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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.27.Thu
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2007'04.05.Thu

松下、家庭用生ごみ処理機の生産累計100万台を達成

生産開始から13年に亘り市場をリード
家庭用生ごみ処理機※1生産累計100万台を達成
家庭と社会のごみ減量に貢献


 松下電器産業(株)ホームアプライアンスグループ※2は、1993年に生産を開始して以来、業界で初めて家庭用生ごみ処理機※1の生産累計100万台を2007年4月4日に達成します。


<生産累計100万台への歩み>

 当社は、“ごみの総排出量の約3割を占める家庭から出る生ごみの減量・リサイクルに貢献したい”との強い思いで、1993年に業界で初めて、お客様の使い勝手を重視した独自の「温風乾燥式」の生ごみ処理機MS-N40を開発・発売しました。「各家庭」という単位で、ごみの減量・リサイクルを手軽に行いながら環境問題への意識を高めていただきたいという思いを、商品と、「リサイクラー」という愛称に込めています。

 温風乾燥式の生ごみ処理機は、生ごみの水分を温風で乾燥し、約1/7に減容(重量は約1/5)します。乾燥された処理物は有機肥料素材として家庭菜園やガーデニングに有効活用でき、リサイクルを身近に行っていただけます。また、キッチンなどの室内に置けて、生ごみを入れてボタンを押すだけの簡単操作も、お客様から評価をいただいております。

 一号機の開発以来、商品のラインナップも、少子高齢化や女性の社会進出などの社会変化に合わせて、送風乾燥とバイオ処理を組み合わせた省エネ志向のハイブリット式MS-NH30や、大容量タイプで省スペース設置を実現した温風乾燥式MS-N48などの陣容を揃え、ご家庭のライフスタイルに応じて、生ごみ処理機を選択いただけるようにしております。

 また自治体も、生ごみ処理機の購入助成金制度を実施し、増え続けるごみの減量を図ろうとしています。発売当初の1993年には、機械式の生ごみ処理機の助成金制度は全国でもわずかな自治体しか実施していませんでしたが、2006年には7割近い自治体が助成金制度を整備するまでになっています。
 さらに当社は、2004年から独自に「キッチン生ごみゼロ計画。」を展開し、生ごみ処理機普及に向けたイベントなどを実施し、生ごみ処理機と購入助成金制度の認知促進に努めています。4年目になる2007年は、全国8都市で行い、そのひとつの川崎市で4月より実施される「かわさき生ごみリサイクルプラン」で、循環型生ごみリサイクルシステムのモデル事業の実現に当社も協力してまいります。

 生ごみ処理機の普及率は約5%と推定しておりますが、ごみの増加という深刻な社会問題に対しての家庭ごみの有料化や、環境保護に対する意識の高揚などにより、今後本格的な普及期を迎えると予想されます。当社は、今後も家庭用生ごみ処理機などの機器開発を通じて、世界中のお客様に「地球に優しくクリーンなくらし環境」を提供する企業を目指してまいります。

※1 生ごみの水分を物理的に蒸発させて乾燥し減量・減容する「温風乾燥式」を中心に、微生物の働きで分解促進させる「バイオ式」、送風乾燥とバイオ処理を組み合わせた「ハイブリッド式」を含みます。 
※2 松下ホームアプライアンス社、松下冷機(株)、松下食品システム(株) 


 ※以下は添付資料を参照


以 上

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2007'04.05.Thu

ホンダ、米国で家庭用小型コージェネレーションシステムを販売開始

HondaとClimate Energy社、
米国で家庭用小型コージェネレーション(熱電併給)システムの販売開始
 

 Hondaの米国における現地法人、アメリカン・ホンダモーターカンパニー・リミテッド(本社:カリフォルニア州トーランス、社長:岩村哲夫)は、米国西部時間2007年4月3日午前10時(日本時間:4日午前2時)に以下の内容を発表いたしましたのでご案内いたします。

<ご参考>
 アメリカン・ホンダモーターカンパニーリミテッドと、米国クライメート・エナジー社(本社:マサチューセッツ、以下C/E社)は、この3月より、共同で家庭用小型コージェネレーションシステム「フリーワット」の販売を開始した。寒冷地である米国北東部から販売を始め、将来的には米国の他寒冷地域での販売も視野に入れている。

 Hondaの家庭用小型コージェネレーションユニットは、世界最小※1の天然ガスエンジン「GE160V」と、独創の正弦波インバーターを組み合わせ、家庭用に適した小型・軽量化を実現。「フリーワット」は、このコージェネレーションユニットを、C/E社の暖房ユニットなどと組み合せた暖房システムである。静粛性に優れながらも、最大3.26kWの熱と1.2kWの電力を創出し、光熱費は約30%節約※2、CO2排出量も約30%程度の低減効果が期待出来る。※3

 家庭用小型コージェネレーションシステムは、日本では2003年の発売以来、各ガス会社を通じて累計で4万5千世帯以上※4のお客様にご利用頂いている。

 Hondaは、自動車排出ガスのクリーン化、CO2排出量の低減とともに、地球環境に優しい持続可能な社会の実現のため、エネルギー技術の開発に取り組んでおり、今後も地球温暖化防止にさらに貢献して行く。

 ※1.Honda調べ。レシプロガスエンジン
 ※2.C/E社調べ。従来の暖房システム(80%のエネルギー効率)との比較。
 ※3.火力発電と、天然ガスによる「フリーワット」を使用した場合の比較。
 ※4.Honda調べ。2007年3月末時点。


以 上

2007'04.05.Thu

バッファロー、横スクロール機能を搭載した光学式マウス4色を発売

手に持ったときのフィット感&MRレンズによる滑らかな操作感で抜群の使い心地!
横スクロール機能を搭載した光学式マウス


 株式会社バッファローは、フィット感と操作感を追求した光学式マウスに横スクロール機能を搭載「BOMC2-Y01/M シリーズ」の4色(クリアレッド、シルバー、ホワイト、ブラック)を発売します。


■USB&PS/2 有線光学式マウス 横スクロール機能搭載モデル

 型 番:BOMC2-Y01/MCR
 カラー:クリアレッド

 型 番:BOMC2-Y01/MSV
 カラー:シルバー

 型 番:BOMC2-Y01/MWH
 カラー:ホワイト

 型 番:BOMC2-Y01/MBK
 カラー:ブラック

 メーカ希望小売価格:¥3,720

 発売予定日:2007年4月中旬


【 製品特長 】

●MRレンズ搭載により滑らかな操作性を実現
 読取り精度が高いMRレンズ(Mirrored Reflection Lens)を搭載したことで、従来の光学式マウスにはない滑らかで快適な操作感を実現。

●使うひとの手に無理なくフィットする”FALM Style”デザイン
 人間工学的にデザインされた形状は、手にジャストフィット。長時間使用していても手が疲れません。

●手元を彩る、4色のカラーをラインアップ
 4色(クリアレッド、シルバー、ホワイト、ブラック)を用意。パソコン周りやお部屋のインテリアにあわせてカラーをお選びいただけます。

●基本性能もしっかりと使いやすさにこだわりました
■光学式センサー
 ほこりなどによる動作への影響が少なく、メンテナンスフリーでご利用いただけます。

■USB&PS/2両対応
 USBはもちろん、同梱の変換アダプタを使用することでPS/2にも対応。

■新OS Windows Vista(TM)に対応
 新OSである Windows Vista(TM)に対応。横スクロール機能もお使い頂けます。

【対応OS】 Windows Vista/XP/2000/Me/98SE、Windows XP MCE2005/2004

※Windows Vista/XP/2000 では横方向スクロール機能はドライバをインストールする必要があります。
※Windows Me/98SE では、横スクロール機能はご使用になれません。
※USB接続にてWindows98SE環境で使用される場合は、ドライバ(OS標準ドライバ)をイントールする必要があります。


●地球環境にやさしい、国際レベルの環境性能
 2006年7月からEU圏で施行された電子機器に対する特定有害物質使用制限指令「RoHS指令」に準拠しています。


【関連サイト】
●USB&PS/2 有線光学式マウス 横スクロール機能搭載モデル
  BOMC2-Y01/Mシリーズ 製品情報サイト
  http://buffalo.jp/products/catalog/supply/bomc2-y01_m/index.html


●デザインや使用感にこだわった無線/有線マウス
 マウス 製品一覧サイト
 http://buffalo.jp/products/catalog/supply/mouse.html


※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。


●ユーザ様のお問い合わせ先
 サポートセンター
 ネットワーク関連製品:Tel.03-5781-7435
 ストレージ・メモリ・液晶関連製品:Tel.03-5781-7260

●サイトURL http://buffalo.jp/
●テーマ曲のVIDEOも女子高生に静かなブーム
 無料公衆無線LAN「FREESPOT」 http://www.freespot.com/
●AirStationユーザのためのコミュニティサイト http://www.airstation.com/

2007'04.05.Thu

アークレイ、院内検査システム「スポットケムD-Concept」など4品を発売

アークレイ 新商品連続投入で
本年度売上高600億円を目指す


 臨床検査機器・体外診断医薬品メーカーのアークレイ株式会社(京都市中京区)は、今春新商品4種(新規開発2種、モデルチェンジ2種)を発売いたします。

(1) 院内検査システム スポットケムD-Concept(ディーコンセプト) D-00、D-01、D-02
(2) グリコヘモグロビンA1cキット サンクHbA1c
(3) 自動浸透圧測定装置 オズモステーション OM-6060
(4) 全自動グルコース測定装置 アダムスグルコース GA-1152

 (1)の「スポットケムD-Concept」は、これまで当社で培ってきた技術を集結し、POCT(Point of Care Testing/簡易検査)に新たな流れを構築するために開発されました。POCT市場で求められる機能を用途別にまとめ、POCT分析機として初めてカスタマイズを可能にしました。またオーディオなどで採用されているDIN規格を意識してデザインされているので、オーディオ等と同じスタイルで設置可能 (2頁目参照)です。先ず初めに、免疫化学分析ユニットであるD-01と生化学分析ユニットD-02、及びコントロールユニットD-00を投入します。今後、POCT市場で必要とされる新たなユニットを投入する計画です。
 (2)の「サンクHbA1c」は糖尿病検査のスタンダード指標であるグリコヘモグロビンA1cの測定用試薬キットです。アークレイが10年以上の年月をかけて独自に開発した、HbA1cに特異的な酵素で測定する全く新しい方法です。汎用自動分析装置に適合しており、現在主流の免疫法に比べて、その特徴から精度が優れているばかりではなく、分析部の過度の洗浄が不必要なので低コストに測定することができます。また、平成20年度から改正される「健康保険法」では、40歳以上の被保険者と被扶養者に特定健康診査が義務付けされる予定です。これまで選択制であったヘモグロビンA1cが測定必須になることから、同検査項目を安価で大量に処理するニーズの増加が予想され、本試薬はこれに応えるものです。大量検体を処理する大病院や検査センター向けに販売いたします。
 (3)(4)はモデルチェンジ機種で、既存顧客の買換え需要に応じます。

 アークレイは現在の売上高540億円を1,000億円にする目標を掲げており、本年度はそのファーストステップとして、前年比12%アップ、 600億円の売上を計画しております。健康に貢献する製品の開発をこれからも続けていきます。

<商品の概要>
 * 関連資料 参照

<販売>
 各商品の販売価格は以下の通りです。
(1) スボットケム D-Concept  D-00、D-01、D-02セットで5,355千円(税込み価格)
(2) サンクHbA1c  販売価格未定
(3) オズモステーション OM-6060  2,415千円(税込み価格)
(4) アダムスグルコース GA-1152  2,730千円(税込み価格)

 これらの商品は「アークレイ マーケティング株式会社」(*)が販売します。

*「アークレイ マーケティング株式会社」はアークレイの日本国内の販売統括会社です。

2007'04.05.Thu

矢野経済研究所、2015年までのテレマティクスサービス市場予測を発表

ITSテレマティクス市場~2015年予測

2007年のサービス加入車(者)数602万台(人)予測。商用車向けは改正省エネ法施行と原油価格高騰が追い風に!


