大をめざす加賀電子およびネットツーコムのニーズが一致し、「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携をシステムとして確立したものです。
今回、販売する「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携による無線ＬＡＮ位置検知システムを用いることにより、通話やデータ通信、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる商品の在庫管理、情報端末の位置の検知などが、１つの端末で可能になります。例えば、食品倉庫内の製品に貼り付けたＩＣタグに、「ＷｉＰＣｏｍ１０００」のＲＦＩＤリーダ／ライタ拡張機能を用いて仕入日時などの情報を記録し、その位置情報を検知・蓄積することができ、特定の日時に仕入れられた製品の位置の検索が可能になることから、収集したデータを品質管理等に活用することが可能になります。
■ソリューション例：ＲＦＩＤとの連携による倉庫・資材管理
添付資料をご参照ください。