2006年12月19日
報道関係各位
2006年12月19日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
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ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向-2006年度上期-」を販売開始
~上期は3強の明暗くっきり、勢いづくシャープが19.8%のシェア獲得~
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000198.html
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■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向-2006年度上期-」の販売を開始し
ました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000198.html
■■資料概要■■
◆上期に独り勝ちしたシャープ
2006年度上期における国内の携帯電話端末の出荷台数は、シャープがパナソニ
ック モバイルコミュニケーションズや日本電気(NEC)を大きく引き離しまし
た。前年同期には僅差であったシェア差が大幅に変動し、シャープは19.8%の
シェアを獲得し、430万台の出荷を記録しました。また、パナソニック モバイ
ルは11.0%(240万台)、NECが10.1%(220万台)と低調な実績を残す結果と
なりました。
一方、パナソニック モバイルやNECの不調をよそに、東芝は堅調に推移して第
2位のシェア12.4%を獲得しています。
◆5,000万台の大台には到達しない通期出荷
2006年10月24日に、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度が導入されまし
た。当初、MNP導入により携帯電話ユーザの移行が盛んになるとともに、携帯
電話端末の出荷台数も大幅に増加するものとみられていました。しかし、現在
のところ、予想されていたほどのユーザ移行は発生しておらず、携帯電話ユー
ザは様子見の状態にあります。そのため通期出荷では5,000万台の大台は突破
しない見込みです。
■■キーワード■■
◆際立つシャープの独り勝ち!!
2006年度上期はシャープが大差でパナソニック モバイルコミュニケーション
ズやNECをかわし、単独首位に躍り出ています。
◆大手2社の不調から東芝が第2位!!
東芝がパナソニック モバイルコミュニケーションズやNECの不調を尻目に、携
帯電話端末メーカ別シェアで第2位を獲得しました。
◆通期出荷は5,000万台に達せず!!
2006年度通期の国内出荷は低調な携帯電話番号ポータビリティ制度の動向から、
5,000万台の大台には到達しないものとみられます。
■■市場規模推移と予測(2006~2011年度)■■
◆上期は前年同期比2.8%増の2,175万を出荷
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、2006年度上期における携
帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比2.8%増となる2,174万7,000台
になったといいます。
そのうち3G端末は同28.2%増の1,952万3,000台と伸びた反面、2G端末が同
62.5%減となる222万5,000万台と大幅に落ち込みました。それに伴い、3G端末
の占める比率は89.8%になっています。
■■目次/図表■■
要約
キーワード
1.市場概況
上期に独り勝ちしたシャープ
表:2006年度上期における主な端末メーカ別市場投入機種数
5,000万台の大台には到達しない通期出荷
2.市場規模推移と予測(2006~2011年度)
上期は前年同期比2.8%増の2,175万を出荷
図:携帯電話端末の出荷台数推移と予測
(2006~2011年度、エムレポート推定)
表:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度)
メーカ別国内シェア(2006年度上期)
表/図:メーカ別国内シェア
メーカ別国内シェア(2006年度下期予測)
表/図:メーカ別国内シェア
メーカ別国内シェア(2006年度通期予測)
表/図:メーカ別国内シェア
3.端末メーカ各社の動向と今後の計画
シャープの動向
上期は前年同期比10%増の売上高
表:携帯電話/PHS端末の半期別売上高推移と予測(2005~2006年度)
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
2007年春にau向けAQUOSケータイを供給
半歩先のオンリー・ワン戦略でシェア向上を目指す
表:オンリー・ワン端末の一例~世界/日本初の機能を実現~
11月に500万画素カメラ搭載端末を投入
表:SoftBank 910SHの主な仕様
7月に文字変換でトラブル発生
東芝の動向
上期でauとボーダフォンに6機種を供給
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
KDDIや三洋電機などとソフトを共通化
10月に1GBのメモリ内蔵ミュージックケータイを投入
表:SoftBank 910Tの主な仕様
パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)の動向
上期は前年同期比約30%減になった売上高
表:売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
国内3事業者供給で地位固め
10月にソフトバンクモバイル向け薄型/軽量端末を投入
表:SoftBank 705Pの主な仕様
2007年春にau端末の供給を再開
日本電気(NEC)の動向
上期は営業赤字が拡大したモバイルターミナル部門
表:モバイルターミナル部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
上期の国内出荷台数は大幅減
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
12月に厚さ約16mmの薄型端末を投入予定
表:SoftBank 705Nの主な仕様
3事業者供給への可能性
端末専門の営業部隊を設置
11月に松下電器産業グループとの端末開発合弁会社を設立
表:エスティーモの会社概要
7月にクリエイティブスタジオを設立
2月に佐藤可士和さんのデザイン端末を投入
表:FOMA N702iDの主な仕様
三洋電機の動向
上期の国内電話機部門の売上高は前年並み
表:電話機の半期別国内外連結売上高推移(2005~2006年度)
上期出荷は前年同期比35%増
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
マレーシアへ国内生産ラインを移管
富士通の動向
上期は前年同期比10%増の国内出荷
表:パソコン/携帯電話の半期別連結売上高推移と予測(2005~2006年度)
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
端末事業は自社で展開
5月に耐衝撃性を強化した植物性プラスチックを開発
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
上期にウォークマン ケータイを投入
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
女性ユーザの取り込みを積極化
端末供給はNTTドコモとau向けに特化
三菱電機の動向
上期は前年同期比50%増の国内出荷
表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
6月にカメラ非搭載端末を投入
表:FOMA D702iBCLの主な仕様
カシオ計算機の動向
上期は前年同期比約30%増の売上高を記録
表:MNS部門の半期別売上高推移と予測(2005~2006年度)
若年層の支持を狙うG'zOne W42CA
上期売上高は前年同期比30%増の京セラの通信機器関連事業
表:通信機器関連事業の半期別業績推移と予測(2005~2006年度)
12月にCF型HSDPA方式端末を投入するSII
表:SoftBank C01SI(SoftBank Connect Card)の主な仕様(予定)
参考:NTTドコモの動向
2007年までにmova端末の販売を終了
6月にLinuxOSの携帯電話向けプラットフォームで提携
4.海外メーカの動向
Nokiaの動向
12月にSoftBank 705NKを投入するノキア・ジャパン
表:SoftBank 705NK(Nokia N73)の主な仕様
6月に三洋電機との合弁会社設立計画撤回を発表
日本向けRAZRを投入する米Motorola
表:FOMA M702iSの主な仕様(予定)
表:FOMA M702iGの主な仕様(予定)
10月に超薄型/軽量端末2機種を投入したSamsung
表:SoftBank 705SCの主な仕様
表:SoftBank 706SCの主な仕様
au端末が好調なPantech & Curitel
表:A1406PTの主な仕様
台湾High Tech Computerの動向
2007年までに50万台程度の販売を目指す
10月からソフトバンクモバイル向けX01HTの販売を開始
表:SoftBank X01HTの主な仕様
7月からNTTドコモ向けhTc Zの販売を開始
表:hTc Zの主な仕様
4月に日本法人のHTC Nipponを設立
音声端末の投入も計画中
9月からBlackBerry 8707hの販売を開始した加RIM
表:BlackBerry 8707hの主な仕様
5.2006年度上期における市場投入端末
表:2006年度上期における市場投入端末一覧
(2006年4~7月、市場投入時期順)
表:2006年度上期における市場投入端末一覧
(2006年8~9月、市場投入時期順)
6.関連リンク
表:関連リンク(五十音順)
■■資料の仕様■■
商 品 名:「端末メーカ各社の国内動向-2006年度上期-」
発 刊 日:2006年12月13日
判 型:A4版37頁〔PDF資料〕
発 行:エムレポート
販 売:株式会社ナノプロ
頒 価:26,250円(税抜25,000円+消費税1,250円)
■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000198.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本
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