2007'06.12.Tue
～フジロックフェスティバル応援特設サイト～「Go!Go! FUJI ROCK!!」 オープン！ユーザー参加型ブログコミュニティ「FUJI ROCK LOVE! BLOG」の募集も開始
| 2007年06月11日 パイオニア株式会社は、日本最大の屋外音楽フェスティバルであるフジロックフェスティバルを パイオニアの総合カーエレクトロニクスブランドである「カロッツェリア」が、新進気鋭のアーティストが多く出演することで知られる サイトの主なコンテンツは、ユーザー参加型のブログコミュニティ「FUJI ROCK LOVE! BLOG」（6月19日本格稼動予定）や、 このコンテンツはフジロックフェスティバルが開催される7月27日まで展開される予定。 ■フジロック応援特設サイト「Go!Go! FUJI ROCK!! FRF supported by carrozzeria」
【パイオニア株式会社 会社概要】
|
PR
2007'06.12.Tue
純金ミッキーが当たる！「ディズニーの英語システム」３０周年記念オープンキャンペーンのお知らせ
| 2007年06月11日 ワールド・ファミリー株式会社は、クイズに答えると抽選で総計１０００名様にお子様のお名前と誕生日入り純金ミッキーやかわいいディズニー・ベビーグッズが当たる「ディズニー・ベビーグッズプレゼントキャンペーン」を6月20日（水）から実施します。
子どもたちに楽しい英語の世界を提供するワールド・ファミリー株式会社（本社：東京都新宿区、代表：マイケル Ｒ．バッテン）では、1977年より約30年の歴史を持つ「ディズニーの英語システム」を販売しており、60万人以上に愛され続けています。「ディズニーの英語システム」とは、0歳からを対象にディズニーキャラクターを採用した幼児英語教材で、英語をきちんと理解し、話せる力をしっかり身につける母国語方式を採用したトータルプログラムです。 ワールド・ファミリー株式会社では、2007年2月に30周年を迎えたことを記念し、クイズに答えてハガキまたはキャンペーンサイトから応募すると、抽選でお子様のお名前と誕生日入り純金ミッキー（50万円相当）やディズニー・ベビーグッズなどを総計1,000名様にプレゼントする「ディズニー・ベビーグッズプレゼントキャンペーン」を2007年6月20日（水）～2008年3月31日（月）の期間、実施いたします。オープンキャンペーン期間中は全国紙・主要雑誌等のマスメディア、インターネットを通じた告知広告展開を行います 【 「ディズニー・ベビーグッズプレゼント」キャンペーン実施概要】 ◆協賛企業：株式会社タカラトミー、タキヒヨー株式会社、株式会社テンヨー、パイロットインキ株式会社、富士フイルムイメージング株式会社、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ヨシムラ 【本プレスリリースに関するお問い合わせ】 ワールド・ファミリー株式会社 |
2007'06.12.Tue
結婚式演出にインパクト抜群のブライダル新聞制作
| 2007年06月11日 新郎新婦のプロフィール紹介を結婚式などで楽しく紹介できて素敵な結婚式演出が実現できる「ブライダル新聞」の作成を行っております。「ブライダル新聞」とは、新郎新婦の経歴や結婚までの道のりを号外新聞風にして配布し、結婚式演出として会場を効果的に盛り上げることのできるアイテム。 |
2007'06.12.Tue
リユースモール E・cus（イーカス）
| 2007年06月11日 ポートアイランドにある地域最大級の総合リサイクルショップです。 |
2007'06.12.Tue
新感覚地図コミュニケーションサイト『リブミー』、大幅リニューアルで会員間の交流を促進。地図を作って地図がつながる、好みの似た人からあなたにあったスポット開拓。
| 2007年06月11日 報道関係者 各位 2007年 6月 11日 ■会員ページサンプル：
地図コミュニケーションサイト『リブミー』の特徴は、弊社独自のシンクロ機能 口コミや店舗広告など情報が氾濫する中、好みの近い人の地図からスポットを参 今回のリニューアルでは、自分の地図の中心地（活動拠点）をみんなの地図上に また、Ajax技術を利用することにより、スポット登録が地図への直接書込みでき 【今後の展開】 ■営業展開
|
2007'06.12.Tue
フューネラル業界唯一の総合展示会「フューネラルビジネスフェア2007」開催直前です！
| 2007年06月11日 『月刊フューネラルビジネス』をはじめ各種経営情報誌を発行する綜合ユニコム株式会社では、2007年6月13日（水）・14日(木）にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市）にて、第11回目となる葬祭サービス産業の総合ビジネスショー「フューネラルビジネスフェア2007」を開催いたします。 ■本プレスリリースの問い合わせ先 |
2007'06.12.Tue
３００日問題に裁判官の錯誤？
| 2007年06月11日 ３００日問題 民法 民法第七百七十二条には（嫡出の推定）と言う表題が付いていて、使用目的を制限しています。 （嫡出の推定）とは、 （嫡出の推定）は、子の父親が明瞭でない場合に、一応一定の状態にあるものとして判断を下すこと。 民法第七百七十二条に該当するには父親が明瞭でない場合に限られます。 民法第七百七十二条に該当させるためには父親が明瞭でない状況を作るため、父親の記入が錯誤または虚偽によるものであると証明する必要があります。 ３００日問題とされている問題は、民法第七百七十二条の前提条件である（嫡出の推定）を無視したために発生した、裁判官の錯誤によるものだと言わざるを得ません。 日本語の学者を交えた検証をお願いします。 |
2007'06.12.Tue
ベンチャー企業の事業創出・成長支援および人材支援を目的とした新会社設立のお知らせ
| 2007年06月11日 この度、ベンチャー企業の事業創出・成長支援および人材支援を目的として、株式会社C&Iストラテジーズジャパンを設立致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 １．新会社設立の目的 ①事業創造プラットフォームの提供 ②人材確保プラットフォームの提供 ③事業拡大プラットフォームの提供 また、新会社の企業理念、ミッション・ステートメントは次の通りです。 ◆ 企業理念 ◆ ミッション・ステートメント
２．株式会社C&Iストラテジーズジャパン会社概要 会社名 ： 株式会社C&Iストラテジーズジャパン [お問合せ先] |
2007'06.12.Tue
ｅラーニングを、もっと楽しく、もっと簡単に
| 2007年06月11日 システムを開発・販売する株式会社キバンは、創業以来10年間に蓄積したシステム受託開発の経験を活かして、独自のeラーニングシステム「eLearning Manager 3.0」を開発しました。 キバンの新商品、「eLearning Manager 3.0」は、「eラーニングを、もっと楽しく、もっと簡単に」をモットーに開発された学習管理システム（LMS）です。日本eラーニングコンソシアムのSCORM※１適合試験で、最高レベルのLMS‐RTE3の認証を取得しており、国際標準規格への適合も保証されております。
■利用者にやさしい・つかいやすい ■システム管理者にやさしい・導入しやすい ■ぜひ、お試しください ■eLearning Manager 3.0価格表 ■サーバ・プログラムをレンタルされる場合価格表 ●eLearning Manager 3.0 製品紹介 ●eLearning Manager 3.0 ASPサービス |
2007'06.12.Tue
|
|
|
2007'06.12.Tue
|
|
|
2007'06.12.Tue
報道関係者各位
2007/6/11
ウノウ株式会社
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
ウノウ、「メーリス」世代をターゲットにした
携帯向け無料メーリングリスト「sugu.CC」をベータ公開
http://sugu.CC/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
国内最大級の映画専門サイト「映画生活」や写真・動画共有サイト「フォト蔵」
などの、インターネット・メディアを企画・開発・運営するウノウ株式会社
（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：山田進太郎／以下、ウノウ）は、
携帯電話だけで手軽に無料でメーリングリストを作ることができるサービス
「sugu.CC」（スグシーシー）をベータ公開します。
「sugu.CC」は、煩雑な携帯でのメーリングリスト管理をメールのみで行なえる
ようにすることで、簡単に作れるようにした携帯専用の無料サービスです。
メーリングリストは、若い世代では「メーリス」と呼んでおり、
『簡単メーリス「sugu.CC」』として、この層をターゲットにしていきます。
例えば、使いたいメーリングリストを staff@sugu.cc とすると、
新規作成時は、staff@sugu.cc にメールするだけで作成でき、
メンバーは、CCに入会させたいメールアドレスを入れると追加できます。
ドコモ、au、ソフトバンク、WILLCOMで利用でき、写メ（写真貼付）対応
しており、また日本初（当社調べ）の各社デコメールにも対応しております。
収益は、メーリングリストに送信されるメールのフッタに広告を掲載すること
でまかないますが、将来的にはさまざまな収益手段を模索していきます。
事前に小規模に若年層向けマーケティングしたところ、クチコミで広がり
2000名以上に使っていただいております。
なお、ウノウとしてはモバイル・メディアとして、モバイル動画共有サイト
「ビデオポップ」( http://vpop.jp/ )を運営しておりますが、これからも
モバイル・メディア運営に力を入れていきたいと思っております。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 関連URL
-簡単メーリス「sugu.CC」
http://sugu.cc/
-モバイル動画共有サイト「ビデオポップ」
http://vpop.jp/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 会社概要
- ウノウ株式会社
http://www.unoh.net/
資本金 ：1億5000万円
代表者 ：代表取締役 山田進太郎 石川篤
設立 ：2001年8月1日
事業内容：インターネット・メディアの企画・開発・運営
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 問い合わせ先
ウノウ株式会社 sugu.CC 担当者：佐藤ハルキ
[TEL] 03-5766-3911 [FAX] 03-5766-3912
[Mail] info@unoh.net [URL] http://www.unoh.net/
2007/6/11
ウノウ株式会社