◆調査要綱◆

 矢野経済研究所では、~2015年までのテレマティクスサービス市場推移の未来シナリオを描いた。有望なサービス市場は商用車向けか、乗用車向けか、歩行者向けか?市販か、純正か?各分野でどのアプリケーションがいつから、いくらで、どのような方向性で成長していくのか?普及要因は?普及阻害要因は?メディアは?ハードウェアは?どこが儲けるのか?当レポートではこれらの点を中心に、今まさに新しい市場を創らんとする現場にインタビューを試み、その市場実態を分析、将来予測を試みた。

1.調査対象サービス
(1)乗用車向けテレマティクスサービス
 ・G-BOOK 
 ・インターナビプレミアムクラブ
 ・カーウィングス
 ・DSRC応用サービス(GS・駐車場等の自動決済サービス、プローブ情報サービス、他)
 ・ネットワーク型カーセキュリティサービス
 ・緊急通報サービス
 ・遠隔診断サービス 他
(2)商用車向けテレマティクスサービス
 ・運行動態管理
 ・デジタルタコグラフ
 ・ドライブレコーダ
(3)歩行者向けテレマティクスサービス(GPS携帯電話向けサービス)
(4)インフラ協調システム&サービス
 ・路車間通信システム
 ・車々間通信システム
 ・人車間通信システム 他

2.調査対象企業
 自動車メーカ、カーエレメーカ、通信業者、サービスプロバイダ、他

3.調査期間
 2006年10月~2007年3月

4.調査方法
 弊社専門調査員による直接面接調査及び電話・メール取材


◆調査結果サマリー
・2006年の国内テレマティクスサービス市場の加入台(者)数見込み値は345万台(人)。
・2007年の国内テレマティクスサービス市場の加入台(者)数予測値は602万台(人)。内訳としては、乗用車向けサービス加入台数は245万台(40.7%)、商用車向けサービス加入台数は11万台(1.8%)、GPS携帯電話向けサービス加入台数は347万台(57.6%)と見込まれる。
・乗用車向けテレマティクスサービス加入車両数(国内)は2007年が245万台、2010年が559万台、2015年が1,258万台と予測される。
・商用車向けテレマティクスサービス加入車両数は2007年が11万台、2010年が25万台、2015年が60万台と予測される。改正省エネ法(2006年4月施行)対応のためのデータ収集及び報告書作成機能を付加したシステムと、原油価格高騰対策としてのエコドライブ機能を付加したシステムが多数上市されてきている。
・2010年にはGPS携帯電話の国内稼働台数は8,000万台が見込まれる。稼働台数の10%が有料サービスに加入するとした場合、携帯電話向け有料テレマティクスサービス加入者数は2007年が346万人、2010年が800万人、2015年が960万人と予測される。

◆資料体裁
 資料名:「2007~08年版 ITSテレマティクス市場予測レポート」
 発刊日:2007年3月25日
 体 裁:A4版/500頁
 定 価:173,250円(本体価格:165,000円、消費税等:8,250円)


○株式会社矢野経済研究所
 所在地:東京都中野区本町2-46-2 
 代表取締役社長:水越 孝
 設 立:1958年3月
 年間レポート発刊:約250タイトル
 URL:http://www.yano.co.jp/


(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)

2007'04.05.Thu

四谷メディカルキューブ、「グリーンライトレーザー」導入し前立腺肥大症のPVP手術を開始

四谷メディカルキューブ、前立腺肥大症に対するPVP手術を本格開始
-日本では数台しかない最新鋭の治療装置「グリーンライトレーザー」を導入- 


 都市型最先端医療クリニックの医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ(所在地:東京都千代田区二番町7-7、理事長・院長:早川 弘一)は、米国で注目されている手術の経尿道的光選択的前立腺蒸散法(PVP)を2007年4月1日から本格的に開始しました。この治療を希望される方に対して、当クリニック外来部長で泌尿器科の平野敦之が外来診療にあたり、手術の適応について判定を行った上で、手術をおこないます。

 当クリニックでは、すでに50、60、70代の男性がそれぞれPVP手術の受診、治療を受けました。いずれの方も数年前から尿の勢い、切れが悪くなり、頻尿も出現するなど、症状が徐々に悪化していました。手術は入院当日午後におこない、翌朝には尿道のカテーテル(管)も抜去、手術経過は排尿もスムーズでその日に退院しました。今後PVP手術の希望者の方は一般外来を受診され、適応があれば、PVP手術外来の受診をお受けします。

 「前立腺肥大症」とは、中高年男性の疾患の中で最も多い病気のひとつで、50歳男性の約半分の人が組織レベルでの肥大の変化が認められ、その半数の人に「尿の出が悪くなる」「夜中に排尿で目が覚める」などの症状があると言われています。
 前立腺は膀胱の下にある臓器で、尿道を取り巻くような位置にあります。正常の前立腺はクルミくらいの大きさで、精液の一部の前立腺液を作る働きをしています。しかし、前立腺が肥大してきた場合、尿道を圧迫し、尿の出が悪くなります。また、尿道や膀胱の自律神経にも影響を与えるために、頻尿の症状もみられます。さらに、病気の進行により、膀胱、腎臓の機能にも影響が出ることもあります。

 前立腺肥大症の治療では、一般的にはα1受容体遮断剤という薬物投与から始めます。この薬は交感神経の緊張作用で強く閉まっている前立腺の緊張をゆるめて、尿の出方を改善する薬ですが、直接的に前立腺を小さくする作用はありません。
 しかし、前立腺の肥大が進行、薬を使用しても効果が認められない場合は手術療法が考えられます。この代表的な治療法として、先端に電気メスが付いた内視鏡を尿道から挿入して前立腺を削り取る手術「経尿道的前立腺切除術(TUR-P)」があります。この手術では、通常3~4日間は尿道からカテーテルを入れ、5日~1週間程度の入院が必要となります。
そのほか、比較的小さな前立腺肥大症に対しては「温熱治療(経尿道的マイクロ波高温度治療など)」などがおこなわれることがありますが、あまり効果は期待できません。

 一方、米国、また最近では、近隣の台湾や韓国などにおいても「経尿道的光選択的前立腺蒸散法(PVP)」という手術方法がこのところ注目されています(韓国では既に80台の機械が導入されています)。当クリニックでは、日本ではまだ数台しか導入されていないPVP手術に必要な最新鋭の装置(AMS社製)をこのたび採用し、PVP手術に対応した体制を整えました。
 このPVP手術は前立腺組織にグリーンライトレーザー〔高エネルギーKTP(チタンリン酸カリウム)レーザー〕を照射して蒸散させることで内腔を広くする手術です。特徴としては、短時間の手術のため、ほとんど出血せず、レーザーを照射した組織に浮腫が起こらないため、カテーテルの留置も一晩だけで、2~3日程度の入院(将来は日帰りも可能となる見込み)で済み、また、術後排尿の痛みが軽く、性的な合併症(ED=勃起障害、逆行性射精)の発症率も少なくなります。なお、当施設に導入されるレーザー装置は本邦で4台目となりますが、従来の機械をさらにバージョンアップした装置(HPS=High Performance System)で、エネルギーがよりパワーアップ(最高出力が80W→120Wへアップ)され、ワンタッチの止血機能が追加され、より効率よく、また安全に治療が行えるようになっています。

 PVP手術の適応を決める際には、前立腺の腫瘍マーカー(PSA)が上昇するなど前立腺癌が疑われる方、尿検査で血尿がみられる方に対しては、組織検査(前立腺生検)や膀胱の内視鏡検査が必要となることがあります。また、遠方の方はかかりつけの医師に相談の上で、当クリニックへの来院をお薦めします。

 「医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ」、「経尿道的光選択的前立腺蒸散法(PVP)」の概要は次頁のとおりです。


□医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ
 所在地    :〒102-0084 東京都千代田区二番町7-7
 URL      :http://www.mcube.jp
 電話番号   :03-3261-0401
 理事長・院長 :早川 弘一
 診療時間   :PVP手術専門外来 第2,4週木曜日と第1、3、5週金曜日13:30~17:00
 (ただし、専門外来の受診は手術適応ある方の診察となりますので、はじめての方はまず一般外来での診療となります)

□「経尿道的光選択的前立腺蒸散法(PVP)」の特徴
 ・保険適応外で自費診療
 ・一般外来で手術の適応を判定後、専門外来で手術前の検査、手術の説明を行います。
 ・手術は水曜日の午後で、当日午前中入院予定
 ・手術翌日に問題がなければ尿道のカテーテルを抜去し、排尿状態のチェックを行い、退院となります。
 ・手術費用は55万円(2日間の入院費、麻酔費用含む、ただし、前立腺の大きい方は追加のレーザー照射プローベの費用が加算競れることがあります)

 なお、手術後は2週間後と1ヵ月後、3ヵ月後、1年後に来院し、問診と検査をおこないます。
 手術前の検査、手術後2回目(2週間後、1ヶ月後)までの診察は自費となり、併せて8~9万円程度の費用がかかります。

以 上


■読者からのお問合せ先
 
 医療法人社団あんしん会 四谷メディカルキューブ 事務部  広報企画課
 Tel:03-3261-0401  Fax:03-3261-0402

2007'04.05.Thu

カネカ子会社、薄膜系太陽電池を2008年に年産70メガワットに能力増強

薄膜系太陽電池。1年後に年産70メガワットに能力増強へ
― 本年4月、世界最大(薄膜系)の設備となる年産55メガワットが稼働開始 ―


 株式会社カネカの100%出資子会社であるカネカソーラーテック(株)(本社:兵庫県豊岡市。社長:浜口訓路)は、薄膜系太陽電池の生産能力を年産30メガワットから55メガワットに増強し、本年4月に計画通り稼働した。引き続き、来年平成20(2008)年の稼働を目標に、コスト競争力の高い独自の生産技術を導入して、年産70メガワットへ増強する。更に、今後のマーケット動向を判断し、更なる能力増強の検討に入った。
 今後とも、薄膜系太陽電池のトップメーカーとしての競争力を着実に強化し、当社の重点戦略分野の一つである太陽電池事業のより一層の拡大を進める。

 世界の太陽電池生産量は、平成17(2005)年において前年比52%増の1662メガワットに達し、平成18(2006)年も30%以上伸張すると予想されている(2006年産業構造総合研究所市場調査報告による)。特に欧州では、ドイツをはじめスペインやイタリアなど約20カ国に太陽電池で発電した電力の買い取り制度が広く普及しており、世界シェア50%以上を有する市場に成長している。

 当社は、昨年4月、チェコ(チェコ共和国オロモウツ市)に設置したモジュール組立拠点の能力を、旺盛な需要に応えるため、本年4月には20メガワットに倍増し、2年以内に30メガワットまで拡大し、短納期・小口販売が求められる欧州の顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築していく。また、これまで欧州でアモルファスシリコン太陽電池の地上設置用途を中心に展開してきた実績と高い評価を踏まえ、ハイブリッド太陽電池を投入し今後新たな分野として屋根やファサードなどの用途に積極的に展開していく。
 更に、米国市場やアジア市場の需要拡大に対応するため、新たなモジュール組立拠点の設置も検討しており、太陽電池事業のグローバル展開を加速させる。

 ハイブリッド太陽電池は、従来のアモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコンの2層構造に新規透明中間層を積層する画期的な技術により、2層のままで変換効率12%を達成した薄膜系太陽電池である。一方、アモルファスシリコン太陽電池は、結晶系太陽電池に比し高温の地域でも変換効率の低下が少ないという特性を活かし、東南アジア、南欧、米国南部などの地域への市場展開を積極的に推進する。その一環として、本年1月に、タイ国ナレソン大学の再生可能エネルギー技術学校と、気温が高い地域でのアモルファスシリコン太陽電池の優位性を学術的に解析する共同研究をスタートさせた。将来の東南アジア地域での市場展開に積極的に役立てていく。


以 上

2007'04.05.Thu

日本軽金属、3ヵ年のグループ「新・中期経営計画」を策定

中期経営計画(2007年度~2009年度)の策定について


 日本軽金属株式会社(社長:佐藤薫郷、以下「日軽金」)は、2007年4月を起点とする3ヵ年のグループ「新・中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
 前・中期経営計画(2002年度~2006年度)では、課題事業の構造改善を推進するとともに、競争優位性のある事業のさらなる強化、新商品・新規事業の創出などの主要課題に取り組みました。その結果、収益力強化が課題とされた押出事業の黒字化が定着するとともに、他の事業においても一段と競争力が強化されたことにより、グループの収益力は大きく向上し、財務体質も著しく改善することができました。
 このたび策定した新・中期経営計画でも、引き続きグループ収益力強化を最大の経営課題と位置づけますが、特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を通じて、グループ全体としての有機的な成長を確かなものとすることにより、高い付加価値商品・サービス群で構成された企業集団としての姿を追求してまいります。

1.基本方針
 次の8項目を基本方針とし、永続的に成長する企業グループを目指します。
 (1) 成長分野への積極的な経営資源投入による事業領域の拡大
 (2) 基盤ビジネス分野における需要創造と収益力強化
 (3) 海外ビジネスの積極的な展開
 (4) 素材技術の一層の充実
 (5) 建材事業における事業構造改善の完遂
 (6) 成長の実現を確たるものとする人材の育成
 (7) コーポレートガバナンスの充実とCSR 推進
 (8) 財務体質の改善と積極的な株主還元


