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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

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2007'03.31.Sat
【ナノプロ】燃料電池の強化必至!国内は2007年に商用化見込、MRRでエムレポートの「携帯電話向け燃料電池の最新動向」を販売開始
2006年12月04日

2006年12月4日

報道関係各位

株式会社ナノプロ MRR事業部

―――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
 「携帯電話向け燃料電池の最新動向」を販売開始
  ~国内は2007年に商用化見込み 米国でhttp://www.value-press.com/release.phpは2006年内に販売開始~

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000188.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノ
プロ 代表取締役 森田裕行)は11月16日に、携帯市場のレポートで定評
のあるエムレポートが制作した「携帯電話向け燃料電池の最新動向」の販
売を開始しました。

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000188.html


■資料概要■

◆開発進む携帯電話向け燃料電池
現在、「ワンセグ」対応や音楽再生機能など、携帯電話端末の高機能化が進ん
でいます。端末の高機能化やデータ通信の高速化に伴い、端末の消費電力も増
大傾向にあります。これまで主流であったリチウム・イオン電池の性能向上よ
りも速い勢いで、必要な電力量が拡大しています。特にワンセグ対応は将来的
に標準搭載されていく見方も強く、内蔵電池の強化が必至な状況です。

そのような中、携帯電話事業者や端末メーカ各社などは燃料電池の開発を従来
から進めてきました。NTTドコモは富士通研究所とDMFC(※1)、アクアフェアリ
ーとPEFC(※2)の共同開発を行っています。一方、KDDI(au)は東芝や日立製
作所とDMFCの共同開発を進めており、現時点ではNTTドコモがPEFC、auはDMFC
を採用する可能性が強いとされています。

 ※1.Direct Methanol Fuel Cell:直接メタノール型燃料電池
 ※2.Polymer Electrolyte Fuel Cell:水素が燃料の固体高分子型燃料電池

◆年内に使い捨て燃料電池が販売される米国
日本市場以外では、米Medis Technologiesが2006年中に、米国で携帯機器向け
使い捨て燃料電池「Power Pack」の販売を開始する計画で、米MTI MicroFuel
CellsはSamsung Electronicsへの独占供給が決定しています。一方、Samsung
Electronicsは2006年4月に燃料電池による充電器を初公開しました。しかし、
端末メーカでは最大手のNokiaも燃料電池の開発を進めていましたが、2005年3
月に燃料電池搭載端末の開発計画一時停止を発表しました。


■キーワード■

◆PEFCを採用見込みのNTTドコモ!!
NTTドコモが2006年8月に、現行のリチウム・イオン電池に代わる携帯電話向け
次世代内蔵電池として、PEFCを最有力候補として開発することを決定しました。

◆KDDIはDMFCを採用見込み!!
KDDIが2005年9月26日に、東芝や日立製作所とDMFC内蔵の携帯電話端末を試作
したと発表しました。

◆米国では年内にも販売開始!!
米Medis Technologiesが2006年中に、米国で携帯機器向け充電器として、使い
捨て燃料電池「Power Pack」の販売を開始する計画です。


■市場概況■

◆2007年に燃料電池の導入が見込まれる3つの理由
現在、携帯電話向け燃料電池の開発が進んでおり、大方の見方では2007年の導
入が有望視されています。2007年が有望視される背景には大きく以下の3つの
理由があります。
 1)携帯電話端末の消費電力が飛躍的に大きくなる
 2)消費電力拡大にリチウム・イオン電池の性能向上が追いつかない
 3)2007年に航空機内へのメタノール燃料の持込規制の緩和が見込まれる


■目次/図表■

要約
キーワード

1.市場概況
 開発進む携帯電話向け燃料電池
  表:携帯電話向け燃料電池の開発状況
 年内に使い捨て燃料電池が販売される米国
 2007年に燃料電池の導入が見込まれる3つの理由
 マイクロ燃料電池の国際標準は2007年後半に制定見込み

