2004年7月23日
報道関係者各位
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『日中韓インターネット・アンケート調査比較結果レポート』発売
～住商アビームとの共同企画／日中韓における自動車ユーザーの実態～
http://cnews.info-plant.com/press/pressrelease.php
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株式会社インフォプラント
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株式会社インフォプラント(本社：東京都中野区、代表取締役社長：大谷 真樹)
は、株式会社住商アビーム自動車総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役
社長：加藤 真一）と共同で、日本、中国、韓国3地域における調査を実施し、調
査結果レポート及びデータをまとめ、販売いたします。
この調査は、株式会社インフォプラントが共同運営する、インターネット調査
をベースとしたアジア（日本、中国、台湾、韓国）の生活者情報マーケティング
データ・サービス「C-NEWS Asian Network (CAN) http://www.c-news.net/」を
活用し、日本と中国、韓国3地域で、自家用車を所有している18歳以上のインタ
ーネットユーザーに対して、「自動車ユーザー調査」を同時に実施し、日中韓そ
れぞれ300人、合計900人の回答を集計し、データとしてまとめ、株式会社住商ア
ビーム自動車総合研究所が、自動車業界での経験と見識を生かしながら、各国の
自動車ユーザー属性を抽出し、特に中国の自動車市場への新規参入や事業拡大を
計画中の自動車メーカーや、オートローン、自動車保険等の事業者にとっての課
題と提言をまとめたレポートに仕上げました。
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【調査結果概要】
■購買時に重視する項目、
日本は車内空間の広さ、韓国は耐用年数、中国は環境への配慮
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3地域の比較という視点で見た場合、購入時に重視する項目では、日本は購入
金額の他に車内空間の広さ、トランクルームの広さ、車体の大きさが重視されて
いる。その反面アフターサービスについてはそれほど重視していない。韓国にお
いては、購入金額の他に安全性、耐用年数、音の静かさ、アフターサービスが重
視される。また、中国においては、韓国と同様に安全性やアフターサービスを重
視されており、韓国でも日本でもあまり見られない特徴として、環境への配慮や
自慢できるという要素が重視されるというのも興味深い。逆に日本、韓国では共
通して重視する実用性や経済性に関する購入金額、メーカー、色、インテリア、
運転のしやすさ、燃費等の項目が重視されていないことが特徴的な点となってい
る。
■中国で目立つ、欧州車シェアの高さ
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保有している車輌のブランドに関しては、日本ではトヨタを始めとする日本
車の割合（92%）、韓国では現代を始めとする韓国車の割合（94.3%）がそれぞれ
高い。また中国で顕著なのは、欧米車のシェアの高さであり（46.9％）、特にフ
ォルクスワーゲン社（VW）のシェアの高さ（32.7％）である。日本車はこれに次
ぐ位置にいる（18％）。また保有車両のスペックに目を移すと、使用燃料につい
ては、韓国で軽油（13%）、LPG（14.7％）といったガソリン以外の燃料の比率が
高いこと、トランスミッションについては、A/T化比率が日本、韓国中国の順番
となっていることが特徴的であり、各国自動車市場の特性が表れているといえる。
■自家用車の用途と頻度、地域格差が明確に
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保有車輌の用途を見ると、日本ではドライブ、レジャー、旅行に使う人の割合が
34.0%と他国に比べて多い一方で、韓国では通勤、通学に使う人の割合が58.0%と
多い。また、中国は、ドライブ、レジャー、旅行比率が14.3%と低い反面、仕事
で使用する比率が33.0%と高い。車輌の利用頻度は用途との相関性が見られる結