2.アクションプラン
 上記基本方針に基づき、以下のテーマ・課題について、積極的かつ効率的に取り組んでまいります。

(1)成長分野における事業領域の拡大
 次の3分野を成長分野と定め、重点的に事業の拡大を図ります。

  1)自動車分野
  自動車分野は、グループの多くのビジネスユニットで関わりのある分野であり、素材供給に留まらず、サスペンション、ブレーキ部品等の足回り関連商品などの部品や部材まで、ビジネス領域を拡大してまいります。
  2)電機・電子、情報・通信分野
  この分野の柱とも言うべきコンデンサー用化成箔ビジネス、半導体・液晶製造装置素材においてビジネス領域の幅を拡げ、組織横断的な横串開発活動や研究開発部門との連携により基幹商品を創出いたします。
  3)環境・安全・エネルギー分野
合金技術・断熱技術・粉体技術等のコア技術を駆使し、環境対応型素材および省エネルギー関連等の商品を積極的に拡販してまいります。

(2)基盤分野における収益力強化
 業界のトップシェアを有する箔事業、トラック架装事業およびパネルシステム事業の3つの事業を中心とする基盤ビジネス分野におきましても、品質向上、CSの強化、提案型営業の展開などにより総合的な差別化とブランド価値の向上を図るとともに、ビジネス周辺で、新商品・新ビジネスを展開することにより事業領域の拡大と収益力の強化に取り組みます。

(3)海外ビジネスの積極的な展開
  1)既存の海外拠点への投資拡大
  ニッケイサイアムの自動車熱交材、日軽金アクトの自動車部品、東洋アルミのパウダー・ペーストなど、自動車メーカーを中心とする現地調達ニーズに応えるため、既存の海外拠点への能力増強、品質向上投資を積極的に行い、事業の拡大を図ります。
  2)海外市場への積極的進出
  中国、タイ、米国における開発合金の拡販(日軽エムシーアルミ)、パウダー・ペースト事業の中国進出など、成長する海外市場での収益拡大に注力いたします。
  3)検討中の海外進出計画
  このほか、日軽金グループ上海事務所の設立、ベトナムでの水酸化アルミニウム工場建設、東南アジアでの素材鋳造工場建設、自動車部品の中国第二拠点および北米拠点の建設などを検討してまいります。

(4)素材技術の一層の充実
 常にお客様ニーズに軸足を置きながら、日軽金グループが持つコア技術に一層の磨きをかけ、特に次の4つの技術領域について、強化と活用を図ります。
  1)鋳造技術
  2)粉体技術
  3)展伸材/表面処理技術
  4)接合技術

 なお、新・中期経営計画の3年間における研究開発費の総額は約180億円を計画しております。

(5)グループ連携の強化とプロダクトミックスの高付加価値化
 箔事業における東洋アルミと東海アルミ箔の提携、トラック架装分野における日本フルハーフと日軽金アクトの共同商品開発、また、押出技術をベースとする日軽金アクト、日軽形材、理研軽金属の連携に新日軽が参画する事により非建材押出・加工分野の強化・拡大を図るなど、グループ内の連携を強化するとともに、付加価値の高い商品群へとプロダクトミックスを傾斜させることにより収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(6)積極的な設備投資
 成長市場における事業拡大と基盤ビジネスにおける収益力強化を図るため、減価償却費を大幅に上回る3年間で総額900億円を超える設備投資を計画しております。成長3分野における商品の高機能・高付加価値化を目指す投資を中心に、コスト・品質・機能面の競争力を強化するためのモデルチェンジ投資なども積極的に行い、基盤の強化と新商品・新規事業の創出に取り組みます。

(7)新日軽の事業構造改善
 安定的に収益を生み出せる事業体質を構築するため、次の改善施策の実施により、09年度には経常利益20億円の達成を目指します。

  1)基幹業務システムの刷新により、管理間接部門の大幅合理化を実施
  2)内製化推進等による一層のコストダウンを実施
  3)不採算商品・取引先見直しによる価格是正の浸透
  4)特徴ある「商品・サービス」を武器として局地戦の制覇
  5)新商品開発・新規事業開拓の促進

(8)人材の育成と活用
  1)教育・育成体系の整備と有機化
  リーダークラスの人材育成や製造現場などでの技能伝承活動などを効率的に実施し、それらをグループ内で有機的に結びつけるため、グループ全体と各事業ユニットの教育・育成体系の整備を行ってまいります。

  2)労働条件のポータビリティ強化
  環境変化への対応力に優れた組織風土を下支えする人材の柔軟な活用を容易にするため、関連事業ユニット間での人事・賃金・年金制度等のフレーム共通化という労働条件のポータビリティの強化に努めてまいります。

(9)コーポレートガバナンスとCSR(企業の社会的責任)
  1)コーポレートガバナンスの強化
 コンプライアンス、リスク管理をはじめとする内部統制システムのレベルアップを図るとともに、グループ全体の事業戦略の立案・実行・モニタリングを有機的に一体化することにより、経営の透明性をより高めてまいります。

  2)CSRの推進
 ステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となることを目指して、環境重視の経営を心がけるとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、「良識ある企業市民」として社会に貢献してまいります。

(10)財務体質の改善と株主還元
 今後の利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。利益配分の指標といたしましては、従来よりも連結業績を意識し、連結配当性向30%程度を基準とさせていただきます。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、ネット D/Eレシオが1倍を下回る段階までは、基準と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
 また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

3.数値目標
 新・中期経営計画期間で実現する各種数値目標は以下の通りです。

 ※添付資料を参照

4.おわりに
 新・中期経営計画の実施にあたりましては、日軽金グループを取り巻く経営・事業環境の変化に迅速に対応し、スピードあるグループ経営を実践していくことが肝要であると考えており、そのためには、本計画には織り込まれていないアライアンス、M&Aなども機動的に活用してまいります。
 新・中期経営計画は、日軽金グループが将来にわたって存在価値のある企業グループとなるための根幹であると認識し、グループ全社をあげて、その達成に注力してまいります。

以 上

2007'04.05.Thu

コカ・コーラシステム、チルドカップコーヒー「パティシオーレ カフェオーレ」など2品を発売

コカ・コーラシステムがチルドカップコーヒー市場に参入
 
デザートコーヒーブランド『PATISSIOLLE(パティシオーレ)』
『カフェオーレ』、『ショコラカフェ』の2つのタイプで新発売

- 5月29日(火)からセブン-イレブンで限定先行発売(東京都内店舗から順次拡大) -


 コカ・コーラシステムは、コーヒービジネスを今後の成長基盤の大きな柱と考え、そのポートフォーリオ強化のため、近年急拡大しているチルドカップコーヒー市場に参入いたします。
 急成長する市場での新しいポジションの確立を目指し、新ブランド「PATISSIOLLE(パティシオーレ)」を立ち上げ、「パティシオーレ カフェオーレ」「パティシオーレ ショコラカフェ」を5月29日(火)よりセブン-イレブンで限定先行発売(東京都内店舗*より順次拡大)いたします。
 *1,522店舗(2007年3月現在)

 パティシエ世界チャンピオンによるデザートコーヒーという新しいブランドにより、チルドカップコーヒー市場における新しい価値の創造を図っていきます。

 新ブランド「PATISSIOLLE(パティシオーレ)」は、20-30代の女性をメインターゲットにした、これまでにない新しいタイプの"デザートコーヒー"ブランドです。パティシエ世界チャンピオン和泉光一氏(*)とのコラボレーションにより作られた上品な味わいが、心を満たし、日常生活でのゆったりとした至福な時間を提供します。

 ブランド名である、「PATISSIOLLE(パティシオーレ)」は、菓子職人=パティシエと、牛乳=オーレの2つのフランス語を組み合わせた造語です。シンプルで覚えやすく、親しみやすいネーミングを採用しました。

 容器は、業界初となるチルド飲料用の「アルミカップ容器」を採用しました。容器内への酸素透過性の抑制、紫外線の遮断などの機能を持ち、味覚及び品質の保持に役立ち、出来立ての美味しさを提供します。
18面体のカップのシェイプは、女性にも持ちやすく、デザインはデザートをショーケースで見ているときにワクワクするような美味しさ感を表現するために、大胆なシズルカットとデザートの包み紙をモチーフにしました。また、オーバーキャップ(上蓋)はフレーバーごとに色を変え、今までにない斬新なデザインで店頭でのアイキャッチを高めています。

(*)パティシエ世界チャンピオン 和泉光一(いずみこういち)氏
 1970年愛媛生まれ。「サロン・ド・テ スリジェ」シェフ パティシエ。日本洋菓子協会連合会公認技術指導員。内海会理事。バリーカレボー社 カレボーアンバサダー(世界で40人、アジア人初として2007年に選ばれた)。
 国内の数々の大会で優勝を重ね、2005年には世界大会に参戦。輝かしい成績を残し、現在に至る。世界を代表する日本人パティシエで、今後更なる活躍が期待されている。

 【 最近の主な受賞例 】
  2005年:World Chocolate Masters 2005(in France)
  日本代表 総合3位
  アシェットデセール部門 優勝
  2006年:World Pastry Team Championship(in US)
  日本代表キャプテン 準優勝
  Chocolate ピエス部門 優勝


●「パティシオーレ カフェオーレ」
 「パティシオーレ カフェオーレ」は、品質管理の行き届いた農園指定のナチュラル製法(*)によるシングルビーンを100%使用。コーヒー本来のストレートな味わいと、焙煎を深くすることによるコク・苦味のあるコーヒー感を付加しました。またコクのある生乳を使用し、滑らかな舌触りとシングルビーンの贅沢なコーヒーの香りが楽しめます。香料、添加物、着色料は使用していません。
(*)水洗処理を行わず、天日乾燥すること

<製品概要>
 ■製品名:パティシオーレ カフェオーレ
 ■種類別名称:乳飲料
 ■原材料名:生乳(50%未満)、コーヒー、砂糖
 ■カロリー:98kcal/200ml
 ■パッケージ/メーカー小売希望価格(消費税込):200mlカップ/189円(予定)
 ■発売日:2007年5月29日(火)
 ■販売地域:セブン-イレブン限定先行発売(東京都内店舗から順次拡大)

●「パティシオーレ ショコラカフェ」
 「パティシオーレ ショコラカフェ」は、高級チョコレートメーカー「バリーカレボー社」の厳選したカカオを使用したフレーバーコーヒーです。バリーカレボー社の、世界に40人しかいない「カレボーアンバサダー(大使)」の1人でもある和泉氏が何度もテイスティングを行い完成しました。濃厚なチョコレートが口の中に広がり、その後コーヒーの余韻が楽しめます。「カフェオーレ」と同様、品質管理の行き届いた農園指定のナチュラル製法(*)によるシングルビーンを100%使用しました。コクのある生乳と生クリームで仕上げ、コーヒーとチョコレートの複合的な味わいが楽します。
(*)水洗処理を行わず、天日乾燥すること

<製品概要>
 ■製品名:パティシオーレ ショコラカフェ
 ■種類別名称:乳飲料
 ■原材料名:生乳(50%未満)、砂糖、コーヒー、クリーム、ココアパウダー、香料、セルロース、安定剤(増粘多糖類)、乳化剤
 ■カロリー:118kcal/200ml
 ■パッケージ/メーカー小売希望価格(消費税込):200mlカップ/189円(予定)
 ■発売日:2007年5月29日(火)
 ■販売地域:セブン-イレブン限定先行発売(東京都内店舗から順次拡大)

2007'04.05.Thu

カネカ、薄膜系太陽電池の変換効率12%の新ハイブリッド太陽電池を開発

世界最高水準(薄膜系太陽電池)の変換効率12%の開発に成功
―新ハイブリッド太陽電池の量産化を進め、本年秋、本格販売を開始―  
 
 
 株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:大西正躬)は、薄膜製造装置の自社開発により薄膜系太陽電池としては世界最高水準となる変換効率12%を有する新ハイブリッド太陽電池の開発に成功した。当社100%出資子会社であるカネカソーラーテック(株)(本社:兵庫県豊岡市。社長:浜口訓路)において、新ハイブリッド太陽電池の量産化を進め、本年秋に本格販売を開始する。

 今般開発に成功した当社の新ハイブリッド太陽電池は、従来の2層構造(アモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコン)に新規透明中間層を積層する画期的な技術により、変換効率12%を達成した薄膜系太陽電池である。
 アモルファスシリコン2層と薄膜多結晶シリコン1層の3層構造では、変換効率は向上するものの、生産効率が落ちるという課題がある。当社は透明中間層を用いる独自の技術で2層構造のままで変換効率を高め、かつ大面積(標準基板サイズ:1200mm×998mm)化にも成功した。
 現在、研究段階では910mm×455mmのサイズで変換効率13.5%の開発にも成功しており、数年先をめどに大面積化を実現し、量産化する予定である。


新ハイブリッド太陽電池の主な特徴は、以下の通りである。

 ・薄膜製造装置の自社開発の成功により、製造設備コストが大幅に削減された。 
 ・自社開発の薄膜製造装置は、多数枚を一括で製膜できることから製造ラインの生産性の大幅な向上が可能である。 
 ・透明中間層により、赤外から可視光領域(赤から紫)までの幅広い波長領域から効率よく光を取り込むことが可能となり、変換効率が向上した。 
 ・シリコンの使用量が結晶系太陽電池の約100分の1であり、格段に省資源である。 
 ・大面積であるため、用途に応じたサイズに加工が可能であり、デザイン面の自由度が高い。 
 