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
ウノウ、「メーリス」世代をターゲットにした
携帯向け無料メーリングリスト「sugu.CC」をベータ公開
http://sugu.CC/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
国内最大級の映画専門サイト「映画生活」や写真・動画共有サイト「フォト蔵」
などの、インターネット・メディアを企画・開発・運営するウノウ株式会社
（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：山田進太郎／以下、ウノウ）は、
携帯電話だけで手軽に無料でメーリングリストを作ることができるサービス
「sugu.CC」（スグシーシー）をベータ公開します。
「sugu.CC」は、煩雑な携帯でのメーリングリスト管理をメールのみで行なえる
ようにすることで、簡単に作れるようにした携帯専用の無料サービスです。
メーリングリストは、若い世代では「メーリス」と呼んでおり、
『簡単メーリス「sugu.CC」』として、この層をターゲットにしていきます。
例えば、使いたいメーリングリストを staff@sugu.cc とすると、
新規作成時は、staff@sugu.cc にメールするだけで作成でき、
メンバーは、CCに入会させたいメールアドレスを入れると追加できます。
ドコモ、au、ソフトバンク、WILLCOMで利用でき、写メ（写真貼付）対応
しており、また日本初（当社調べ）の各社デコメールにも対応しております。
収益は、メーリングリストに送信されるメールのフッタに広告を掲載すること
でまかないますが、将来的にはさまざまな収益手段を模索していきます。
事前に小規模に若年層向けマーケティングしたところ、クチコミで広がり
2000名以上に使っていただいております。
なお、ウノウとしてはモバイル・メディアとして、モバイル動画共有サイト
「ビデオポップ」( http://vpop.jp/ )を運営しておりますが、これからも
モバイル・メディア運営に力を入れていきたいと思っております。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 関連URL
-簡単メーリス「sugu.CC」
http://sugu.cc/
-モバイル動画共有サイト「ビデオポップ」
http://vpop.jp/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 会社概要
- ウノウ株式会社
http://www.unoh.net/
資本金 ：1億5000万円
代表者 ：代表取締役 山田進太郎 石川篤
設立 ：2001年8月1日
事業内容：インターネット・メディアの企画・開発・運営
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
+ 問い合わせ先
ウノウ株式会社 sugu.CC 担当者：佐藤ハルキ
[TEL] 03-5766-3911 [FAX] 03-5766-3912
[Mail] info@unoh.net [URL] http://www.unoh.net/
2007'06.12.Tue
|
|
|
2007'06.11.Mon
Cerberus Capital Management Renames Real Estate Investment Affiliate
June 11, 2007
Blackacre Institutional Capital Management, LLC To Be Known
As Cerberus Real Estate Capital Management, LLC
NEW YORK, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Cerberus
Capital Management, L.P., one of the world's leading
private investment firms specializing in transforming
undervalued companies into industry leaders for long-term
success and value creation, today announced that the name
of its real estate investment affiliate has changed to
Cerberus Real Estate Capital Management, LLC.
Formerly known as Blackacre Institutional Capital
Management, Cerberus Real Estate Capital Management, LLC,
is an industry leader in providing customized debt, equity
and hybrid capital solutions for complex real estate and
real estate-related assets and business opportunities. The
name change symbolizes the goal to directly identify the
real estate investment affiliate with Cerberus Capital
Management.
"At Cerberus, we focus on long-term investment
opportunities where we can truly partner with corporate
management teams and help them fully realize their
potential by providing both financial resources and
operational expertise. Changing the name of our real
estate investment affiliate to Cerberus Real Estate Capital
Management is meant to further communicate our commitment to
real estate," said Mark Neporent, Cerberus' Chief
Operating Officer and Senior Managing Director.
Ron Kravit, Managing Principal of Cerberus Real Estate
Capital Management, LLC, added, "For the past 12
years, we have delivered a range of customized capital
solutions for a variety of real estate business
opportunities. During this time, we have routinely
partnered with Cerberus. Moving forward as Cerberus Real
Estate Capital Management, LLC, we will maintain our
solution-focused culture and continue to draw upon
Cerberus' comprehensive, global expertise, resources and
ability to create specific debt, equity and hybrid
financing approaches that help sophisticated owners and
borrowers achieve their strategic business goals,
capitalize on market opportunities and create value."
About Cerberus Real Estate Capital Management, LLC
Cerberus Real Estate Capital Management, LLC is an
industry leader in delivering innovative, customized
solutions for the capital needs of real estate
professionals and owners of complex real estate and real
estate-related assets. Offering a variety of debt, equity
and hybrid financing options that provide owners capital
across all levels of an organization's capital structure,
Cerberus Real Estate Capital Management draws upon its
comprehensive, global expertise and resources to help
sophisticated owners and borrowers achieve their strategic
business goals, capitalize on market opportunities and
create value.
About Cerberus
Established in 1992, Cerberus Capital Management, L.P.
is one of the world's leading private investment firms.
Cerberus specializes in providing both financial resources
and operational expertise to help transform undervalued
companies into industry leaders for long-term success and
value creation. Cerberus is headquartered in New York
City, with affiliate and/or advisory offices in Atlanta,
Chicago, Los Angeles, London, Baarn, Frankfurt, Tokyo,
Osaka and Taipei. More information on Cerberus can be found
at http://www.cerberuscapital.com .