果となっている。中国、韓国では日本に比べてほぼ毎日使う人の割合が多くなっ
ている。おそらく、これは通勤、通学、仕事等に車輌を利用しているためであろ
う。
また、日本は殆ど利用しない人と週1～3回利用する程度の人が46.6％も居るの
に対して、中国では12.7％しかいない（しかも殆ど利用しない人はゼロ）。また、
中国の場合、自分以外の人が運転する比率が高い。購入時の意思決定並びに資金
調達に家族・知人・友人が関わるケースが他の二ヶ国よりも多いことと密接な関
連があると思われる。
■今後の購入意向、国産車より高まる外国車ブランドヘのニーズ
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次回購入したいブランドとしては日本、韓国では自国ブランドへの愛着が今後
も続く（日本人の79.9％、韓国人の80.3％が自国ブランドを購入すると答えてい
る）。中国は、引き続き欧米車が強い（59.4％）。
但し、現在保有しているブランドと次回購入したいブランドとの間での増減率
を見ると、日本、韓国、中国でそれぞれ自国ブランドが-13.2%、-14.8%、-72.2%
と減少する結果となっており、各国で海外ブランドに対する関心が高まっている
ことが窺える。また、中国においては、VWを含む欧米車の増加率を日本車の増加
率が上回るという興味深い結果となっている。
一方、次回購入する車の使途だが、日本、韓国ではレジャーに使いたいとする割
合が半数近くを占めている。中国ではレジャーに使いたいと考える層が30.3%に
するものの、依然として通勤、通学、仕事に使いたいと考えている層も多いとい
う結果になった。
ア
■活躍を期待する選手は「谷亮子」「北島康介」
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アテネ五輪での活躍を期待している日本人選手を複数回答形式で聞くと、全体
では「谷亮子（柔道）」（45.7％）、「北島康介（水泳）」（42.0％）、「福原
愛（卓球）」（35.4％）がトップ３。男性10代は「特にいない」が3.07％でもっ
とも多くなり選手に対する関心が低いことが窺え、「谷亮子」27.3％、「井上康
生（柔道）」が26.7％だった。その他の性別年代ごとの1位は、男性20代と50歳
以上で「井上康生（柔道）」（男性20代38.0％、男性50歳以上58.0％）、男性30
代と40代で「北島康介（水泳）」（30代44.0％、40代50.7％）という結果になっ
た。
もっとも活躍を期待している選手を1人だけ答えてもらうと、全体ではやはり
「谷亮子」（19.2％）と「北島康介」（13.4％）にが並び、3位に「室伏広治」
が7.8％で続いた。ほぼ全ての年代で1位谷亮子選手、2位北島康介選手だったが、
20代男性の1位は10.4％ながら「室伏広治」で、男性40代では1位は「北島康介」
が23.3％、2位に「室伏広治」が12.4％と室伏選手の人気も目立った。しかし、
女性ではバレーボールの若手選手「栗原恵」（14.7％）「大山加奈」（11.2％）
も「谷亮子」の18.1％に続き上位にあがった。
■自動車ブランド評価、中国では日本車よりも欧州車が高評価
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日本においては当然のことながら日本車に対する好感度が非常に高く、
、BMWに対する好感度は中国、韓国と比較すると低い数値となっている。また、
韓国車に関しては好感度以前に認知度がまだまだ低いのが現状である。韓国に
おいては韓国車、ベンツ、BMWに対する好感度が高く、日本車に対する好感度は
低迷している。中国においてはベンツ、BMW、VW、アウディに対する好感度が高
い一方で、日本車、現代に対する好感度も高い数値を誇っており、自動車メー
カー全般に対する好感度が高いといったような状態となっている。
しかし、中国での日本車への評価は総じて欧州車に対する評価を下回っている。
各ブランドに対する走行性能、耐久性など全14項目についての設問で、トヨタ、
ホンダ、日産の3社の評価がVWを上回った項目は一つもなく、アウディ、BMW、メ
ルセデスベンツ等に対しても1～2項目で日本車の評価が上回ったのみである。そ
れでも、次に乗りたい車のシェアでトヨタは13.6%、ホンダは8.7%と現保有車シ
ェアの2～3倍に伸びるものの、日産は現保有車シェアの半分の1.3%に低下し、現
代をも下回る結果となっている。日産は14項目のうち4項目で現代を下回ってい