以 上 

2007'04.05.Thu

デルと日本オラクル、ITシステム構築の包括的推進などで提携強化

デルと日本オラクル、提携を強化し
業界標準技術に基づく新施策を展開
両社のエンタープライズ戦略を融合し、製品、ソリューション、サポートなどを
中堅・中小企業から大企業までの全ての顧客に提供


 デル株式会社(本社:神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長:ジム・メリット、以下デル)と日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新宅正明、以下日本オラクル)は、両社が掲げるエンタープライズ戦略を融合し、業界標準技術を採用したデルのx86サーバやストレージなどのエンタープライズ製品および日本オラクルのデータベースやミドルウェアなどのソフトウェア製品を中心としたITシステムの構築を包括的に推進することを発表します。


<両社の戦略を融合し、全ての顧客にメリットを提供>
 今回発表した提携強化は、デルの「スケーラブル・エンタープライズ戦略」と日本オラクルの「グリッド・コンピューティング戦略」を両社共通のエンタープライズ戦略として融合することが基盤となります。これにより中堅・中小企業から大企業までの全てのお客様に、適正価格でパフォーマンスおよび可用性、拡張性の向上が容易に可能なITシステムの構築を推進します。

 顧客となる企業は、独自技術ではなく業界標準技術を採用した下記のような両社製品を用いたITシステムを導入します。これにより、メインフレームはもとより、UNIXシステムからオープンシステムへの移行や、用途・目的に応じたスケールアウトとなるシングルサーバからグリッドサーバ環境への拡張、そして、LinuxおよびWindows上でのOracle 10gを基盤とした新規システム構築などが容易に可能となります。

 さらに本日、デルは、日本オラクルのパートナープログラム「Oracle PartnerNetwork」(オラクル・パートナー・ネットワーク、以下OPN)の最上位プログラム「Certified Advantage Partner」(サーティファイド・アドバンテージ・パートナー、以下CAP)の契約を締結し、日本国内において、より本格的なオラクル・ソリューションを展開する体制を整えました。CAP契約締結により、デルは日本オラクルとの直接取引が可能となります。また、今後は製品の販売、ソリューションの導入・展開から保守サポートに至るまで、単一接点(シングル・コンタクト)によって顧客がより簡単に、デル・オラクルソリューションを購入し、サポートを受けることが可能となります。


<今回の協業強化により提供される製品領域>
【デル製品】
 サーバ:Dell PowerEdgeサーバ
 ストレージ:Dell|EMCファイバチャネルストレージ、Dell|EMCバックアップソフトウェア製品、Dell PowerVaultストレージおよびテープバックアップ
 ネットワーク:Dell PowerConnectネットワークスイッチ

【日本オラクル製品】
 データベース:Oracle Database 10g
 クラスタ・ソリューション:Oracle Real Application Clusters 10g
 ミドルウェア基盤:Oracle Application Server 10gを中心とした、Oracle Fusion Middleware
 統合管理ソリューション:Oracle Enterprise Manager
 対象OS:Red Hat Enterprise Linux 4.0、Microsoft Windows Server 2003


<提携強化による具体的な展開施策>
 今回の発表に基づき、両社は下記の施策を展開します。

1)両社検証済みのOracle Database 10g搭載Dell PowerEdgeサーバパッケージの提供
 Red Hat Enterprise Linux 4.0およびMicrosoft Windows Server 2003に対応した各Editionを提供。
  ●Oracle Database 10g Enterprise Edition(Red Hat Enterprise Linux 4.0)
  ●Oracle Database 10g Standard Edition
  ●Oracle Database 10g Standard Edition One(中堅・中小企業システム、部門システム向け、Windowsのみ)

2)両社検証済みのOracle Real Application Clusters 10gシステムパッケージの提供
 クアッドコアプロセッサーや64ビット環境をベースとしたコストパフォーマンスに優れたOracle Real Application Clustersシステムを提供します。
  ●Oracle Real Application Clusters 10g(〔32ビット/64ビット〕Red Hat Enterprise Linux 4.0、
    および〔64ビット〕Microsoft Windows Server 2003 x64 Edition)
    マルチノードファイバチャネルSAN構成
  ●Oracle Real Application Clusters 10g for Standard Edition
    (32ビット/64ビットRed Hat Enterprise Linux 4.0/Microsoft Windows Server 2003)
     2ノードファイバチャネルSAN構成
     2ノードSAS ストレージDAS構成

3)企業向けOracle 10gシステム設計・導入・構築サービスの提供:
 デルのソリューション・サービス・デリバリーによる「Dell|Oracleオールインワン・インフラストラクチャ・サービス」を提供します。
  ●Oracle Real Application Clusters 10gデータベース構築(テンプレートに基づき、サーベイから導入まで最短3~4週間で提供可能)
  ●バックアップ・リカバリ
  ●ディザスタ・リカバリ
  ●Oracle Application Server 10gインフラ構築
  ●システム運用監視(ハードウェア~データベースまでの統合監視)
  ●システムセキュリティ(DB監査ログ収集・一元管理、OSログ収集、アクセス制御、暗号化)
  ●データベース運用支援(データベース運用環境診断、解決策提示)

4)デルが一次窓口となって、オラクル製品の保守サポートを提供
 ハードウェア・サポートと併せた、ワンストップ・サポートを提供します。また、日本オラクルのOracle Premier Supportと同等レベルのサポートを提供します。

<以下、デルが提供するOracle Premier Supportの内容>
  ●24時間×365日の障害および技術問い合わせ受付
  ●メンテナンス・リリースの提供
  ●新規のパッチ、セキュリティ・アラートの提供
  ●既存のパッチの提供
  ●アップグレード用スクリプトの提供
  ●バージョン・アップ製品の提供

5)Oracle GRID Centerでの共同検証を通じた、x86ベースのOracle GRID環境に関するベストプラクティスの推進
 日本オラクルのエンジニアとデルのエンジニアが共同検証を実施し、順次、技術資料の作成と公開、およびデルのソリューション・サービス・デリバリーでの導入サービス・メニュー化を実施。業界標準技術採用のx86サーバとDell|EMCストレージの実機を用いて、データベースサーバとアプリケーションサーバの密連携および、求められる可用性、拡張性、運用監視やバックアップに至るまで優良事例(ベストプラクティス)を作成し、顧客からの要件に応えるとともに、Oracle GRID環境のスタンダードの確立を目指します。

6)デルのソリューション・サービス・デリバリーにおける全てのオラクル担当コンサルタントで「ORACLE MASTER Platinum」(オラクルマスター・プラチナ)資格を取得優れたオラクルシステムの設計・導入サービスを均質に提供するために、オラクル担当コンサルタント全員がオラクル社認定資格の最上級である、「ORACLE MASTER Platinum」取得を目指します。

7)ビジネス・パートナーの開拓
 検証済みのデルのハードウェア、オラクルのソフトウェア、導入サービス、充実した保守サポートがパッケージ化された、一貫したオラクル・インフラストラクチャを用いて、ビジネス・パートナーを開拓します。ビジネス・パートナーとは共同での市場開拓、各種マーケティング活動を行い、x86サーバベースのオラクルシステムを業界標準インフラとしてさらに推進します。

8)エンタープライズLinuxの推進
 デルとオラクルはエンタープライズレベルのLinuxソリューションを実現するために長期にわたってパートナーシップを継続してまいりました。両社はこのパートナーシップを強化し、デルはOracle Enterprise Linuxを同社の顧客に提供していく予定です。
 さらに、中堅・中小企業に焦点を当てた、デル・オラクルの製品組み合わせによる提案も推進する予定です。



◆お客様対応窓口:Oracle Direct デルアライアンス担当0120-155-096

*Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

2007'04.05.Thu

ウィルコムなど、公式コンテンツとしてモバイルサービス「mixiモバイル」を提供開始

ウィルコムの公式コンテンツとして「mixiモバイル」のサービス提供を開始 


 株式会社ウィルコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:喜久川 政樹、以下ウィルコム)および株式会社ウィルコム沖縄(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:仲里 朝勝)は、「W-ZERO3」シリーズ、およびウィルコムの電話機※の公式コンテンツとして、株式会社ミクシィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:笠原 健二)が運営するソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』のモバイルサービス「mixiモバイル」の提供を本日、2007年4月4日(水)より開始いたします。
 これにより、「W-ZERO3」シリーズ、およびウィルコムの電話機※で、日本最大のユーザー数を誇る『mixi』をご利用いただくことが可能になります。

 これまでも、「W-ZERO3」シリーズやフルブラウザを搭載したウィルコムの電話機※では、ウィルコムのコミュニティが数多く形成されるなど親和性も高く、多くのお客さまが『mixi』をご利用されています。
 この度、「mixiモバイル」をウィルコムの公式コンテンツとして提供することにより、お客さまのご利用シーンに応じて、より便利に、より快適に『mixi』をお楽しみいただけます。

 また、お客さまは「ウィルコム定額プラン」と「データ定額」を組み合わせていただくことにより、リーズナブルな定額料金、また安定した品質でご利用いただけます。

※ブラウザ機能を搭載したウィルコムの電話機

 詳細は、下記をご参照下さい。


参考 

1.サービス概要 
 株式会社ミクシィが運営するソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』のモバイルサービス「mixiモバイル」をウィルコムのスマートフォン“W-ZERO3”(型番:WS003SH/WS004SH)、“W-ZERO3[es]”(型番:WS007SH)や、ウィルコムの電話機※でご利用いただける公式コンテンツサービスとして提供いたします。
 「W-ZERO3」シリーズの端末からは「W-ZERO3向けサイト」に、ウィルコムの電話機※からは「CLUB AIR-EDGE」にアクセスいただくと、「mixiモバイル」をウィルコムのリーズナブルな定額料金でお気軽にお楽しみいただけます。 


【アクセス方法】

■W-ZERO3シリーズから
 WEBボタン→ウィルコム公式サイト→ブログ・SNS  

■ウィルコムの電話機※から
 WEBボタン→公式サイト→エンターテイメント→コミュニケーション 
 

2.サービス提供時期 
 2007年4月4日(水) 

3.サービス利用料 
 無料 (但し、通信料が別途発生いたします。) 


W-ZERO3(WS004SH)での利用イメージ 
ウィルコムの電話機※での利用イメージ 

 ※添付資料を参照

2007'04.05.Thu

花王、大人の肌向け美容液「ソフィーナ 大人の毛穴ケア ひきしめエッセンスEX」を発売

ほおの毛穴の目立ちが気になる大人の肌のための美容液

『ソフィーナ 大人の毛穴ケア ひきしめエッセンスEX』 新発売


【発売のねらい】

 花王株式会社(社長・尾崎元規)は、2007年5月29日、20代後半から増加する「ほおの毛穴の目立ち」が気になる大人の肌のための美容液『ソフィーナ 大人の毛穴ケア ひきしめエッセンスEX』を新発売いたします。

 20代後半から30代女性の40%以上が悩む「ほおの毛穴の目立ち」は、ここ数年で「シミ・ソバカス」に匹敵する大きな悩みとなっています。
 これまでは、ファンデーションや化粧下地で“隠す”ことが主流でしたが、最近では、肌そのものを改善させたいという意識の高まりを背景に、スキンケア品でお手入れする方が急速に増えてきています。そして、今後、ほおの毛穴の目立つ肌にスキンケアでの対策を考えている方は、悩みを持つ方の半数に達することもわかりました。(花王調べ) ※データ参照

 そこで、この春ソフィーナから「大人の毛穴ケア ひきしめエッセンスEX」を新発売します。ひきしめコンプレックス成分配合により、肌をじっくりひきしめます。気になるほおの毛穴の目立たない、なめらかな肌に整えます。2005年春にいち早く「大人のほおの毛穴」へ新しいお手入れ習慣を提案したソフィーナは、この春も多くの女性がめざす、「毛穴が目立たない美しい肌」を強力にサポートいたします。


■発売日/地域 
 2007年5月29日/全国

■商品名/内容量/価格 
 『ソフィーナ 大人の毛穴ケアひきしめエッセンスEX』 <クリーム状美容液>
 内容量:30g(約200回分)
 価 格:5,000円(税抜)/5,250円(税込)

■商品特長 
 ほおの毛穴が目立ちはじめた30才からの肌に
 使うたびに肌をじっくりひきしめます。開いた毛穴を、目立たなくします。
 まず、肌の感触がなめらかに変わり、さらにファンデーションが毛穴落ちしにくい肌に。

 ●ひきしめコンプレックス成分配合(アストリンゼントEX&オウバクエキス)
 ●毛穴スムースパウダー配合
 ●ベタつかず、サラッとした使い心地
 ●微香性・無着色
 
■参考データ
 (※ 関連資料を参照してください。)
 