For more information, please contact:
Sergio H. Morales
Weber Shandwick
Tel: +1-212-445-8018
Email: shmorales@webershandwick.com
Web: http://www.cerberuscapital.com
2007'06.11.Mon
Alsbridge Research Identifies Next Top 10 Chinese Cities for the Future of IT Outsourcing
June 11, 2007
National and local governments play significant role in
attracting foreign investment
DALLAS, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- New research
from Alsbridge, the award winning outsourcing, offshoring
and shared services advisory firm, says that China's next
Top 10 cities show tremendous promise in the information
technology outsourcing market. To view details of the city
selection process, please visit:
http://www.outsourcingleadership.com/chinesecities.jpg .
The company has selected ten Chinese cities based on
accessibility, population, education, resources and
economic stability. These attributes complement the notion
that China offers a wealth of outsourcing promise and that
the larger cities such as Beijing, Dalian, Hong Kong and
Shanghai are not the country's only outsourcing hubs.
Outsourcing hotspots in China include: Chengdu,
Shenyang, Guangzhou, Hangzhou, Jinan, Nanjing, Shenzhen,
Tianjin, Wuhan and Xian. With more than 1.3 billion people
in China, these cities offer a substantial population of
skilled IT professionals. Each city has several major
universities and multinational companies such as HP,
Microsoft, IBM and Siemens have already established
outsourcing centers in these cities.
This research found that although China is not yet
fully competitive in the ITO and BPO sectors, it has great
potential to achieve a significant position in the global
outsourcing marketplace. One of the main reasons China
competes well in the ITO market is that the economic
vitality of the cities are most backed by local and
national officials who encourage foreign investment.
In pursuit of their goal to quadruple the country's
outsourcing export by 2010, the Chinese government has
supported the establishment of Hi Tech Development Zones
and Software Parks in the several cities across the nation
that are being developed as major outsourcing centers.
Local government in these locations help the cities develop
their capabilities and capacity in the ITO industry by
providing incentives for foreign companies and investing in
the infrastructure development. In all of these cities, the
local governments support the efforts of the IT industry by
providing incentives for companies that develop new
business there. The governments, in turn bring attention to
the investing desirability of these cities by building large
industrial parks for software development and other IT
operations, as well as strengthening the infrastructure
currently in place to attract new investors.
"China's potential is real and gaining momentum.
The country is very technology oriented, and this benefits
it greatly in the ITO space," said Ben Trowbridge,
Alsbridge CEO. "However, more time is needed to assess
China's capabilities as a BPO player."
Free China Outsourcing Seminar
Alsbridge is planning a free seminar on outsourcing in
China. This seminar will include commentary by experienced
off shoring experts and will focus on lessons learned as
well as recent research on the most desirable locations. To
register for the seminar, visit
http://www.outsourcingleadership.com . The company is also
planning a corporate site visit for executives looking to
move forward with their outsourcing plans. The tour is
scheduled for the first week in December. More information
is available at this web address:
http://www.outsourcingleadershipforum.com/worldtour2007china.html
.
About Alsbridge:
Alsbridge is the award winning global advisory firm,
providing unbiased advice and assistance on outsourcing,
shared services and offshoring. Alsbridge consultants
bring extensive vertical industry expertise and a practical
knowledge of all areas within information technology and
business process outsourcing. The firm's proven
methodology incorporates proprietary collaborative
sessions, bringing together executive teams from both the
client and the provider in an environment that fosters
collaboration. Alsbridge supports its recommendations and
assistance through significant investments in proprietary
benchmarking and ongoing research within the industry. For
more information, visit http://www.alsbridge.com .
Alsbridge and SAS are trademarks of Alsbridge, Inc. and
Alsbridge Ltd.
For more information, please contact:
Reader Contact Information:
North America
3535 Travis Street Suite 105 Dallas, TX 75204
Tel: +1-214-696-6410
Fax: +1-214-239-0698
Email: EnquiryUSA@alsbridge.com,
Web: http://www.alsbridge.com
Company Contact:
Jeff Anderson
Tel: +1-214-696-6410
Email: jeff.anderson@alsbridge.com
PR Agency Contact:
Alan Weinkrantz
Tel: +1-210-820-3070
Email: alan@weinkrantz.com
Web: http://www.alsbridge.com
http://www.outsourcingleadership.com
2007'06.11.Mon
ooVoo(TM) Humanizes Internet Communication with Free High-Quality Face-to-Face Video
June 11, 2007
Easy-to-Use Consumer Video Technology Lets You See and Talk
with up to Six People Simultaneously Anywhere in the World
NEW YORK, June 11 /Xnhua-PRNewswire/ -- ooVoo, an
innovator in the way people communicate online, today
announced its free, real-time video technology that lets
consumers experience face-to-face conversations over the
Internet. ooVoo's new video communication service features
clear, high-quality video and audio in real-time. By
sharing a story, a smile and visible emotions with ooVoo,
communication becomes more meaningful and fun.
With ooVoo up to six people can connect on a call at
the same time with high-quality audio and video that allows
them to see one another, talk and share in the same way they
would in person. Consumers only need a broadband internet
connection, web camera, speakers and microphone. In
addition to video, ooVoo lets consumers send video messages
to both ooVoo and non-ooVoo users, Instant Message (IM), and
share files, such as documents or pictures-for a complete
communication experience.
ooVoo gives consumers:
- A meaningful and fun communication experience
- An easy-to-use and free tool, that can be
shared with friends and family around the globe
- A high-quality technology for seeing, talking,
IMing, sharing files, or sending video messages
"ooVoo is dramatically changing the way people
communicate on a daily basis, allowing them to share real
conversations, real emotions and their true personality as
though they were in the same room," said Philippe
Schwartz, CEO of ooVoo. "Now when people say `I cannot
wait to see you,' they can immediately share a moment and an
actual smile from another continent, across the country or
down the street."
Communication comes alive with ooVoo's real-time video.
Phone calls, emails and IM lack the ability to convey
emotion and often lead to miscommunication. By reducing the
latency issues that cause the blurring and delayed video
quality often seen in other online video technologies,
ooVoo breaks down barriers which have prevented more
widespread adoption of video communications in the past.
At the application's current peak of six-way
multi-person video chat, ooVoo will only consume a portion
of the bandwidth of a basic DSL (digital subscriber line)
or cable connection. While IM and VoIP providers have
incorporated video as an add-on feature, ooVoo was
developed with video at its core, and delivers the
highest-quality multi-party video communication online.
"ooVoo offers a real time video telephony platform
with quality audio and video functionality that's easy to
use," said Rebecca Swensen, VoIP services research
analyst at IDC. "ooVoo's platform enables users to
maximize the value of the internet and have a connected
experience that can improve communications with friends,
family, and colleagues."
To further enhance communication and adoption a link to
an ooVoo user's profile can be embedded in an online social
networking profile, website or email signature that can
automatically launch an ooVoo conversation.
ooVoo is a free and easy to install application
available for download at http://www.oovoo.com .
About ooVoo
ooVoo provides free real-time video communication
technology, delivering a new way for people to connect.
ooVoo's technology enables people to experience a
face-to-face connection and share emotions over the
Internet in a way that no other communication medium
permits. Delivering the highest quality video and audio,
ooVoo provides a seamless and interactive communication
experience. ooVoo enables any individual with a computer,
broadband connection and a Web camera to communicate in
real-time with friends, relatives and colleagues anywhere
in the world.
ooVoo is privately held and headquartered in New York,
NY.
ooVoo is available for free download at
http://www.oovoo.com .