る。こうした問題に自動車メーカーはどう対処すべきか、このレポートではプロ
モーションや店頭での活動を中心に提言を加えている。
■中国の自動車金融、保険市場への参入における課題と対応
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自動車の販売台数の増加に伴って拡大が期待される金融、保険市場だが、課題
も多い。このレポートでは住商アビーム自動車総合研究所の知見からそれらの課
題を整理するとともに、今回の調査結果を踏まえて対応策の提言を加えている。
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１.本調査の目的
アジアの自動車販売台数は2000年時点で1,350万台と、北米の2,050万台、西欧の
1,700万台に次いで地域別では世界3位だが、2010年には2,370万台と北米での販
売台数予想である2,400万台に匹敵する規模（世界1位タイ）になると予想されて
いる（因みに欧州は1,980万台と予想されている）。また生産台数では、2010年
に2,840万台に達すると見られており（同年の北米生産台数予想が2,400万台）、
文字通り世界ナンバーワンの自動車地域になると言っても過言ではない。
ここから、各国の自動車ユーザー属性を抽出し、特に中国の自動車業界に携わる
事業者にとっての課題を明らかにした。
２. 調査概要
調査主体 ：（日本）株式会社インフォプラント
所有パネル数／177,770人(2004年 7月現在)
（韓国）株式会社embrain
所有パネル数／200,549人(2004年5月現在)
（中国）北京新生代市場観測機構
所有パネル数／220,843人(2003年7月現在)
調査方法 ： インターネット (PC) によるパネル調査
調査対象者 ： 自家用車を所有している18歳以上のインターネットユーザー
調査期間 ： (日本) 2004年 3月8日
（韓国) 2004年 3月8日～2004年3月12日
（中国）2004年 3月8日～2004年3月11日
集計回答人数 ： 日中韓、各300名、合計900名。
※それぞれ18歳～29歳、30歳～39歳、40歳以上を各100名ずつ
の割り付けとしてある。
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■レポート内容
1. はじめに
1.1 調査の目的
1.2 調査概要
1.3 アンケート設問概要
2. アンケート回答結果概要
2.1. 中国（C）
2.2. 韓国（K）
2.3. 日本（J）
3. 日中韓3カ国比較
3.1 回答者属性
3.1.1 家族構成・居住形態
3.1.2 職業・年収
3.2 一般的な商品・サービスの購買動向
3.2.1 一般的な商品・サービスの購買動向
3.2.2 世帯で保有している商品・サービス
3.2.3 その他の購買動向
3.3 車両購買および特性
3.3.1 車両購買特性
3.3.2 車両購買に関する情報
3.3.3 購入のファシリティ
3.4 車両の保有・利用状況
3.4.1 ブランド・性能
3.4.2 利用用途
3.4.3 今後のニーズ
3.5 各自動車メーカーに対する評価・イメージ
3.5.1. 性能
3.5.2. ブランド
3.5.3. 価格
3.5.4. サービス
3.5.5. 将来性
3.5.6. 社会貢献
3.6 各自動車メーカーの好み
4. 中国自動車ユーザー分析
4.1 保有車種別の傾向
4.1.1. 前提条件とSummary
4.1.2. 特徴的な傾向
4.2 中古車ユーザーの傾向
4.2.1. 前提条件
4.2.2. 特徴的な傾向
4.2.3. 新車・中古車販売にあたって
5. 総括と提言
5.1 自動車メーカーの方々へ
＜Summary＞
5.1.1. 市場ポテンシャル
5.1.2. 競争環境、新規参入要件
5.1.3. 現状の問題点
5.1.4. 洞察と提言
5.2 自動車金融業界の方々へ
＜Summary＞
5.2.1. 市場ポテンシャル
5.2.2. 競争環境、新規参入要件
5.2.3. 現状の問題点
5.2.4. 洞察と提言
5.3 自動車保険業界の方々へ
＜Summary＞
5.3.1. 市場ポテンシャル
5.3.2. 競争環境、新規参入要件
5.3.3. 現状の問題点
5.3.4. 洞察と提言
Appendix (1)：各国別アンケートの質問と回答
C. 中国
K. 韓国
J. 日本
Appendix (2)：日中韓自動車業界に関する補足情報
1. 自動車ユーザーの属性に関する参考情報