< 消費者の方のお問い合わせ >
 花王株式会社 消費者相談センター 
 電話 03-5630-5040 

2007'04.05.Thu

島津製作所、性能と使いやすさを両立させた精密万能試験機の最上位モデルを発売

世界最高(※)の性能と使いやすさを両立させた
精密万能試験機の最上位モデルAG-Xシリーズを発売

―グローバル市場をターゲットに製品ラインアップを一新し、競争力を強化― 


 島津製作所は、精密万能試験機の最上位機種オートグラフのラインアップを一新し、4月4日から開催される総合試験機器展(東京ビッグサイト)に出展すると同時に発売いたします。

 精密万能試験機は、プラスチック・ゴム・金属をはじめ新素材までさまざまな材料から、実物・製品レベルまで治具(アタッチメント)を変えて強度試験を行う装置で、引張・曲げ・圧縮・繰り返し試験など、いろいろな試験ができます。材料の品質管理、新材料の研究開発にはなくてはならない装置で、自動車、石油化学、繊維、電機・電子、鉄鋼などのメーカー、大学の研究室、官公庁の試験所、商品検査所など、あらゆる分野で使用されています。

 PL法 注1)を背景とする商品の安全性確保や性能保証、ISO規格・ヨーロッパのEN規格に定められた試験方法への対応など、国内外において、より高精度でしかも効率的に強度試験を行える装置が求められています。新発売の精密万能試験機AG-Xシリーズは、これらの高度な要求試験を誰もが容易に実現できる、世界最高の性能と使いやすさ・安全性を追求し、ユーザーの要望に応えるものです。

 精密万能試験機に要求される最も重要な性能は、小さな力から大きな力までより広い範囲を、一つのロードセル 注2)で、高い精度で測定できるようにすることです。オートグラフAG-Xシリーズは、ノイズ対策を追及した新設計のアンプと、リアルタイムでのリニアライズを可能とする高速計測・演算処理機能を搭載したことにより、ロードセルのフルスケールから1/1000までという広い範囲(当社比4倍)を、しかも±0.5%以内(当社比2倍)の精度で測定するという、世界最高の性能を実現しました。

 試験機の制御やデータ処理を行う専用ソフトウェアも一新しました。最新のタブ 注3)形式での表示機能、学習機能付ナビゲーションや自由にレイアウトを変更できるフリーレイアウト機能で使いやすさを一段と向上させ、定期的に試験機の診断を行うセルフチェック機能やセキュリティ機能も強化しました。また、市販のUSBメモリーを使用して試験条件とデータの管理をおこなう機能(マイメモリーマイテスタ機能)を業界で初めて実現し、新しい試験オペレーションスタイルを提供します。事務所のPCで作成した試験条件をUSBメモリーに保存し、そのUSBメモリーを試験機のコントローラへ差し込むだけで、希望の試験を行うことができます。試験結果もUSBメモリーに保存されますので、事務所のPCでデータ解析・レポート作成等を行えます。試験機専用のPCが不要で、事務所に一台PCを準備すればよいので、セキュリティ面からも、費用面からも大変役に立つ機能です。また、一台の装置を複数のオペレータが使用する場合でも、この機能を使えば他人の試験条件を気にすることなく、いつでも自分の条件で安心して思う通りの試験を行えます。

 現在、国内精密万能試験機の市場規模約60億円に対し、当社は50%以上のシェアを占めるトップメーカーです。近年、国内試験機市場は中国景気などを背景とした素材メーカーの設備投資や、自動車部品関連・電機電子業界での評価需要増などで拡大傾向にあります。この時期に一層の地位確保を狙い、本シリーズで差別化を図ります。併せて、市場規模280億円の海外市場においても、世界トップブランドを目指し販売を強化します。

 本製品の特長は次の通りです。

1.世界最高※の精度と試験効率向上を実現
 高精度形は、ロードセルのフルスケールから1/1000までの広範囲を、試験等級最高の0.5級(表示試験力の±0.5%以内)の精度で計測可能です。しかもロードセルのフルスケールから1/100までの範囲は±0.3%以内の精度という世界最高の性能を実現しました。また、卓上形はロードセルをワンタッチで交換可能になり、試験効率向上を実現しました。

2.マイメモリーマイテスタ機能を搭載
 USBメモリーを利用した試験条件や結果の簡単転送機能を搭載しました。装置のない場所でも試験条件を設定したり、データ解析やレポート作成などができる新しい試験オペレーションスタイルを提案します。

3.安全性の一層の追求
・ 飛散防止カバーを標準装備:測定途中で試料が飛散し、場合によっては測定者に危害をおよぼす可能性もあります。AG-Xは全モデル飛散防止カバーを標準で装備しています。インターロック付きですので、扉を開いた状態では試験が開始されることはありませんので、安全に試験が可能です。
・ 試験治具交換や次の試験を行うために試験機を手動操作で動かす際、ロードセルに一定以上の負荷変動が加わると自動停止します。作業の安全性を確保すると同時に、装置の破損を防ぎます。
・ 緊急停止ボタンは前面の左右にあり、どのような姿勢でも手が届く位置に配置しています。

4.クラス最高の高速サンプリングで材料の変形を正確に測定、記録
 当社比6倍以上の最高0.2msec間隔(5000点/秒)で材料の変形を捉え、とくにセラミックスやガラスなどの脆性材料で突然生じる変形を正確に捉えます。また、従来は正確な試験データを採取するために超低速で行っていた試験を、通常の速度で行うことが可能になり試験時間を短縮できます。

5.応力制御、ひずみ制御オートチューニングなど制御性能を向上
 新開発のオートチューニング機能により、高精度な応力制御やひずみ制御も設定は試験速度のみでよく、ゲインなどのパラメータ設定は不要です。この新技術で、予備試験なしで未知の試料の応力制御・ひずみ制御が可能となり、鉄鋼メーカーで使われているISO規格・EN規格での応力制御、ひずみ制御も容易に実現できます。また、サーボモータ制御も当社比8倍の制御分解能を実現し、低速域の制御もより正確になりました。フィルムやゴム、繊維の試験力保持制御も従来以上に正確に行えます。

6.より使いやすくなった専用ソフトウェアTRAPEZIUM X
 最新のタブ形式での表示機能を追加し、操作画面・アイコンも一新し操作性を一段と向上させました。また、多くのお客様からのご要望を実現した新機能を豊富に追加しました。一例を示します。
・ 学習機能付きナビゲーション機能:ユーザーの使用頻度に応じたメニューを提供します。
・ フリーレイアウト機能:印刷のフォーマットを自由にレイアウト変更できる機能を加えました。
・ セルフチェック機能:システム起動時に自動で行うチェックと、定期的にガイダンス式で行うチェック機能でシステムの状態を確認しますので、安心してお使いいただけます。
・ ファイル検索機能、結果選択前のプレビュー機能:ファイル選択が大幅に楽になりました。
・ 用途に応じて、シングル、サイクル、コントロール、テクスチャーの4種類の試験モードから選択できます。

など多数の新機能を追加しています。
(※2007年4月現在)

【新製品の概要】
 * 関連資料 参照


注1) PL法(1995年7月施行)は、製造物責任法のことです。
 消費者が製品により被害を受けた場合、メーカー側の過失の有無に関わらず、製品の欠陥を証明できれば賠償を請求できるという、欠陥製品による被害者の救済を目的とする法律です。これにより、製造業者の製品に対するリスク管理が強化されるところとなりました。

注2) ロードセル:力を電気信号に変換する試験力センサー

注3) タブブラウザ:タブを用いて1つのウィンドウ内で複数のウェブページを表示することができるウェブブラウザの総称。2006年の10月18日に公開されたInternet Explorer 7.0で採用されている。

2007'04.05.Thu

産総研、臨海副都心センターに「生命情報工学研究センター」を設立

■産総研・臨海副都心センターに「生命情報工学研究センター」を設立

-生命の情報を産業に活かすために-


●ポイント
 バイオインフォマティクスを活用し、創薬支援を中心とした産業技術開発を行う、生命情報工学研究センターを設立した。  バイオインフォマティクスに関する技術・ソフトウェア・データベースを統合・発展させ、分子設計や副作用予測などを効率よく行う創薬支援技術を開発する。 
 産学官の連携による共同研究、人材養成を推進し、研究成果の効率的な社会還元を目指す。 


【概要】
 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】(以下「産総研」という)は、バイオインフォマティクスを用いた創薬支援技術を中心とした産業技術開発のために、平成19年4月1日付けで産総研・臨海副都心センターに「生命情報工学研究センター」【研究センター長 浅井 潔】を設立しました。

 産総研では平成13年度から臨海副都心センターを中心に、コンピュータを用いたゲノム情報解析やタンパク質立体構造予測などのバイオインフォマティクス研究を進めてきました。本研究センターでは、これらの研究を継承・発展させることで、より実用的な技術の開発を目指しており、コンピュータ上で分子設計や副作用予測などを効率よく行う創薬支援技術などを研究・開発します。

 また、産総研・臨海副都心センターで推進してきた産学官連携を引き続き重視し、企業・大学との共同研究を発展させるとともに、我が国の産業競争力の強化のために不可欠な、この分野の人材の養成・拡充にも取り組みます。  

 
 図:生命情報工学研究センターが推進する、バイオインフォマティクス情報基盤統合
 
 ※添付資料を参照


【背景】
 ヒトゲノム配列や生体高分子など生命情報に関する膨大なデータが蓄積するようになり、これらのデータ中から真に重要な情報を読み解き、整理整頓する技術が必要になりました。その必要性に応えると同時に、コンピュータによるシミュレーションによって様々な生命現象を分子レベルで理解、予測することを目指して、バイオインフォマティクスが発展してきました。

 バイオインフォマティクスは、様々な生命情報の解析に応用されているだけでなく、創薬支援にも役立つと期待されています。例えば、薬の候補となる化合物の選抜や副作用の確認は、多額の費用のかかる実験室での実験に多くを頼っています。コンピュータ上でこれらの実験結果を予測できれば、候補化合物の絞り込みや副作用予測が可能となります。その結果、実験が効率化され、大幅な研究費用の節減につながると考えられます。
内容

 生命情報工学研究センターでは、産総研が蓄積してきたバイオインフォマティクス技術を継承・発展させ、生化学などの解析から得られた様々な結果からコンピュータを用いて生体反応における規則性や法則性などを見いだすための新たな情報処理技術の開発を行い、薬剤と生体分子との複合体の構造や機能予測、遺伝子の発現制御機構の解明、細胞内における生体反応ネットワークの動態予測等を解析します。これら開発過程で作成したソフトウェアやデータベースとセンター外のソフトウェアやデータベースを最新の情報処理技術を用いて統合化し、創薬の分子設計や副作用予測などを効率よく行える創薬支援や生体物質の機能を知るための知的基盤を構築するバイオインフォマティクス情報基盤統合を推進します。

 また、産総研・臨海副都心センターで推進してきた産学官連携を引き続き重視し、企業・大学との共同研究を発展させるとともに、この分野の人材の養成・拡充にも取り組みます。これらの活動を通じて、本研究センターは我が国の産業競争力強化に貢献します。

 生命情報工学研究センターは独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施している「細胞アレイ等による遺伝子機能の解析技術開発」、「化合物等を活用した生物システム制御基盤技術開発」および「機能性RNAプロジェクト」に参加します。
今後の方向性

 バイオインフォマティクスを用いた創薬支援技術を開発し、ヒトゲノム情報を利用したテーラーメイド医療の実現に貢献します。


【用語の説明】
◆バイオインフォマティクス
 生物学と情報科学の融合領域であり、複雑な生命現象の仕組みを数理的手法や計算機科学に基づき構築された情報処理技術によって究明するとともに、生物学に貢献できる情報処理技術を提供する学問のこと。

◆ゲノム
 ある生物が持つ全ての遺伝情報の一組であり、アデニン、チミン、グアニン、シトシンの異なる4種類の塩基から構成されるデオキシリボ核酸(DNA)がその情報を担っている。この4種類の塩基の並び方によって遺伝情報が決定される。

◆細胞内における生体反応ネットワーク
 細胞外部からの刺激に対する細胞内の情報伝達や、その結果として生じる遺伝子の発現制御など、細胞内で起こる複雑な生体反応機構のネットワーク。代表的なものに、遺伝子発現制御ネットワーク、代謝パスウェイ、シグナル伝達パスウェイなどがある。

◆機能性RNA
 DNAから転写されるがタンパク質に翻訳されない非翻訳RNA(non-coding RNA)のうち、生体内で機能を持つもの。古典的な機能性RNAには、転移RNA(tRNA)やリボゾームRNA(rRNA)などがあるが、近年、数多くの機能性RNAがあることが明らかになりつつある。

