ＮＴＴファシリティーズなど、地域新エネルギーＬＬＰ「佐久咲くひまわり」を設立
日本初、地域新エネルギーＬＬＰ「佐久咲くひまわり」を設立
～長野県佐久市「環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業」を始動～
株式会社ＮＴＴファシリティーズ（代表取締役社長：森 勇）と佐久市地元企業・団体６者［株式会社カウベルエンジニアリング（代表取締役社長：坂川 和志）、樫山金型工業株式会社（代表取締役社長：樫山 孝）、双信電機株式会社（代表取締役社長：南東 秀憲）、株式会社中川電機製作所（代表取締役社長：中川 正人）、長野吉田工業株式会社（代表取締役社長：樫山 徹）、佐久商工会議所（会頭：樫山 孝）］は、環境省の「メガワットソーラー共同利用モデル事業＊１」の受託先として、日本初の地域新エネルギーＬＬＰ（有限責任事業組合）＊２「佐久咲くひまわり」（以下：本ＬＬＰ）を９月２５日に設立し、９月２６日１５時半より、佐久商工会議所にて、設立総会を開催します。
本ＬＬＰは、日本初の地域新エネルギー事業を行うＬＬＰであり、また地域企業と商工会議所を中心に構成される新しいモデルケースです。
この事業体を使って、１ＭＷという大規模な太陽光発電システムを構築し、得られたクリーンな電力の売電を主な収入源として太陽光発電を事業化するというものです。そのほか、環境教育、環境付加価値製品の普及推進等により地域貢献も図っていきます。
１．設立の背景とねらい
本ＬＬＰによる事業には、環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業が背景にあります。京都議定書の発行に基づく地球温暖化ガス削減の目標達成をめざした地球温暖化防止への貢献と、日本が世界に誇る太陽光発電技術の産業用分野への普及拡大を目指しています。
本事業は、単年度もしくは複数年度で太陽光発電設備１ＭＷを設置する民間事業体に対し、定額補助を行うこととしています。また、設置した太陽光発電設備は、地域活性化等で共同利用をすることが蝸v領に示されています。
本ＬＬＰは、平成１８年度、この事業に応募し、８月３１日内示採択を受けました（内示採択を受けた補助金額は１億７，１００万円、他の採択先は長野県飯田市周辺、高知県）。
応募するにあたって、地元企業が原動力となり「エコシティ佐久」を推進し、自治体・企業・市民が一体となった地域振興に貢献していくためには、出資者が出資比率にかかわらず、利益配分などの内部ルールを自由に決められるＬＬＰは最適な事業体であると考えました。
地元有力企業に加えて、佐久商工会議所が参画している理由は、市内企業とＬＬＰ事業とをより広く深く繋げていく役割を担うためです。
２．ＬＬＰ概要
（１）名称
有限責任事業組合 佐久咲くひまわり
所在地：長野県佐久市中込２９７６番地４ 佐久商工会議所別館２階
（２）設立年月日
２００６年９月２５日
（３）事業内容
本ＬＬＰは、今年度は市内企業の工場屋根部分に、４３０ｋＷを分散設置し、太陽光発電のエネルギー供給事業を中心に事業を行い佐久市のＣＯ２削減に貢献します。そして、共同利用の観点から、環境教育、佐久市の広報活動、クリーンエネルギーを利用したものづくり支援、エコツーリズムによる地域活性化等を行っていきます。（設置イメージは別紙図１参照）
今後、３年間で、地元企業、公共施設等に分散設置し、トータル１ＭＷの太陽光発電システムを設置する計画です。
具体的項目は以下のとおりです。
・太陽光発電施設によるエネルギー供給、関連サービスの提供
・佐久ブランドの環境付加価値商品・サービス開発の提供
・環境教育・防災活動サービスの提供
・各種施設の省エネルギー対策サービスの提供
・民間ＣＳＲ・環境投資等に対するコンサルティングサービスの提供
・そのほか、附帯関連する企画・運営・管理その他一切の業務
（４）構成組合員と概要（体制図は別紙図２参照）
（※ 関連資料を参照してください。）
３．設立総会について
（１）日時 ： ９月２６日１５時半
（２）場所 ： 佐久商工会議所 大会議室（３階）
（３）議題 ： 太陽光発電によるエネルギー供給を主体とした事業計画、組合構成 ほか
４．用語説明
＊１ メガワットソーラー共同利用モデル事業
京都議定書の発効に基づく地球温暖化ガスを削減するため、環境省が実施する「ソーラー大作戦」の一つであり、太陽光発電を大規模に集中的に導入させる新規事業で、民間事業者が自治体等と協同し、単年度もしくは複数年度で、合計１ＭＷの太陽光発電を設置し、共同利用を行なうもの。
＊２ ＬＬＰ（有限責任事業組合）
Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略で、イギリス及びアメリカ合衆国において見られる企業組織の一形態であったが、日本においても２００５年４月２７日に「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）が成立、同年８月１日より施行されＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立が可能となった。特徴は次の３つである。
１）出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい（有限責任）
２）出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい（内部自治原則）
３）ＬＬＰは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される（構成員課税）