1.1 地域分布特性
1.1.1. 日本の地域分布特性
1.1.2. 韓国の地域分布特性
1.1.3. 中国の地域特性分布
1.2. 中国の年収レベルの実態
2. 自動車ユーザーの購買動向に関する参考情報
2.1. 中国経済成長に関する一般的考察
2.1.1. 中国での耐久消費財保有状況
2.1.2. 現在の中国と1960年代の日本の比較
2.1.3. マーケティングにおけるデフュージョンモデル
2.2. 中国における自動車金融
3. 中国自動車市場に関する参考情報
3.1. 日中韓3カ国の市場比較
3.1.1. 日中韓3カ国の自動車保有台数推移
3.1.2. 日中韓3カ国のブランド別シェア
3.2. 中国市場のセグメント毎の分析
3.2.1. 中大型セグメント（排気量1,800cc ～）
3.2.2. 小型車セグメント
3.2.3. ベーシックカーセグメント
3.2.4. MPV・SUV等
3.3. 中国自動車市場の今後の展望
3.3.1. 現在の中国市場での各社のラインナップ
3.3.2. 今後の市場導入車種
3.3.3. 各社の方向性
4. その他の参考情報
4.1. 韓国の燃料別保有台数
4.2. 中国のトランスミッションの搭載状況
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■日韓中比較調査「自動車ユーザー調査」の販売に関して
【納品物】
○基本パッケージ ：
分析レポート / A4・321ページ
単純集計表 / エクセルファイル、CSVファイル
クロス集計表(性別、年代) / エクセルファイル、CSVファイル
○追加オプション ：
ローデータ / エクセルファイル
【価格 】
○基本パッケージ ：
分析レポート、単純集計表、クロス集計表 → 300,000円(税別)
○追加オプション ：
ローデータ (追加オプション) → 60,000円(税別)
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<株式会社インフォプラントについて>
インターネット・リサーチの草分けであるインフォプラントでは、インターネッ
トや携帯電話をリサーチ・ツールとして活用し、お客様のマーケティング活動に
おける調査の、企画から設計・実査・集計・報告までをトータル・サポートして
います。
また、自社のパネル・ポリシーに則した、信頼できる質の高い17万7千人(2004年
7月現在)へのリサーチが可能です。
今後もインフォプラントでは、延べ41,000件を越える数多くの調査実績を生かし
て、更にクオリティの高いサービス提供をいたします。
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＜会社概要＞
■社名 株式会社インフォプラント http://www.info-plant.com/
所在地 東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル13F
TEL:03-3367-1967(代表) FAX:03-3367-1961
設立日 1996年7月10日
資本金 5億4368万円
社員数 120名(2004年6月末現在)
代表者 代表取締役社長 大谷 真樹(おおたに まさき)
事業内容
○マーケティング・リサーチ事業
○TV番組／雑誌制作支援サービス事業
○生活者情報データ・コンテンツ事業
「C-NEWS」 http://cnews.info-plant.com/
所属団体
・日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
・インターネットリサーチ研究会(IRJ)
・ヨーロッパ世論・マーケティング・リサーチ協会(ESOMAR)
・中国マーケティング・リサーチ協会(CMRA)
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** 本件に関するお問い合わせ・取材等のお申込み先 ***********************
●C-NEWSに関して ：C-NEWS編集室（cnews@info-plant.com）
TEL：03-3367-1962 FAX：03-3367-1969
●取材等のお申込みに関して ：事業推進本部広報担当／
横尾(syokoo@info-plant.com)
TEL：03-3367-1967 FAX：03-3367-1966
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