◆テーラーメイド医療
 個人の体質などに合わせた病気の治療手段を提供する医療。


[問い合わせ]
 独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
 広報業務室 梶原 茂 〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第2
 つくば本部・情報技術共同研究棟8階
 電話:029-862-6216  FAX:029-862-6212  Eメール:presec@m.aist.go.jp

2007'04.05.Thu

日立、米Saba社と提携し戦略的な人材育成を支援するサービスを提供

企業の戦略的な人材マネジメントを支援するために
日立と米国Saba社が提携
~企業の人材育成における業務の可視化を支援~


 株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:古川 一夫/以下、日立)と企業向け人材育成関連サービスの大手、Saba Software Inc.(サバ・ソフトウェア社、本社:米国サンフランシスコ、会長兼CEO:ボビー・ヤズダニ/以下、Saba社)は、このたび、戦略的な人材マネジメントサービスに関し、提携することで合意しました。
 今回の提携により、日立は、Saba社が提供するHCM*1パッケージソフトウェア「Saba Enterprise Suite」を活用し、人材戦略の立案支援から運用アウトソーシングまで含めた戦略的な人材育成を支援するサービスの提供を4月5日から開始します。また、Saba社は、グローバル企業を中心に世界150ヶ国、1100社を超える企業で採用実績のある本ソフトウェアの日本市場における販売を強化します。


*1:HCM(Human Capital Management):人材を価値を生み出す資産としてとらえ、戦略的に管理・育成すること。
 昨今、労働人口の変化や雇用の多様化などの要因により、企業にとって、人材育成は重要な経営課題の1つとなっています。そのため、人材を計画的かつ継続的に育成し、効率的な活用を実現する戦略的な人材育成の仕組みが求められています。

 日立は、人材育成プロセスの改革を目指したコンサルティングから、「Saba Enterprise Suite」を活用した人材マネジメントのための基盤システムの構築、さらには運用アウトソーシングまで一貫したサービスを提供していきます。
 Saba社は、1997年からHCMパッケージソフトウェア「Saba Enterprise Suite」の提供を開始し、大手金融機関をはじめ、自動車メーカーなどのグローバル企業を中心に世界中で導入されているなど、人材育成関連サービス事業において高い実績があり、本提携により、「Saba Enterprise Suite」の日本市場での拡販を進めます。

 今後も、日立とSabaは、社員のスキルを可視化することにより効果的な教育や適材適所の人材配置を実現する製品やサービスの開発に注力し、企業の戦略的な人材育成を支援していきます。


◆Saba Software Inc.について
 Saba Software Inc.(NASDAQ:SABA)は、1997年に設立され、最先端のHCMにおけるソフトウェアとサービスを提供しております。企業にとって最も重要な資産である「人財」の価値、及び能力開発を高めるソリューションとして企業の競争力強化につなげていきます。


◆「Saba Enterprise Suite」について
 「Saba Enterprise Suite」は、個人・組織のスキル把握、目標とのギャップにもとづいた教育など、個人の教育を、人材戦略に沿って計画的に管理することができるソフトウェアです。本ソフトウェアにより、企業はeラーニングなどの研修の効果を定量的に分析できるほか、海外を含む最新の人材や組織の情報を一元的に管理することが可能となるため、適材適所の人材配置など戦略的な人材の育成とその活用を実現することができるようになります。


◆関連情報
 日立人材戦略ソリューションに関するホームページ
  http://www.hitachi.co.jp/Prod/el/

 Saba Software Inc.ホームページ
  http://japan.saba.com/

◆他社所有商標に関する表示
 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

2007'04.05.Thu

NEC、IPセントレックスサービスを実現するネットワークサービスソフトを発売

IPセントレックスサービスを実現する
通信事業者向けNGN対応ネットワークサービスソフト「NC7000-CS」の発売


 NECは内線電話機能や統合メッセージング機能など、通信事業者による企業向けIP電話サービス(IPセントレックスサービス)の提供を可能とするネットワークサービスソフト「NC7000-CS」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。

 「NC7000-CS」は、当社が昨年9月に発売した次世代ネットワーク(NGN)対応ネットワークサービス提供基盤ソフト「NC7000シリーズ」のラインナップに位置づけられるネットワークサービスソフトであります。複数企業に対するサービスが提供可能なマルチテナント機能を有しているため、通信事業者は自社のネットワークを活用した高付加価値サービスを様々な企業に効率よく提供することが可能となります。また「NC7000-CS」は従来のVoIPネットワークへの対応に加え、将来的にはNGNの特長であるQoS(Quality of Service:ネットワークにおけるサービス品質)やFMC(Fixed Mobile Convergence:固定通信網と移動通信網を融合したサービス)を活用した信頼性の高いユビキタスサービスを実現することが可能であります。

 「NC7000-CS」の販売価格は個別見積もりであり、販売目標は今後3年間で100システムを見込んでおります。

 「NC7000-CS」の主な特長は以下のとおりです。

1.IPセントレックスサービスをマルチテナントで提供
 代表取扱番号機能、転送機能、外線発信機能などの内線電話機能およびこれらと連携する統合メッセージング機能などのIPセントレックスサービスを提供。これにより通信事業者は企業ユーザに対しオフィス内通信インフラのアウトソーシングサービスを提供することが可能となる。またひとつのシステムで複数の企業ユーザを収容できるマルチテナント機能を有しているため、通信事業者は効率のよいシステム構築、運用が可能。

2.キャリアグレードの信頼性
 通信事業者向け次世代通信機器の標準仕様AdvancedTCA(注1)に対応。またNC9000シリーズ等で採用の当社の高信頼性ミドルウェアを搭載。本ミドルウェアは、当社が交換機の開発で培ってきたキャリアグレードの信頼性をキャリアグレードLinux(CGL)上で実現し、冗長構成、システム再開管理、ファイル管理、無中断でのファイル更新等を実現。
  
3.標準仕様であるSIPに準拠
 インターネットの標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)に準拠したSIP(Session Initiation Protocol)に対応しているため、端末間インタフェース、網間インタフェースにおいて優れた相互接続性および拡張性を実現。
  
4.オフィスアプリケーションと連携可能なオープンAPIを提供
 「NC7000-CS」の機能である呼接続制御や各種オペレーションなどをAPIとして外部に公開することにより、当社UNIVERGEソリューションやサードパーティベンダが提供するオフィスアプリケーションと連携した様々なサービスが構築可能。
  
5.NGNへのマイグレーションが可能
 アプリケーションサーバ(AS)化のための機能追加を年内に予定している。これによりIPセントレックスサービスをNGNのもとでアプリケーションとして提供できるため、既存のVoIPネットワークだけでなく、将来的なNGNへのマイグレーションへも対応できる。


 IP電話の普及に伴い、企業におけるVoIPやデータ連携、統合メッセージング機能など通信の付加価値サービスを求める声が高まっております。通信事業者によるIPセントレックスサービスは、このような企業ニーズに対応するものであります。また高品質かつ安心、安全なネットワークを実現するNGNにおいては、高信頼かつ応用性に優れたサービスの提供が期待できることから、企業のアウトソーシング需要が一層高まるものと考えられております。
 この度の「NC7000-CS」は、こうした通信事業者のビジネス機会を拡大するものであり、NECでは今後もNGNを活用した様々なサービスを実現するソリューションの開発・提供に注力し、ユーザの利便性の向上と通信事業者の収益向上に貢献してまいります。
 「NC7000-CS」の概要、特長およびNGN/IMSへのマイグレーションに関するイラストを別紙にて添付しておりますのでご参照ください。

 ●「NC7000-CS」の概要と特長
 ●NGN/IMSへのマイグレーション


以上

(注1)AdvancedTCA 
 PICMG(PCI Industrial Computer Manufacturers Group)が策定した通信事業者向け次世代通信機器の業界標準規格。ブレード構造を採用しているため、処理量の増加に応じてブレードを増設することで柔軟にシステムを拡張することができる。また、稼働中のブレード増設や前面からの保守作業が可能なため、故障時の交換を容易に行なうことができる。


< 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 >
 NEC 第一ネットワークソフトウェア事業部
 電話: (04)7185-7416

2007'04.05.Thu

日本テクトロニクス、組込み機器向けミックスド・シグナル・オシロスコープを発表

テクトロニクス、組込み機器に最適なオールインワン・デバッグ・ツールとなる
新製品、ミックスド・シグナル・オシロスコープを発表


 日本テクトロニクス株式会社(取締役社長 鈴木 有國 TEL 03-6714-3111)は、新製品ミックスド・シグナル・オシロスコープ「MSO4000」を発表します。
 同新製品は、軽量で小型のポータブルなボディに、最先端のリアルタイム・オシロスコープ、ロジック・アナライザと、革新的な波形検索エンジン「Wave Inspector(ウエーブ・インスペクタ)」という3つの強力な機能を搭載し、組込みシステムの設計、デバッグに最適な計測器です。MSO4000シリーズは、従来から親しまれているオシロスコープに類似したフロント・パネルと革新的なディスプレイを備え、小型軽量にもかかわらず直感的な操作性を実現しました。
 MSO4000シリーズは、妥協のないデバッグ機能により、ミックスド・シグナル・オシロスコープの性能と操作性を新たなレベルにまで高め、次世代の標準として業界をリードします。

 組込みシステムは、携帯電話、車載システム、航空電子機器、ネットワーク機器、工業用制御装置、家電機器など、文字通りあらゆる分野で使用されています。
 組込み機器設計のデバッグでは多くの場合、アナログ信号の波形状態およびデジタル制御信号の相互作用の双方を観測する必要が生じます。こうしたミックスド・シグナルの環境下において、エンジニアが開発工程で発見する問題の種類を的確に予測することは困難です。そのため、アナログ信号とデジタル信号の両方を取り込み、単一のディスプレイに時間相関表示できる計測器が求められています。テクトロニクスの新製品MSO4000は、業界先進のオシロスコープとロジック・アナライザの基本機能を統合しており、単一の計測器で容易にアナログ信号とデジタル信号の両方を可視化して相関させることができます。

■ クラス最高の性能
 MSO4000シリーズは、周波数帯域が350MHzから1GHzまで、以下の4モデルを揃えています。アナログ2または4チャンネルと、デジタル16チャンネルを備え、最大20チャンネルを時間相関表示します。

MSO4104
 周波数帯域:1GHz
 チャンネル数:4 + 16
 アナログ・サンプル・レート:5 GS/s
 レコード長(アナログ、デジタル・メイン):10M
 MagniVuレコード長:10K
 デジタル・クロック・パルス幅:1.5ns
 MagniVuタイミング分解能:60.6ps
 メイン・タイミング分解能:2ns

MSO4054
 周波数帯域:500MHz
 チャンネル数:4 + 16
 アナログ・サンプル・レート:2.5 GS/s
 レコード長(アナログ、デジタル・メイン):10M
 MagniVuレコード長:10K
 デジタル・クロック・パルス幅:1.5ns
 MagniVuタイミング分解能:60.6ps
 メイン・タイミング分解能:2ns

MSO4034
 周波数帯域:350MHz
 チャンネル数:4 + 16
 アナログ・サンプル・レート:2.5 GS/s
 レコード長(アナログ、デジタル・メイン):10M
 MagniVuレコード長:10K
 デジタル・クロック・パルス幅:1.5ns
 MagniVuタイミング分解能:60.6ps
 メイン・タイミング分解能:2ns

MSO4032
 周波数帯域:350MHz
 チャンネル数:2 + 16
 アナログ・サンプル・レート:2.5 GS/s
 レコード長(アナログ、デジタル・メイン):10M
 MagniVuレコード長:10K
 デジタル・クロック・パルス幅:1.5ns
 MagniVuタイミング分解能:60.6ps
 メイン・タイミング分解能:2ns

 MSO4000は、デジタル波形データの取込みに2つの方法を採用しています。
 メイン・デジタル・アクイジション・モードは、10M ポイントのデータを500MS/sのサンプル・レートで取り込みます(2nsの分解能)。また、MSO4000は超高分解能のシグナル・アクイジション技術であるMagniVu(r)を搭載し、10Kポイントのデータを最高16.5GS/sのサンプル・レートで取り込むことができます(60.6psの分解能)。メイン・モード、MagniVuのどちらの場合でも、すべてのトリガ条件で波形を取り込み、実行中あるいは停止中を問わず、どの時点でも観測を行えます。MagniVuは市場のミックスド・シグナル・オシロスコープ競合製品と比べて8倍以上高速のタイミング分解能を実現し、デジタル・チャンネルでの厳密なタイミング測定を確実に行うことができます。