For more information, please contact:
Philip Robertson
Tel: +1-212-984-1003
Email: Philip.robertson@ooVoo.com
ooVoo id: philiprobertson
Kyla Kenney
Tel: +1-212-651-4227
Email: oovoo@fusionpr.com
ooVoo id: kylakenney
2007'06.11.Mon
SINA, Google Team Up to Provide Superior Search Experience to Chinese Users
June 11, 2007
SHANGHAI, China, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- SINA
Corporation, a leading internet portal in China, and
Google, the world's largest search engine company,
announced today a strategic partnership in the areas of
search, advertisement and news, in an effort to provide
better search experience to Internet users in China.
Under the strategic partnership, Google's web page
search service will be embedded in SINA's search box,
allowing users to easily and conveniently switch between
online content and web page search. In the area of
advertising cooperation, advertisers on SINA will be able
to maximize their brand value, leveraging SINA's large
traffic and Google's proven online advertising system and
experience. Through this cooperation, SINA will increase
its influence among Chinese portal users, and Google will
continue to popularize its brand, products and services in
China. In the near future, Google and SINA will expand
their cooperation into news and other content areas to
provide Chinese users with an ever improving search
experience.
"This partnership leverages the strong offerings
of two Internet powerhouses to provide Internet users in
China a better overall experience," said Mr. Charles
Chao, CEO of SINA. "Google search is the most popular
search engine in the world and we would like our large user
base to enjoy the experience. SINA is the leading internet
portal in China and SINA News is one of the most popular
online sources for news in China. We are pleased that this
cooperation will make SINA News even more easily accessible
by more users. Through our strategic cooperation, online
users as well as online advertisers stand to benefit from
the leveraging of strong brands, traffic and technologies
from the two companies. We believe this partnership will
allow us to explore more opportunities for cooperation in
the future."
"SINA is the most influential portal in China and
a household brand in China's Internet industry," said
Dr. Kai-Fu Lee, Vice President of Google and President of
Google Greater China. "Google's mission is to organize
the world's information and make it universally accessible
and useful. Google focuses on meeting local user needs in
China and is committed to providing Chinese users with the
best products and services. The strategic partnership with
SINA is just another example of Google's continuous
localization efforts in China. The comprehensive
cooperation will combine our resources and give full play
to our respective advantages. With it, we will be able to
provide more Chinese users with superior experience in
search and news, and assist Chinese enterprises grow their
businesses."
About SINA
SINA Corporation (Nasdaq: SINA) is a leading online
media company and value-added information service (VAS)
provider for China and for global Chinese communities. With
a branded network of localized web sites targeting Greater
China and overseas Chinese, SINA provides services through
five major business lines including SINA.com (online news
and content), SINA Mobile (mobile value-added services),
SINA Community (community-based services and games),
SINA.net (search and enterprise services) and SINA
E-Commerce (online shopping). Together these provide an
array of services including region-focused online portals,
mobile value-added services, search and directory,
interest-based and community-building channels, free and
premium email, online games, virtual ISP, classified
listings, fee-based services, e-commerce and enterprise
e-solutions.
About Google
Google Inc. ( http://www.google.com ) has innovative
search technologies that are providing information services
to millions of users around the world. Google is a leader in
all major markets of the Internet industry. Google offers
targeted advertisement services with measurable results for
enterprises of all sizes, with enhanced experiences for
Internet users. Google has its headquarters in Silicon
Valley, with offices across North America, Europe and
Asia.
Safe Harbor Statement
This announcement contains forward-looking statements
that relate to, among other things, SINA's strategic and
operational plans. SINA may also make forward-looking
statements in the Company's periodic reports to the U.S.
Securities and Exchange Commission, in its annual report to
shareholders, in its proxy statements, in its offering
circulars and prospectuses, in press releases and other
written materials and in oral statements made by its
officers, directors or employees to third parties. SINA
assumes no obligation to update the forward-looking
statements in this release and elsewhere. Statements that
are not historical facts, including statements about the
Company's beliefs and expectations, are forward-looking
statements. Forward-looking statements involve inherent
risks and uncertainties. A number of important factors
could cause actual results to differ materially from those
contained in any forward-looking statement. Potential risks
and uncertainties include, but are not limited to, SINA's
limited operating history, the uncertain regulatory
landscape in the People's Republic of China, the changes by
mobile operators in China to their policies for MVAS, the
Company's ability to develop and market other MVAS
products, fluctuations in quarterly operating results, the
Company's reliance on online advertising sales and MVAS for
a majority of its revenues, the Company's reliance on mobile
operators in China to provide MVAS, any failure to
successfully develop and introduce new products and any
failure to successfully integrate acquired businesses.
Further information regarding these and other risks is
included in SINA's Annual Report on Form 10-K for the year
ended December 31, 2006 and its other filings with the
Securities and Exchange Commission.
For more information, please contact:
Cathy Peng
SINA Investor Relations
Tel: +86-10-6262-8888 x3112
Email: ir@staff.sina.com.cn
David Pasquale
The Ruth Group
Tel: +1-646-536-7006
Email: dpasquale@theruthgroup.com
2007'06.11.Mon
Your Music Video Can Win $10,000 in International Competition at Algeka.com
June 11, 2007
MILWAUKEE, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Your music
video could be viewed by users from all corners of the
globe. Unsigned singers from around the world can now
upload original music videos at http://www.algeka.com, the
Web's home for the coolest new music.
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070611/AQM016 )
On June 15, fans will begin casting their votes. The
video with the most votes by Aug. 15, 2007 will be awarded
$10,000. Music fans worldwide will cast their votes by
downloading original works of their favorite unsigned
artists: videos for $1.99 and DRM-free MP3 audio for 99
cents. Thirty second previews are free.
The conclusion of the $10,000 international contest
isn't the end of Algeka -- it is just the beginning. Algeka
combines TV singing competitions, online music stores and
Internet video sites.
"Algeka is a worldwide community focused on
promotion and exposure of unsigned singer songwriters -- we
think this can be a huge opportunity for people in all
countries with talent," said founder Norm Yerke.
"Singers and music buyers from Asia, Europe,
Australia, the Americas and Africa are showing great
interest in the site."
Algeka offers more:
-- Singers Get Paid: Algeka supports emerging singers
worldwide -- the
videos chosen for Algeka are paid 20 percent of the
proceeds
from their downloads, even after the contest ends.
-- You Create the Next Star: Each purchased music video
download counts as
a vote: two for video and one for audio. The singer
of the video with
the most votes by 11:59 p.m. GMT, August 15, 2007
wins a $10,000 cash
prize. You decide who wins AND you get the hottest
new music to keep.
-- Unsigned Singers Only: Only singers with original
songs and who have no
record contracts are eligible. Algeka finds the
best, the ones you
don't know about yet.
-- Truly Great Music: All music video submissions are
reviewed before
posting. Only the best make it to the site.
The competition will award one international
singer-songwriter $10,000. Algeka standings will be updated
in 'real time' several times a day so fans can track the
progress of their favorites.
ABOUT ALGEKA
ALGEKA is the place online for discovering the hottest
new music videos from around the world. Visit
http://www.ALGEKA.com for more information and contest
rules. You create the next music video star.
For more information, please contact:
Colin Hutt
Tel: +1-414-765-2311
Email: chutt@algeka.com
Web: http://www.ALGEKA.com
2007'06.11.Mon
Corning and Alcatel-Lucent Collaborate on GPON FTTH Systems with Hardened Connector
June 11, 2007
HICKORY, N.C., June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Corning
Cable Systems, part of Corning Incorporated's (NYSE: GLW)
Telecommunications segment, has signed a memorandum of
understanding (MOU) with Alcatel-Lucent to supply the
company with its OptiTap(TM) Connector and Adapter for use
in Alcatel-Lucent's gigabit passive optical network (GPON)
system. The MOU outlines the terms of a multi-year
agreement to be negotiated and signed by Corning Cable
Systems and Alcatel-Lucent, by which Corning Cable Systems
will become the exclusive supplier of OptiTap Connectors
and Adapters for the Alcatel-Lucent system.
(Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200612081746.jpg
)
The Corning Cable Systems OptiTap Connector and Adapter
provide the ideal solution for factory-terminated,
environmentally sealed and hardened connectors for use in
drop cable deployments in optical access networks. The
hardened connector significantly reduces the terminal and
drop cable installation time for subscriber connection,
thereby reducing the total installed cost of deployment.
GPON is a network architecture ideal for FTTx networks
that provides bandwidth efficiency for both upstream and
downstream Ethernet traffic. As a global leader in
broadband access, Alcatel-Lucent was the first vendor to
deliver a Full Service Access Network (FSAN)
Group-compliant GPON system, and is currently engaged in
more than 20 GPON projects worldwide.
"As a market leader in GPON, we have a history of
successfully collaborating with other technology leaders to
create innovative products and solutions for our
customers," said Mike Dobbs, senior vice president for
Alcatel-Lucent's access network activities in North America.
"Corning is one of the market leaders in outside plant
solutions, and we are happy to continue this collaboration
with them."
"We are pleased to have Alcatel-Lucent's trust in
our technology and service levels and look forward to
working with them to further the deployment of FTTH
networks," said Bernhard Deutsch, director of
marketing and market development for Corning Cable Systems
Public Networks.
In addition to being the exclusive supplier of the
OptiTap Connector for Alcatel-Lucent's GPON system, Corning
Cable Systems will collaborate on system tests utilizing
Alcatel-Lucent's GPON FTTH system and Corning Cable
Systems' preconnectorized outside plant solution.
The OptiTap(TM) Connector is part of Corning Cable
Systems Evolant(C) Solutions. Through its Evolant Solutions
for Access Networks, Corning Cable Systems offers
specialized portfolios of innovative products and services
that enable customers to cost-effectively deploy fiber in
the last mile. For additional information on Corning Cable
Systems products and services, contact a customer service
representative at 1-800-743-2675, toll free in the United
States, or +1-828-901-5000, international, or visit the Web
site at http://www.corning.com/cablesystems .
About Corning Incorporated
Corning Incorporated ( http://www.corning.com ) is the
world leader in specialty glass and ceramics. Drawing on
more than 150 years of materials science and process
engineering knowledge, Corning creates and makes keystone
components that enable high-technology systems for consumer
electronics, mobile emissions control, telecommunications
and life sciences. Our products include glass substrates
for LCD televisions, computer monitors and laptops; ceramic
substrates and filters for mobile emission control systems;
optical fiber, cable, hardware & equipment for
telecommunications networks; optical biosensors for drug
discovery; and other advanced optics and specialty glass
solutions for a number of industries including
semiconductor, aerospace, defense, astronomy and metrology.
About Alcatel-Lucent
Alcatel-Lucent (Euronext Paris and NYSE: ALU) provides
solutions that enable service providers, enterprises and
governments worldwide, to deliver voice, data and video
communication services to end-users. As a leader in fixed,
mobile and converged broadband networking, IP technologies,
applications, and services, Alcatel-Lucent offers the
end-to-end solutions that enable compelling communications
services for people at home, at work and on the move. With
operations in more than 130 countries, Alcatel-Lucent is a
local partner with global reach. The company has the most
experienced global services team in the industry, and one
of the largest research, technology and innovation
organizations in the telecommunications industry.
Alcatel-Lucent achieved adjusted proforma revenues of Euro
18.3 billion in 2006 and is incorporated in France, with
executive offices located in Paris. [All figures exclude
impact of activities transferred to Thales]. For more
information, visit Alcatel-Lucent on the Internet:
http://www.alcatel-lucent.com .
For more information, please contact:
Corning Cable Systems Contact:
Lydia Lu
Tel: +86-21-5467-4666-1900
Email: lulr@corning.com
Dana S. McEntire
Tel: +1-828-901-6910
Email: dana.mcentire@corning.com
Alcatel-Lucent Contact:
Denise Panyik-Dale
Tel: +1-908-582-4897
Email: dpanyikdale@alcatel-lucent.com
2007'06.11.Mon
LG Electronics Chooses PacificNet Epro to Deploy Human Resources Management Solution
June 11, 2007
BEIJING, June 9 /Xinhua-PRNewswire/ -- PacificNet, Inc.
(Nasdaq: PACT), a
leading provider of gaming technology, e-commerce and
Customer Relationship
Management (CRM) services in China, announced today that
its subsidiary EPRO
TechSoft has been selected by LG Hong Kong to deploy the
TechnoSoft Human
Resources Management Solution. Epro's TechnoSoft Human
Resources Management
Solution is a comprehensive and powerful system specially
designed for
diversified businesses with economy of scale, such as
banking and finance,
public utility, trading, manufacturers, servicing and
agencies, and
transportation, etc. The solution automates and
streamlines various payroll
accounting, MPF (Mandatory Provident Fund), tax, leaves,
attendance and time-
recording workflows. Personnel management reports such as
staff turnover, age
and services, salary analysis and other customized reports
can also be easily
prepared. The decision to go electronic with payroll using
Epro's TechnoSoft
HRM enables LG Hong Kong to improve the efficiency of their
Human Resource
operations.
"We are proud to be retained by LG Electronics as
their Human Resources
Management Solution provider," said Joyce Poon,
General Manager of PacificNet
Epro's Consulting Division. "We value the opportunity
to work with LG
Electronics on this project. We are confident that our
TechnoSoft solution
will enable LG Hong Kong to improve its Human Resources
Operations."
About LG Electronics, Inc
LG Electronics, Inc (Korea Stock Exchange: 657.SK) was
established in 1958
as the pioneer in the Korean consumer electronics market.
The company is a
major global force in electronics and information and
communications products
with more than 64,000 employees working in 76 overseas
subsidiaries and
marketing units around the world. With annual total
revenues of more than US
$16.9 billion (non-consolidated), LG Electronics comprises
three main business
companies: Digital Display & Media, Digital Appliance,
and Telecommunications
Equipment & Handsets.
About PacificNet
PacificNet, Inc. (http://www.PacificNet.com) is a
leading provider of
gaming technology, e-commerce, and Customer Relationship
Management (CRM) in
China. PacificNet's gaming products are specially designed
for Chinese and
Asian gamers with focus on integrating localized Chinese
and Asian themes and
content, advanced graphics, digital sound effects and
popular domestic music,
with secondary bonus games and jackpots. PacificNet gaming
products include:
Multi-player Electronic Table Games - Baccarat, Sicbo,
Fish-Prawn-Crab, and
Roulette machines, Server-Based Games (SBG) with multiple
client betting
stations, slot and bingo machines, Video Lottery Terminals
(VLTs), Amusement
With Prizes (AWP) machines, gaming cabinet and
client/server system designs,
online i-gaming software design, and multimedia
entertainment kiosks.
PacificNet's gaming clients include the leading hotels,
casinos, and gaming
operators in Macau, Asia, and Europe, while ecommerce and
CRM clients include
the leading telecom companies, banks, insurance, travel,
marketing and
business services companies and telecom consumers in
Greater China such as
China Telecom, China Mobile, Unicom, PCCW, Hutchison
Telecom, Bell24,
Motorola, Nokia, SONY, TCL, Huawei, American Express,
Citibank, HSBC, Bank of
China, Bank of East Asia, DBS, TNT, China and Hong Kong
government. PacificNet
employs about 1,200 staff in its various subsidiaries
throughout China with
offices in Hong Kong, Beijing, Shanghai, Shenzhen,
Guangzhou, Macau and Zhuhai
China, USA, and the Philippines.