2.通信事業者の動向
 NTTドコモの動向
  携帯電話向け燃料電池に対する4つの要求条件
  図:燃料電池の応用と発展
  9月にアクアフェアリーと業務/資本提携契約を締結
  表:アクアフェアリーの概要
  8月に携帯電話向け燃料電池の最有力候補にPEFCを決定
  7月にアクアフェアリーとPEFCの共同開発で合意
  表:FOMA端末向けマイクロ燃料電池充電器の仕様(試作品)
  図:燃料電池充電器試作品
  05年7月にマイクロ燃料電池試作品の性能向上に成功
  表:FOMA端末向けマイクロ燃料電池の主な仕様(試作品)
  図:マイクロ燃料電池試作品と携帯電話端末
  04年9月にFOMA向けマイクロ燃料電池を試作
  表:FOMA端末用のマイクロ燃料電池の主な仕様
  図:FOMA端末用のマイクロ燃料電池(FOMA端末装着時)
  図:FOMA端末用のマイクロ燃料電池(燃料電池本体)
  図:マイクロ燃料電池の今後の進め方
 KDDI(au)の動向
  当初はリチウム・イオン電池との併用型が主流
  05年9月に東芝や日立製作所と試作端末を開発
  表:東芝/日立製作所との燃料電池内蔵端末の目標仕様
  図:東芝との共同開発端末
  図:日立製作所との共同開発端末
  04年7月から燃料電池の開発を開始
 05年2月に内蔵型マイクロPEFCを開発したNTT
  表:マイクロPEFCの特長
  図:マイクロPEFCシステム外観写真

3.メーカの動向
 NTTドコモ以外への対応も積極姿勢のアクアフェアリー
 2007年に固体化メタノールのサンプル出荷を開始する栗田工業
 05年11月に燃料電池技術を開発した東京工業大学
 05年11月に燃料電池技術を開発した物材機構
 05年9月に世界最小サイズの燃料電池を開発した東芝

4.海外の動向
 米Medis Technologiesの動向
  2006年中に米国で使い捨て燃料電池の販売を開始
  図:Power Pack
  4月に使い捨て燃料電池の無料配布を実施
  進む使い捨て燃料電池の量産を計画
  2007年に日本でも使い捨て燃料電池の販売を開始
 Samsungへ燃料電池を独占供給する米MTI MicroFuel
  図:Mobionの燃料電池セル
 4月に燃料電池利用の充電器を初公開したSamsung Electronics
  図:燃料電池を利用した携帯電話向け充電器
  図:PDA一体型燃料電池
 米PolyFuelの動向
  4月に英Johnson MattheyがMEAに自社製品を採用
  05年4月に新開発のDMFC向け電解質膜を発表
 05年3月に燃料電池搭載端末の開発計画を中止したNokia
 燃料電池事業を育成する米Dow Chemical
 04年11月に東京オフィスを開設した米DMFCC

5.その他の携帯電話向け電池の動向
 4G端末の充電器を国内標準化
 【リチウム・イオン電池方式】
  3月に乾電池によるFOMA向け充電アダプタの販売を開始したNTTドコモ
  図:FOMA乾電池アダプタ 01
  05年7月にPMCとFOMA向け非接点充電器を試作したNTTドコモ
  表:非接点充電器の主な仕様
  05年4月以降にACアダプタを共通化したau
  05年3月に急速充電可能な新型電池を開発した東芝
  ワイヤレスで携帯電話端末を充電する研究を進めるMIT
 【太陽電池方式】
  太陽電池内蔵端末の開発も進めるNTTドコモ
  図:FOMA D702iを基にした太陽電池内蔵端末(開閉時)
  図:FOMA D702iを基にした太陽電池内蔵端末(折り畳み時)
  図:Music PORTERを基にした太陽電池内蔵端末
  表:太陽電池内蔵端末における性能向上の経緯

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■資料の仕様■■
商 品 名:「携帯電話向け燃料電池の最新動向」
発 刊 日:2006年11月28日
判   型:A4版32頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:株式会社ナノプロ
頒   価:21,000円(税抜20,000円+消費税1,000円)
ご購入はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000188.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000188.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

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