■ 先進の操作性
 MSO4000シリーズは、革新的なWave Inspector機能をすべてのアナログおよびデジタル・チャンネルに搭載しました。これは、波形データの検出、観測、解析を効率的に実現する非常に使いやすいツールセットです。波形表示のパン/ズームは自動化され、ユーザは任意にマーカを定義でき、さらにインテリジェント検索/検出モードなどの機能を備えたことにより、最大20チャンネル(1チャンネルのレコード長は10Mポイント)分のトレース管理を飛躍的に簡素化することができました。MSO4000シリーズは、全機種にクラス最大かつ最高解像度となる10.4型XGAカラー・ディスプレイを搭載しています。MSO4000は、対象となる市場セグメントにおいて最も高性能なオシロスコープというだけでなく、奥行きわずか14cmと業界最薄のボディを実現したため、競合製品と比べ広い作業スペースを確保することができます。さらに、わずか5kgと軽量で持ち運びしやすくなりました。

 MSO4000シリーズは、業界先進のスペック、定評ある操作性、革新的な問題解決能力を備え、パラレル・バスおよびI2C、SPI、CAN、RS-232など組込み設計で最も一般的なシリアル・バスの両方の観測、トリガ設定、解析能力を全面的にサポートします。

■ デジタル・プローブの新製品P6516型
 テクトロニクスは、新製品のMSO4000 シリーズとともに、P6516型デジタル・プローブを発表します。同製品は、テクトロニクス独自の設計により8チャンネルごとに独立した2グループで構成され、各プローブ間のケーブル長が約244cmあります。このため、ボード上の離れた位置に複数のポートがある場合でも1本のプローブで接続することができます。また、計測対象機器に接続するリードと同じ色で信号トレースが表示されます。P6516のプローブ・リードは滑らかで絡みにくく、計測対象機器への接続が簡単です。

■ 価格
MSO4104型  210万円(税抜)
MSO4054型  170万円(税抜)
MSO4034型  133万円(税抜)
MSO4032型  106万円(税抜)
P6516型     11万6千円(税抜)

■ 出荷時期  2007年4月(予定)


テクトロニクスについて
 テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。60年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、並びに管理をより良く行えるよう支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界19か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの100%出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。

お客さまからのお問合せ先
 日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
 TEL 03-6714-3010 FAX 0120-046-011
 URL http://www.tektronix.co.jp/

 TektronixおよびテクトロニクスはTektronix, Inc.の登録商標です。
 本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名および会社名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。

2007'04.05.Thu

ドリコムとジャストシステム、社内ブログシステムとエンタープライズサーチ分野で協業

ドリコム、ジャストシステムが、社内ブログシステムとエンタープライズサーチ分野で協業
-「ドリコムブログオフィス with ConceptBase」の販売を開始-


 株式会社ドリコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:内藤裕紀、東証マザーズ上場:証券コード3793、以下ドリコム)、株式会社ジャストシステム(本社:徳島市、代表取締役社長:浮川和宣、JASDAQ上場:証券コード4686、以下ジャストシステム)は、社内ブログシステムとエンタープライズサーチ分野において協業することを発表します。

 協業の第一弾として、ブログ構築製品でトップシェア(注1)のドリコムが開発した社内ブログシステム「ドリコムブログオフィス」と、最先端の日本語処理技術をベースに情報の価値を引き出すジャストシステムのナレッジ検索システム「ConceptBase V」を組み合わせた「ドリコムブログオフィス with ConceptBase」<http://office.drecom.co.jp/conceptbase>を開発し、4月4日(水)より発売します。価格は280万円/150IDからです。なお、本製品の販売に関しましては、主にNECネクサソリューションズが担当します。

 企業内に蓄積された情報を有効活用するためには、その情報が持つ背景情報が必要といわれています。これまで250社以上に導入実績を持つ「ドリコムブログオフィス」は、社内ブログという形で情報の背景情報をも蓄積できる新しいツールです。自由な表現で書かれた多数のブログ記事やコメントの中から意図する情報を高い精度で抽出する「ConceptBase V」の機能が加わることで、社内ブログに蓄積・整理されている情報の活用を促進します。
 具体的には、気になるキーワードからブログ記事を検索し、興味を持ったブログ記事をそのまま検索クエリーとして類似のブログ記事を検索できるほか、その検索結果から社内の誰がこの話題について詳しいのかというKnow-Who(ノーフー)を調べたり、時系列で投稿数を収集して分析を行うことができます。

 両社は今後、社内ブログシステム、エンタープライズサーチ分野において、顧客開拓や共同プロモーションなどのマーケティング活動を共同で進めていきます。
 まず、2007年5月11日(金)に、都内にて「ドリコムブログオフィス with ConceptBase」に関するセミナーを開催いたします。(詳細:<http://office.drecom.co.jp/seminar070511>)

(注1)ミック経済研究所調べ:
 2005年度(2005年10月~2006年9月)ブログ構築製品出荷金額シェアNo.1


■NECネクサソリューションズ株式会社エンドースメント
 NECネクサソリューションズ株式会社は、「ドリコムブログオフィス with ConceptBase」の販売開始を心より歓迎いたします。弊社は株式会社ドリコムと協業し、「ドリコムブログオフィス」の販売を手がけて参りました。今回、ConceptBaseとの連携でブログに高度な検索機能が実現され、多くのお客様の検索ニーズにお応えしていけると期待しています。
 弊社では、株式会社ドリコム、株式会社ジャストシステムと協力し、ソリューションの提案、導入のご支援を積極的に実施して参ります。

NECネクサソリューションズ株式会社
ソリューション推進部長 下平 靖


■「ドリコムブログオフィス」 <http://office.drecom.co.jp/
 社内の情報共有促進を図るブログを用いたコミュニケーションツール。社員それぞれが自身のブログを開設することで、不特定多数に伝えたい、蓄積していきたい、という情報を気軽に発信する場を持つことができる。そこで集約されたナレッジは、時系列・カテゴリ別などで検索することが可能。2004年9月から販売開始後250社以上の企業(25,000ユーザー)に導入済み(2006年12月現在)


■「ConceptBase V」 <http;//www.justsystem.co.jp/km/>
 「ConceptBase V」は、先進の自然言語処理技術をベースに、その特長である概念検索に加え、キーワード検索と属性検索機能を搭載し、様々な情報活用手法を提供するナレッジ検索システムです。業務プロセスで必要とされる情報を整理し、そこで仕事を進める人にとって最適な情報を提示します。


【株式会社ドリコム 会社概要】

会社名:株式会社ドリコム<http://www.drecom.co.jp/
本社:東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 恵比寿スクエア4F
資本金:403百万円
事業内容:
 法人向けブログソリューションの提供、個人向けブログサービスの提供、
 法人向け検索ソリューションの提供、個人向け検索サービスの提供


【株式会社ジャストシステム 会社概要】

会社名:株式会社ジャストシステム<http://www.justsystem.co.jp
本社:徳島市川内町平石若松108番地4
資本金:65億2,182万円
事業内容:
 言語処理技術をもとにした、知的創造活動を支援するためのソフトウェアの研究・開発・販売。


ドリコム、Drecom、ドリコムロゴは株式会社ドリコムの登録商標です。
また、各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

2007'04.05.Thu

アッカ・ネットワークス、参加型ムービーコミュニティーに携帯電話からの投稿機能を追加

zoomeプロジェクト
参加型ムービーコミュニティzoome
携帯電話からの投稿機能を4月4日より追加


 株式会社アッカ・ネットワークス(以下アッカ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂田好男、http://www.acca.ne.jp/)のzoomeプロジェクトが運営する参加型のムービーコミュニティ「zoome(ズーミー)」(http://www.zoome.jp/)は、2007年4月4日より、携帯電話から手軽に動画投稿が可能となる「ケータイ投稿機能」を追加します。

 本機能は、携帯電話で動画を撮影し、zoomeの投稿専用アドレスにメールで添付送信するだけで、動画投稿が実現する機能です。動画を公開するメンバーの指定や、外部貼り付け設定など細かい管理設定も、事前に設定した内容での管理が可能となります。もちろん、動画に限らず画像やテキストだけの日記としても、同様の手順での投稿が可能です。

 今回の機能追加により、動画を投稿するための技術的障壁や時間/空間的な制限などが大幅に低減され、より幅広いユーザがzoomeを楽しめるようになります。街中で見つけたスナップ動画や、飲み会の盛り上がった映像、何気ない身近な話題など、場所と時間を選ばず手軽に動画が投稿できるため、創造性やリアルタイム性にあふれた面白い動画が今まで以上にzoomeへ集まってくることが期待できます。

 zoomeは今後も順次、ユーザニーズを図りながら機能追加を継続して実施し、動画でのコミュニケーションのさらなる活性化を推進するとともに、利便性や機能性の向上による会員ユーザの拡大とユーザ満足度の向上を目指します。


【 zoome(http://www.zoome.jp/)について 】
 zoomeはWeb2.0時代の新しいメディアを目指した参加型ムービーコミュニティです。新たな”動画でのコミュニケーションの場”をコンセプトに、一般ユーザが動画を公開したり、グループで共有したりするほか、アーティストやクリエイターといったプロユーザや企業が動画を活用して一般ユーザと双方向型のコミュニケーションを図ることも可能です。放送と通信の融合を見据え、特定分野のエキスパートがテーマを設定しユーザをナビゲートして行くユーザ参加型の専門チャンネルを用意するなど、”視聴しても参加しても楽しく、ためになる”従来のコミュニティサイトでも放送でもない、新たな形のメディアを目指しています。


【 本件に関するお問合せ 】
 一般の方のお問合せ先
 株式会社アッカ・ネットワークス
 zoomeお問合せ窓口
 Eメール:business@zoome.jp

2007'04.05.Thu

オールアバウトとカカクコム、新サービス「All About ショッピング」を開設

オールアバウトとカカクコム、ショッピング事業の展開でコンテンツ提携
「価格.com」のAPIを活用し、新サービス「All About ショッピング」を開設

◆All About ショッピングのURL:http://shopping.allabout.co.jp/


 株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:江幡 哲也、以下「オールアバウト」)と、株式会社カカクコム(本社:東京都文京区、代表取締役社長:田中 実、以下「カカクコム」)は、ショッピング事業におけるサービス展開においてコンテンツ提携し、本日より、オールアバウトが運営する専門家がガイドする総合情報サイト「All About」内に、カカクコムが運営する価格比較サイト「価格.com」のAPIを活用した「All About ショッピング」を開設いたします。

 オールアバウトが開設する「All About ショッピング」は、"その道のプロが、商品選びをサポート。"をコンセプトに、All Aboutが保有する"その道のプロによる商品のトレンドや、選定時のコツ・詳細な紹介記事"と、価格.comが保有する"詳細なスペック情報や価格情報、消費者のクチコミ情報"を合わせて提供するAll Aboutのショッピング情報サイトです。コンテンツ提携の第一弾として、「パソコン関連」などをメインに267のカテゴリでサービスを開始しています。
 尚、本サービスは、カカクコムが昨年より「価格.com Webサービス」にて公開しているAPIを、All About ショッピング専用にカスタマイズしたものを活用しています。

 昨今商品購入の検討時にはインターネットを使って事前に調べるという特性が見られるようになっていますが、今回のコンテンツ提携では、商品選定時に必要なプロのノウハウ情報と商品の価格・スペック情報、第三者によるクチコミ情報を取り揃えた場を作ることで、商品購買におけるワンストップサービスを提供します。
 これによりユーザは、複数の候補から、自分のこだわりに合わせて商品を絞り込み、選定から購入までをスムーズに行うことが出来るようになります。

 この度の提携により、オールアバウトでは、カカクコムの保有する個別商品にひもづいた様々な情報をサービス内に取り込むことで、ユーザ満足の向上につなげるとともに、「All About ショッピング」という場を作ることにより、様々な生活分野において、プロのノウハウ情報の収集に訪れる既存ユーザに加えて、商品の購入を目的として訪れるユーザに対しても利用を促すことで、サービス強化を図ります。
 また、カカクコムでは、APIの提供において大手サイトと提携するのは今回が初めてとなり、1,500万人を超えるユーザを持つAll Aboutユーザに価格.comのサービス利用を促すことで、新規ユーザの獲得が期待できます。

 今後、オールアバウトとカカクコムは、他分野でもコンテンツを連携させてユーザに有益なコンテンツを提供するとともに、双方の強みを活かして連携を強化し、"プロのリコメンド"と"消費者のクチコミ"によるショッピングのワンストップサービスを拡充させていきます。


【 株式会社オールアバウトについて (ジャスダック証券コード:2454) 】
 ■所在地:東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー10F
 ■代表取締役社長 兼 CEO:江幡 哲也
 ■事業内容:
  ・専門ガイドによる総合情報サイトの運営
  ・インターネット広告事業
  ・オンラインショッピング事業
  ・専門家マッチング事業
  ・情報誌事業

【 株式会社カカクコムについて (東証コード:2371) 】
 ■所在地:東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル13F
 ■代表取締役:田中 実
 ■事業内容:
  ・価格比較サイト「価格.com」の企画運営
  ・直前ホテル予約サイト「yoyaQ.com」の企画運営
  ・グルメコミュニティサイト「食べログ.com」の企画運営