PacificNet Epro (http://www.EproTel.com.hk) is the
industry leader and
leading provider of outsourced call center, telemarketing,
CRM, VAS and IVR
services with over 15 years of field experience in greater
China in the areas
of outsourced call center services, training and consulting
services, and call
center management systems. PacificNet Epro's TechnoSoft
HRM Solution is a
Human Resource Management information software for
diversified businesses,
such as banking and finance, public utility, trading,
manufacturers, servicing
and agencies, and transportation, etc. It can handle
multi-companies and
multi-departments while cost-center operations with
facilities solving jobs of
payroll accounting and data integration, personnel
administration, human
resources management, tax, banks, leaves, attendance and
recruitment, etc.
Personnel management reports such as staff turnover, age
and services, salary
analysis and other customized reports can also be easily
prepared.
For more information on Epro TechnoSoft, please visit:
http://www.eprotechsoft.com
Contact:
PacificNet USA office:
Jacob Lakhany, Tel: +1-605-229-6678
PacificNet Beijing office:
Ada Yu, Tel: +86 (10) 59225000
23rd Floor, Building A, TimeCourt, No.6 Shuguang Xili,
Chaoyang District,
Beijing, China 100028
PacificNet Shenzhen Office:
Tel: +86 (10) 33222088
Room 4203, JinZhongHuan Business Center, Futian
District, Shenzhen, China
518040
PacificNet Macau office:
Tel: +853 28704154
Unit A-C, 12th Floor, Edificio Commercial I Tak, No.
126, Rua Da Pequim,
Macau, China.
2007'06.11.Mon
China Ritar Power Corp. Firms Up Plans for Lead Plate Factory
June 11, 2007
SHENZHEN, China, June 8 /Xinhua-PRNewswire/ -- China
Ritar Power
Corp. (Ritar) (OTC Bulletin Board: CRTP.OB) today announced
that it will be
expanding its manufacturing capabilities for the production
of lead plates, a
major component of lead acid batteries, Ritar's main
product.
In April, Ritar entered into an agreement with the
Administrative
Committee of Songmu Industrial Park, Henyang City, Hunan
Province, to purchase
land use rights for approximately 266,667 square meters of
land at a cost of
$9.35 per square meter, for the purpose of building a
manufacturing facility
for lead acid battery plates. The project is expected to
proceed in three
phases, extended over a four-year period, which began this
past April.
Although the agreement requires investments in an aggregate
estimated amount
of $103 million over a four-year term, the first phase, now
underway, will
require only approximately $15.7 million in funding. Ritar
has already
invested $2.5 million under the agreement on April 20,
2007. Ritar intends to
finance the remaining portion of the cash necessary for the
project through a
combination of its own internally generated cash and bank
financing.
According to Ritar, the timing of the next two phases
of the project will
depend on market demand, the price of lead and the
availability of capital.
Ritar intends to reach a point where capacity ultimately
could be as high as
85,000 metric tons of lead acid battery plates with an
annual output value
projected to be over $300 million. The four-year project
term is a non-binding
timeline and no penalties will be imposed on Ritar if it
fails to make the
investments required by the agreement within this
timeframe. Ritar expects
that once the facility becomes operational, which is
expected to be in October
2007, the initial rated capacity will be at least 21,600
metric tons of lead
acid battery plates annually.
According to President and CEO Jiada Hu, "This is
a great opportunity to
allow Ritar to measurably lower operating costs by backward
integration, while
freeing us from dependency on suppliers of a product that
historically has
been 60% to 70% of our cost of goods. We believe this move
to be an important
step in helping us to maintain our competitive edge."
About China Ritar Power Corp.
Ritar designs, develops, manufactures and markets
environmentally friendly
lead-acid batteries with a wide range of applications and
capacities, and has
a strong presence in the light electrical vehicle (LEV)
segment world wide,
with high concentration in that product category throughout
China. Ritar
sells, markets and services 6 series and 197 models of
Ritar-branded, cadmium-
free valve-regulated lead-acid or VRLA batteries. In
addition the company
offers a range of batteries for varying applications
including uninterrupted
powers source (UPS) devices and equipment used in the
harvest of solar and
wind energy.
FORWARD LOOKING STATEMENTS
This release contains certain "forward-looking
statements" relating to the
business of Ritar and its subsidiary companies, which can
be identified by the
use of forward-looking terminology such as "believes,
expects" or similar
expressions. Such forward looking statements involve known
and unknown risks
and uncertainties, including all business uncertainties
relating to product
development, marketing, concentration in a single customer,
raw material
costs, market acceptance, future capital requirements,
competition in general
and other factors that may cause actual results to be
materially different
from those described herein as anticipated, believed,
estimated or expected.
Certain of these risks and uncertainties are or will be
described in greater
detail in our filings with the Securities and Exchange
Commission. Ritar is
under no obligation to (and expressly disclaims any such
obligation to) update
or alter its forward looking statements whether as a result
of new
information, future events or otherwise.
Contact: Mr. Sheldon Saidman
(719-548-9963)
2007'06.11.Mon
Platts Survey: OPEC-10 Oil Output Up 70,000 b/d in May to 26.64 mb/d
June 11, 2007
LONDON, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ --
The 10 members of the Organization of Petroleum
Exporting Countries (OPEC) bound by the group's output
agreements produced an average 26.64 million barrels per
day (b/d) in May, a Platts survey showed June 8. This is an
increase of 70,000 b/d from April's 26.57 million b/d and is
above the group's production targets.
Total production from all 12 members, including Iraq
which does not participate in OPEC output pacts and Angola
which joined the group at the beginning of this year, rose
by 100,000 b/d to 30.29 million b/d from April's 30.19
million b/d, the survey showed.
Increases from Algeria, Iran, Kuwait, Qatar, Saudi
Arabia, the UAE and Angola totaling 190,000 b/d were partly
offset by 90,000 b/d in decreases from Nigeria, where some
shut-in production was restored as other outages occurred,
and Iraq.
"The good news for consumers is that higher prices
do appear to be spurring concurrent increases in production.
But the bad news remains the continuing situation in
Nigeria, where production is down again, largely due to
continued rebel activity in the Niger Delta," said
John Kingston, Platts global director of oil. "The
loss of several hundred thousand barrels a day of
production from that key country is going to provide
support to prices for the foreseeable future."
The May average of 26.64 million b/d for the OPEC-10
leaves them overproducing their 25.8 million b/d target by
some 840,000 b/d.
OPEC agreed late last year to remove a total 1.7
million b/d from actual oil supply. At a meeting in Vienna
in March, it decided to maintain the 25.8 million b/d
target output level for the OPEC-10 and not to meet again
until September 11.
The West's energy watchdog, the International Energy
Agency, has urged OPEC to boost supply so as to allow
depleted consumer oil stocks to build. But OPEC officials
have insisted that there is no shortage of crude and that
oil prices have risen because of a host of other factors,
including concerns about the adequacy of summer gasoline
supplies in the US, the ongoing situation in the Niger
Delta which has resulted in large volumes of crude
production being shut in, and geopolitics.
On Tuesday, OPEC Secretary General Abdalla el-Badri
said OPEC would only raise official limits if it saw
changes in fundamentals, including a "constant"
draw in consumer oil inventories and oil prices at high
levels for a sustained period.
Country May April March February
January Cut
Algeria 1.350 1.330 1.330 1.330
1.340 0.084
Indonesia 0.840 0.840 0.850 0.840
0.860 0.055
Iran 3.850 3.800 3.800 3.800
3.850 0.249
Kuwait 2.420 2.410 2.410 2.410
2.460 0.142
Libya 1.680 1.680 1.680 1.680
1.690 0.102
Nigeria 2.130 2.200 2.150 2.250
2.250 0.142
Qatar 0.800 0.790 0.790 0.790
0.800 0.050
Saudi Arabia 8.610 8.600 8.600 8.600
8.750 0.538
UAE 2.540 2.500 2.500 2.490
2.500 0.143
Venezuela 2.420 2.420 2.430 2.430
2.450 0.195
OPEC-10 26.640 26.570 26.540 26.620
26.950 1.700
Angola* 1.630 1.580 1.570 1.550
1.500 N/A
Iraq 2.020 2.040 2.000 2.010
1.660
Total 30.290 30.190 30.110 30.180
30.110
* Platts estimates
** Angola joined OPEC on January 1, 2007.
For more information on OPEC, go to the "Platts
Guide to OPEC" at http://www.opec.platts.com .
About Platts:
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, nuclear power, coal, petrochemical and
metals markets. Platts' real time news, pricing, analytical
services, and conferences help markets operate with
transparency and efficiency. Traders, risk managers,
analysts, and industry leaders depend upon Platts to help
them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .
About The McGraw-Hill Companies:
Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com .
For more information, please contact:
Europe:
Shiona Ramage
Tel: +44207-1766153
Asia:
Casey Yew
Tel: +65-653-06552
Kathleen Tanzy
Tel: +1-212-904-2860
Email: Kathleen_tanzy@platts.com
Web: http://www.platts.com
http://www.opec.platts.com
http://www.mcgraw-hill.com
2007'06.11.Mon
Global Markets, Record Earnings, Driving Unprecedented Demand for International Job Assignments, Reveals Annual Global Relocation Trends Survey
June 11, 2007
Financial and Cultural Strains of an International
Assignment Take Their Toll on Spouse, Children and
Families, According to GMAC Global Relocation Services
OAK BROOK, Ill., June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Driven
by a booming global economy, more than two-thirds (69%) of
multinational corporations reported an increase in the
number of international assignments in 2006, the highest
percentage in the history of the Global Relocation Trends
Survey, published annually by GMAC Global Relocation
Services. Continuing the optimistic tone, 65% of companies
intend to send even more employees on assignment in 2007 as
compared to 2006.
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070611/CLM006LOGO )
With the share of total revenue generated from outside
of a company's headquartered country rising (according to
41% of companies responding to this survey), the demand for
experienced international management talent has never been
greater. However, the worldwide survey of 180 companies
points out that employees are increasingly turning down
international assignments, making the job of finding
suitable candidates one of most critical business
challenges for companies today.
Companies rely heavily on expatriates to achieve a
number of business objectives, such as filling critical
skills gaps, transferring technology and corporate culture,
launching new endeavors, and developing business
relationships. In addition, nearly a quarter (23%) of the
survey respondents reported that the primary purpose of
their international assignments is to build management
expertise.
"Every year, the Global Relocation Trends survey
uncovers new and interesting data and information about
important global mobility issues, and provides companies
throughout the world with invaluable insights into current
and emerging trends," said Rick Schwartz, president
and CEO of GMAC Global Relocation Services.
Since it began in 1993, the annual Global Relocation
Trends Survey has been the definitive study of companies'
global employee-relocation practices, policies and
projections. And as it does each year, the survey paints a
comprehensive picture of evolving trends and emerging issues
facing companies of all sizes that rely on an international
workforce. For information on how to receive the survey, go
to http://www.gmacglobalrelocation.com/grts06.html
"The survey provides useful information for
companies that operate in the global marketplace,"
Schwartz added. "On one hand, companies that conduct
business internationally are confident as a growing number
are expecting to increase their global workforces this
year. On the other hand, there are warning signs about the
potential impact international assignments have on couples
and their families. Our hope is that companies review
these findings as a whole, and then use them to re-examine
and, if necessary, refine their relocation programs and
policies to ensure they are putting their programs and
their employees' best interests first and foremost."
This year's survey findings identify three major issues
responsible for much of the resistance to accepting an
overseas assignment
Family concerns:
(including children's education, family adjustment,
partner resistance, difficult location, cultural
adjustment, assignment length and language): These
challenges can be overcome by cross-cultural training and a
successful transition to the new culture. Unfortunately,
only 21% of the companies surveyed require cross-cultural
training for their assignees. Even more ironic is the fact
that 77% of companies surveyed said cross-cultural training
has great or high value. Year after year and survey after
survey, cross-cultural training is perceived as critical to
the success of international assignments and yet many
companies do not insist on higher levels of participation
in such programs.
Spouse's or partner's career:
When asked to identify the chief reasons for refusing
an assignment, concerns about a spouse's or partner's
career was cited as the second-highest reason for
assignment refusal, behind family concerns. While 82% of
employees were accompanied by their spouse or partner on
international assignments, an overwhelming majority of
these spouses or partners put their own careers and
aspirations on hold during their time overseas. Fifty-nine
percent of spouses or partners were employed before their
significant other accepted an international assignment, a
mere 8% were employed during the assignment, the lowest
percentage since 2000. This trend may be increasing
financial pressures and straining relationships before,
during and after the assignment.
Career Aspirations:
International assignments can have wide-ranging effects
on a career. However, what those effects are seem to be one
of the least understood phenomena of international
mobility. Career aspirations were cited third by
respondents as a reason for refusing to accept an
assignment. This would seem to indicate a negative
perception of international assignments on the part of
employees.
However, human resources professionals tend to believe
international assignments actually have a positive effect
on employees' careers. For example, 31% of human resources
professionals surveyed reported that an international
assignment leads to faster promotion; 27% reported that it
makes it easier to obtain a new position in the company;
and 26% reported that expatriates change employers more
often - commenting that expatriates are attractive
recruitment targets because of their international
experience.
"The truth probably lies somewhere in the
proverbial 'gray area,'" said Schwartz. "That's
what's so intriguing. The survey raises several new
questions as we continue to explore the myriad
opportunities and challenges involved with international
assignments."
The survey also found that:
-- More women are accepting assignments overseas.
Twenty percent of
expatriates were female; the historical average is
15%.
-- Ten percent of assignments were not completed due to
expatriates
returning from their assignments prematurely. Asked
to name the
principal reasons for early returns from
assignments, family concerns
(32%) topped the list, followed by accepting a new
position within the
company (23%), early completion of the assignment
(14%), career
concerns (6%), and cultural adjustment challenges
(4%).
-- Twenty-four percent of expatriates left their
company during an
assignment; 28% left within a year of returning.
-- Sixty-nine percent of companies said they supported
spouses with
language training, 36% sponsored work permits and
30% provided
education/training assistance.
-- Forty-three percent of companies required a
cost-benefit analysis to
justify the international assignment.
-- Twenty-eight percent of respondents were considering
outsourcing
international assignment management within two
years.
-- China, India and Russia were the primary emerging
destinations-and also
were cited as the most challenging locations for
expatriates. The
following issues were mentioned frequently: housing
and living costs;
immigration challenges; payroll and employment.
About the Survey
The 2006 Global Relocation Trends Survey Report is the
12th report issued by GMAC Global Relocation Services (GMAC
GRS). Issued since 1993, these reports have come to be
regarded as one of the most reliable and respected sources
of global mobility data and trends. The longevity of this
survey enables the company to compare each year's results
with "historical averages," which help gauge the
relative importance of annual variations. This year's
survey contained 107 questions answered by 180 respondents
representing small, medium, and large organizations with
offices located throughout the world. Together, these
companies managed a worldwide employee population of more
than 8.4 million. For 48 percent of the respondents, the
company headquarters were located in the Americas while 49
percent of respondents worked for companies with
headquarters located within EMEA. Three percent were from
Asia Pacific nations. For additional information on how to
receive the 2006 Global Relocation Trends Survey, go to
http://www.gmacglobalrelocation.com/grts06.html .