2007'04.05.Thu

古河電工、次世代光源として超短パルス光源の実用化技術を開発

計測、加工、バイオメディカル分野向け超短パルス光源の実用化技術を開発
~ 高安定性、高信頼性、繰り返し周波数可変性を実現~


 古河電気工業は、光通信分野で培った優れた技術を生かして、光ファイバ型フェムト秒(注1)パルス光源の研究開発を行ってきました。2005年1月から2年間、NEDO 産業技術実用化助成事業の助成を受け、従来に無い、繰り返し周波数可変機能を搭載したフェムト秒パルス光源の実用化技術を開発しました。光パルスの持つ高いピークパワーや広帯域性を活かし、計測、加工用途、テラヘルツ波研究(注2)、及びバイオメディカル分野向けの次世代光源として商品化を進めていきます。

■開発の背景
 ピコ秒(注1)やフェムト秒の超短パルス光は、非線型光学応答を利用した非破壊、非侵襲の物質測定の他、近年薬物の特定や、X線に変わる検査用として注目されているテラヘルツ波の発生などへの基礎研究用途から、熱による損傷の無い、ガラスや金属、半導体のナノメートル、マイクロメートル精度の超精細加工、細胞の切削や操作などのバイオ応用、OCT(注3)や多光子顕微鏡用光源などにも用いられています。これらは、産業や医療技術などへの応用が期待されています。
 これまで、利用されてきたチタンサファイアレーザ(注4)等の固体レーザは、振動や埃に弱いため、室温を一定にしたクリーンな設置環境が必要でした。当社は、これらの実用化課題に対し、光通信分野で培った優れた技術を生かし、操作性、安定性、耐環境性能において優れた性能を有し、信頼性の高い、1.55μm 帯の光ファイバ型フェムト秒パルス光源の実用化技術開発に成功しました。

■フェムト秒パルス光源の構成と技術開発の成果
 当社のフェムト秒パルス光源は、光通信で利用されている半導体レーザを電気信号で直接変調駆動することで生成するピコ秒の光パルスを、当社が独自に開発した光ファイバ型の光パルス圧縮技術を用いて数百~百フェムト秒まで圧縮できます。これにより、環境変化に対して不安定要素のあるモード同期(注5)機構を必要としない、シンプルな構成のフェムト秒パルス光源を実現しました。
 また、直接変調方式によって、繰り返し周波数の任意設定が可能で、かつ、外部からの電気信号との同期も正確にできます。さらに、光パルス圧縮器の特性を調整することで、出力する光パルス幅を任意に設定することも可能です。全ての構成部品は、光通信分野で実績のあるものを用い、特に能動部品は、電気制御を行っているため、従来の固体レーザやモード同期レーザに無い、高い信頼性と共に、高い安定性と簡便な操作性を実現しています。
 光源は、電源や制御回路を含めて、簡単に持ち運べる小型デスクトップパソコンほどの大きさに収めることができ、100VAC 電源さえあれば設置場所を選ばない構成となっています。また、光ファイバ出力端での性能を保証し、かつ、取り回しの自由度が大幅に向上しています。さらに、USB 接続を利用したコンピュータ制御による、ユーザーフレンドリーな操作インターフェースを準備し、実用性の高い技術を開発しました。

■特性概要
 * 関連資料 参照

■今後の展開
 本開発技術を基に、出力波長領域の拡大と高出力化を進め、既に製造販売開始を発表したファイバレーザ光源と併せて、特長のある加工・分析用光源の幅広いラインナップの一つとして、あらゆる用途に対応する光ファイバ型超短パルス光源の商品化を進めていきます。


■用語解説

(注1)フェムト秒、ピコ秒
 フェムト秒:1000 兆分の1 秒という極めて短い時間のことです。
 ピコ秒:1 兆分の1秒という極めて短い時間のことです。

(注2)テラヘルツ波
 光と電波の中間領域にあたる,波長にして30μm~3mmの電磁波です。

(注3)OCT(Optical Coherence Tomography)
 光の干渉性(コヒーレンス)を利用して、物体内部の様子を撮像する技術のことです。

(注4)モード同期チタンサファイアレーザ
 チタンサファイア結晶を用いた、モード同期発振により10 フェムト秒から数ピコ秒の超短パルス発生させるレーザです。

(注5)モード同期
 位相を合わせる共振機構を用いて、ピコ秒、フェムト秒パルスを発生させる方法です。

2007'04.05.Thu

マルマン、ゴルフクラブ「VERITY V425」シリーズにユーティリティモデル3種を追加

マルマン『VERITY V425』ユーティリティ 新発売

―マルマンエントリーモデル「VERITY」に待望の“ユーティリティモデル”新登場
ビギナーゴルファーに安定した方向性と飛びを提供―


 マルマン株式会社(本社:東京都中央区日本橋室町・代表取締役会長兼社長:島貫慶太)はエントリーモデル『VERITY V425』シリーズ(ルール適合ドライバー・フェアウェイウッド・アイアン)に 新たにユーティリティ・3モデルを投入、来たる2007年4月5日(木)から全国一斉新発売します。 

 『VERITY V425』シリーズは、前モデルからさらに打ちやすさと快適性を追求し、全性能をアップさせたマルマンの自信作として去る1月から07年モデルを発売、順調な売り上げとともに「ユーティリティのラインナップを」という市場からの強い声に応えて今回の発売決定に至りました。
 
 新登場の3モデルはU3、U4、U5の番手で、それぞれ従来のフェアウェイウッドに比してロフト角度、ライ角度を高め、長さは短かめにし、「ゴルフを心地よく楽しみたい」というビギナーゴルファーの目線に立った配慮を随所に採り入れています。
 
 ・トップ面に弓形のブレードをつけて、スクエアに構えることを容易に
 ・ソール面の上下に2本のV字型溝(ツインキャビティソール)を採用し、抜けの良さを向上
 ・重心深度を深くし、慣性モーメントの作用で安定したショットを可能に

 これらのように『VERITY V425』ユーティリティはどんなライでも構えやすく、またボールを打ちやすくすることによって、高弾道を可能にし、安定した方向性と飛びをゴルファーに提供します。     

 180から200ヤードのロングアイアン、フェアウェイウッドを苦手とするゴルファーにとって大きな武器となり、長めのミドルホールも積極的にパーオンを狙う攻めのゴルフを実現することが可能です。

 (https://www.maruman.co.jp/media/)にご登録いただくと最新プロダクトや契約プロに関するプレスリリースの閲覧や各種ロゴ・画像のダウンロードがおこなえます。是非ともご利用ください。


メーカー希望価格:オープン


一般からのお問合せ先
 TEL:03-3272-9404(カスタマーセンター)

マルマン株式会社 MARUMAN GOLF ウェブサイト
 https//www.maruman-golf.jp/

2007'04.05.Thu

エディア、「ナビダス渋滞予報」でGPSカーナビアプリ「ドライブナビ」を配信開始

「ナビダス渋滞予報」でGPSカーナビゲーションアプリ「ドライブナビ」の配信を開始


 株式会社エディア(本社:東京都千代田区、代表:伊藤 伸一)は、エディアが運営するi-modeの公式コンテンツ「ナビダス渋滞予報」において、GPS衛星の位置情報を利用してルート案内を行うカーナビゲーションアプリ「ドライブナビ」の配信を開始いたします。アプリの提供は本日より開始いたします。

 「ドライブナビ」は、エディアが所有するカーナビゲーションソフトウェア開発技術をベースに、携帯電話向けに最適化されたアプリケーションで、車載カーナビ同様、走行中の自動車でもルート案内が可能です。
 サービス開始時はGPS対応FOMA903iシリーズのDoCoMoの携帯電話で手軽に目的地までのナビゲーションが可能なアプリケーションです。対応機種に関しましては順次拡大していく予定です。

 「ドライブナビ」は、自動車案内専用の地図を配信するとともに、ルートを外れた場合に自動でルートを再探索するオートリルート機能、全国の渋滞情報(VICS)を考慮したルート探索機能など、充実した機能を搭載しています。
 また、GPS機能を活用し、走行中にオービスや事故多発地点等の要注意ポイントに近づいたことをお知らせする近接アラーム機能、周辺駐車場をボタン一つで検索し、選択した駐車場までの案内も行える便利機能も搭載しました。

 「ナビダス渋滞予報」では、更に、毎年変わるカレンダーに対応する統計処理手法を採用した渋滞予測も行っており、GW中の渋滞情報や各地のイベント情報なども掲載しております。

 株式会社エディアは、これからもお客様にとって便利で役に立つサービスや情報を、モバイルやテレマティクス(自動車向け情報配信サービス)端末を通じて提供してまいります。


【アクセス方法】
 SoftBank→メニューリスト→交通・グルメ・旅行→道路情報・タクシー→ナビダス渋滞予報
 i-mode→メニューリスト→交通/地図/旅行→交通情報→ナビダス渋滞予報
 EZ-Web→トップメニュー→カテゴリで探す→地図・交通・旅行→道路・交通→ナビダス渋滞予報

2007'04.05.Thu

リスクモンスター、内部統制構築支援ASPサービス「優統制倶楽部」を提供

内部統制構築支援ASPサービス『優統制倶楽部』の提供開始
同業種の企業が選択したリスクやリスクコントロール項目を推奨し
短期間かつ低コストで、J-SOX対応の内部統制構築を実現できる


 リスクモンスター株式会社(以下リスモン、本社:東京都千代田区/代表取締役社長:菅野健一、http://www.riskmonster.co.jp)は、内部統制構築支援ASPサービス「優統制倶楽部」を開発し、リスモン会員企業様向けに提供開始することをお知らせ申し上げます。

 『優統制倶楽部』は、主に上場会社に要請される金融商品取引法(J-SOX法)においての内部統制の評価および、評価における全社レベルや業務プロセス毎のリスクとコントロール(統制=リスクに対処するための方策)を抽出するなどの仕組みをシステム化しました。

 短期間かつ低コストで内部統制構築を支援するASPサービスであることが特長的で、金融庁公表の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に対応したサービス範囲は、効率的な内部統制評価を行うために「全社レベル統制」「業務プロセス」、「決算プロセス」、「IT統制」の機能を提供します。

 また本サービスは、元新日本監査法人の代表社員である宇佐美豊氏が設立したマネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社(以下、マネジメント・パワー・エクスチェンジ、本社東京都港区/代表取締役宇佐美豊)と共同開発しました。


1.サービス詳細

(1)提供開始日:2007年4月23日

(2)サービス名:内部統制構築支援ASPサービス「優統制倶楽部」(ユウトウセイクラブ)

(3)サービス概要:
1)簡単な操作かつ短期間でリスクとコントロールを抽出、「ナレッジ共有機能」も提供
 監査的な観点から予め登録してある業務プロセス群からリスク項目を選択し、「仕入」「支払」などの業務項目を並べ替える(最新のAjax技術を使い、直感的に操作可能)だけで、自社の現状に合ったリスク項目及びコントロール(対応策)を抽出。また利用企業が選択したリスク及びコントロール項目を随時集計して指数評価、同業種の企業が選択した項目を推奨する「ナレッジ共有機能」提供。

2)リスク及びコントロール項目の対応レベル一元管理、「RCM作成支援機能」付き
 リスク及びコントロール項目を「IT対応」「手動」などの実際の対応レベルで一元管理、法改正や監査トレンドに伴うリスク及びコントロールの変更・更新の管理も可能。
 また選択したリスク及びコントロール項目に基づき生成された結果をドキュメントとしてダウンロードすることで、現時点のリスク項目及びコントロール対応一覧「RCM(リスク・コントロール・マトリックス)」作成の支援機能を提供。

3)きめ細かい業種別対応、グローバル企業向けに英語表記の追加
 業種別にリスク及びリスクコントロール項目が異なることに配慮したきめ細かいサービスを提供、また英語表記を追加する予定。

(4)対象者:リスモン会員企業様及びマネジメント・パワー・エクスチェンジ顧問先企業様

(5)利用料金:入会金150万円、サービス利用料10万円/月額


■マネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社の概要
 所在地:東京都港区西新橋1-2-9日比谷セントラルビル14階
 代表者:宇佐美豊
 事業内容:日本および米国の多国籍企業の監査・海外展開支援、内部統制評価の支援業務


■リスクモンスター株式会社(大証ヘラクレス:3768)の概要
 総合商社の与信ノウハウと、約170万件の企業データベースを基に、インターネット経由で与信管理ASPサービスを提供し、現在3,458(2006年12月末時点)の法人会員を有し「与信管理のアウトソーシングサービス」という新しいサービス形態でNO.1企業の地位を獲得しています。一方、新たにマーケティング業務の効率化を支援するBPO子会社「リスモン・マッスル・データ株式会社」の設立や人事総務業務支援サービスを立ち上げるなど、多様な会員企業様のニーズを捉えたASPサービスの拡充と、各種BPO事業展開を推進しております。
http://www.riskmonster.co.jp/

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