About GMAC Global Relocation Services
GMAC Global Relocation Services, LLC (GMAC GRS) (
http://www.gmacglobalrelocation.com ) is a leading,
full-service outsourcing partner of end-to-end employee
relocation, assignment management and mobility consulting
services for multinational organizations worldwide. The
company serves corporations in 110 countries and manages
more than $1 billion in relocation-related transactions.
GMAC GRS is a business unit of GMAC ResCap (Residential
Capital, LLC), a leading real estate finance company,
focused primarily on the residential real estate market in
the United States, Canada, Europe, Australia and Latin
America.
GMAC ResCap ( http://www.gmacrescap.com ) is an
indirect wholly owned subsidiary of GMAC Financial
Services. GMAC Financial Services is a global, diversified
financial services company that operates in approximately
40 countries in automotive finance, real estate finance,
insurance and commercial finance businesses. GMAC was
established in 1919 and currently employs about 31,000
people worldwide. At Dec. 31, 2006, GMAC held more than
$287 billion in assets and earned net income for 2006 of
$2.1 billion on net revenue of $18.2 billion. For more
information, please go to http://www.gmacfs.com .
For more information, please contact:
Brett Weinberg
GMAC ResCap
Tel: +1-952-857-6859
Email: brett.weinberg@gmacrescap.com
Hugh Siler
Siler & Company PR
Tel: +1-949-646-6966
Email: hugh@silerpr.com
Web:
http://www.gmacglobalrelocation.com/grts06.html
http://www.gmacglobalrelocation.com
http://www.gmacrescap.com
http://www.gmacfs.com
2007'06.11.Mon
Global Supply Chain Leaders Meet in Tianjin, China to Address Challenges of a Booming Economy and Global Trade
June 11, 2007
TIANJIN, China, June 11 /Xinhua-PRNewswire/ -- Hundreds
of international logistics and supply chain management
leaders will converge on Tianjin June 13 for the CSCMP
China 2007 Conference sponsored by the Council of Supply
Chain Management Professionals (CSCMP). Executives from
leading companies in China, the US, and other countries
around the world will exchange the latest logistics
techniques and share best-world supply chain practices.
"China is the second largest trading partner with
the US, and China's logistics and supply chain industries
are playing a huge role in global commerce," said Rick
Blasgen, president and chief executive officer of CSCMP.
"This is our third major conference in China and we
are delighted to provide a forum for so many important
organizations to network and collaborate."
The two-day event entitled Achieving Competitiveness
through Supply Chain Innovation will be held June 13-14 at
the Renaissance Tianjin TEDA Hotel & Convention Centre,
Tianjin, China. Opening ceremonies begin at 9:00 am with
Jinhua Chen, Chairman of CEC; Xianglong Dai, Mayor of
Tianjin; Xinqian Ou, Vice Commissioner, National
Development and Reform Commission; and Rick Blasgen,
President and CEO of CSCMP. On-site registration begins at
8:00 am.
Speakers feature prominent Chinese and US business
leaders and academics including:
-- Gang Fan, Director, National Economic Research
Institute China Reform
Foundation, PRC
-- Victor Fung, Group Chair, Li & Fung Group, Hong
Kong, PRC
-- John T. Mentzer, Distinguished Professor of
Logistics & Supply Chain
Management, The University of Tennessee, United
States
-- Roger Lo, Vice President of Manufacturing and
Supply Chain Operations,
Otis Elevator, Tianjin, PRC
For more information about the Tianjin conference,
visit http://www.cscmpchina.org or http://www.cscmp.org.
About CSCMP
Founded in 1963 as the preeminent association for
individuals involved in supply chain management and
logistics, CSCMP provides educational, career development,
and networking opportunities to its over 9,000 members and
the entire industry worldwide. CSCMP's Asian office is in
Beijing; its world headquarters is in Lombard, Illinois,
USA. More information about CSCMP is available at
http://www.cscmp.org.
For more information, please contact:
Madeleine Miller-Holodnicki, U.S.
Council of Supply Chain Management Professionals
Tel: +1-630-645-3487
Email: mholodnicki@cscmp.org
Herb Ritchell, U.S.
Council of Supply Chain Management Professionals
Tel: +1-847-508-3518
Email: ritchell@earthlink.net
Web: http://www.cscmpchina.org
http://www.cscmp.org
2007'06.11.Mon
An Open Letter to the U.S. Congress and the Gaming Industry: `The Hypocrisy of Antigua Regarding Internet Gambling'
June 08, 2007
LAS VEGAS, June 8 /Xinhua-PRNewswire/ -- Antigua has
threatened to act against U.S. trademarks, copyrights and
intellectual property rights, in response to the U.S.
position in the World Trade Organization dispute regarding
internet gambling. The WTO decision, however, does not
reveal the extent of the issues relevant to cross border
wagering.
Around $100 million has been won from U.S. players
through abuse of U.S. intellectual property rights by most
Antigua internet casinos. For example, the most popular
proprietary casino table game is Three Card Poker. The
right to offer Three Card Poker to U.S. players has never
been granted to any Antigua internet casino. Yet most
Antigua internet casinos offer Three Card Poker to U.S.
players, and in the process, knowingly infringe U.S.
patents related to Three Card Poker. Ironically, Antigua
seeks relief from the WTO, while contrary to WTO principles
Antigua fails to rectify infringement of patents and other
intellectual property rights.
An independent internet gambler survey conducted in the
U.K. in April 2006 revealed the following --
Question Should internet casinos get permission from
the
inventors of games before using their games?
Answer Yes 83%
No 6%
Don't Know 11%
This response is so clear that no comment is needed.
Antigua is proposing to act against U.S. intellectual
property rights as retaliation against the U.S., whilst
ignoring that most Antigua internet casinos already abuse
U.S. intellectual property rights to deceptively and
unethically generate revenue from U.S. players.
As a priority Antigua should compel the internet
casinos that have obtained funds through abuse of U.S.
intellectual property rights to disgorge and repatriate
those funds. If a method of funds disbursement to players
is impractical, then funds should be transferred to a U.S.
government agency for the dedicated purpose of addressing
problem gambling.
No WTO action in respect of compensation by the U.S.
should be considered until after this transfer of funds
from Antigua to the U.S. has taken place. While hypocrisy
exists in the U.S. position, Antigua is at least equally
inconsistent.
Any change in U.S. policy towards internet gambling,
through either of the pending Frank or Wexler proposals,
should incorporate a solid defense of U.S. intellectual
property rights and protection of players from abuse of
those rights. No entity, whether internet site owner,
gaming software provider, an associated revenue-sharing
affiliate or the enabling regulatory body, should be
allowed to profit from legal U.S. internet gambling without
first disgorging and repatriating misappropriated funds.
Prime Table Games creates and provides casino game
content based on a portfolio of over 30 granted U.S.
patents. The first game we created was Three Card Poker. In
a recent U.S. Federal Civil Anti-Trust case against PGIC we
won our first litigation as Plaintiffs. The damage award of
$39 million is the highest award ever in a gambling
intellectual property dispute. We are also claiming legal
costs of nearly $5 million that will be adjudicated on at a
future post-trial hearing.
For more information, please contact:
Derek Webb
Prime Table Games
Email: derek@primetablegames.net
広告
ブログ内検索
アーカイブ
カウンター