住友商事グループと三井住友ＦＧグループ、オートリース事業などの戦略的共同事業化に合意
住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループによるリース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について
本日、住友商事株式会社（取締役社長：岡 素之、以下「住友商事」）、住商リース株式会社（取締役社長：山根 英機、以下「住商リース」）及び住友商事の１００％子会社である住商オートリース株式会社（取締役社長：加藤 浩則、以下「住商オート」）と、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山 禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、ＳＭＦＧの１００％子会社である三井住友銀リース株式会社（取締役社長：石田 浩二、以下「三井住友銀リース」）及び三井住友銀リースの１００％子会社である三井住友銀オートリース株式会社（取締役社長：齋藤 純夫、以下「三井住友銀オート」）は、リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について、以下の通り基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化
民間設備投資の約１割を占める国内リース市場は、好調な企業業績に支えられた設備投資の増加に伴って大企業から中小企業まで拡大を続けており、その市場規模は８兆円に達しております。また、国内オートリース市場については、自動車保有台数に占めるリース車保有台数のシェアは未だ４％弱に過ぎず、企業の効率化ニーズの増大等から、今後更なる成長が見込まれております。一方、両市場を取り巻く環境には、先行きの金利上昇懸念やリース会計基準変更の動き等、不透明な要素もあります。
こうした環境認識の下、住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループは、リース事業及びオートリース事業を両グループの戦略的共同事業と位置づけ、三井住友銀リースと住商リースの合併、及び住商オートと三井住友銀オートの合併により、住友商事グループが持つ多様なバリューチェーンを活かした商社系リースの顧客基盤・ノウハウと、三井住友フィナンシャルグループが持つ財務ソリューション提供力を活かした銀行系リースの顧客基盤・ノウハウを結集・融合し、本邦ナンバーワンのリース事業・オートリース事業の確立を共同して目指すことに合意しました。
三井住友銀リースと住商リース、及び住商オートと三井住友銀オートそれぞれの合併にあたっては、相互尊重と協調の精神の下、お互いをベストパートナーと認識し、公平性、透明性、実力主義の徹底などベストプラクティスの追求により、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供することを基本方針とし、その早期実現を目指してまいります。また、住友商事及びＳＭＦＧは、親会社として全面的に協力し、両事業の発展に向け最大限支援してまいります。
２． 戦略的共同事業化の概要
（１）リース事業の共同事業化（三井住友銀リースと住商リースの合併）
１）狙い
・三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事グループ双方の優良な顧客基盤をベースに、リース取扱機種の多様化等により、本邦ナンバーワンのリース取扱高を実現。
・銀行系リースの「財務」を切り口としたノウハウと、商社系リースの「モノ」「商流」を切り口としたノウハウを結集・融合し、従来型のリースに留まらない取扱商品の多様化、差別化、高付加価値化を推進することにより、高度化するマーケットニーズに的確に応えられるハイクオリティなリース会社を目指す。
・資金調達力の強化、経営効率化の推進により、環境変化に対応する強靭な経営体質を実現。
２）統合形態
平成１９年１０月１日を目処に、三井住友銀リースと住商リースが合併します。これに先立ち、住友商事は、住商リース株式を公開買付けにより取得し、公開買付けで住商リースの発行済株式総数の全部（住友商事が既に保有している住商リース株式及び住商リースの保有する自己株式を除く。）を取得できない場合には、会社法第７６８条第１項第２号に基づく現金を対価とした株式交換により、住商リースを完全子会社化する予定です。従いまして、公開買付け及び株式交換により、住商リースの株式は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、上場廃止となる見込みです。
尚、公開買付け及び株式交換に関する詳細につきましては、別途、住友商事及び住商リースがそれぞれ本日開示するお知らせをご参照願います。
（注）それぞれの手続きは、法令等の定めに応じ、株主総会決議による承認、関係当局の許認可が得られること等を条件に実施します。
３）リース事業新会社の概要（予定）
事業内容 ： 総合リース業
本店所在地 ： 東京都港区西新橋三丁目９番４号
株主構成 ： ＳＭＦＧ ５５％（ＳＭＦＧ連結子会社）
住友商事 ４５％（住友商事持分法適用関連会社）
代表者 ： 代表取締役会長（共同最高経営責任者） 山根 英機（現住商リース取締役社長）
代表取締役社長（共同最高経営責任者） 石田 浩二（現三井住友銀リース取締役社長）
「商号」「資本金」等の合併の詳細については合併契約締結までに決定いたします。
４）会計処理の概要
リース事業新会社は、ＳＭＦＧの連結子会社、住友商事の持分法適用関連会社となる見込みです。
なお、本合併は企業結合に係る会計基準上の取得に該当し、本合併に伴ってＳＭＦＧは連結財務諸表上、のれんを認識する予定ですが、その金額は現時点では未定です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
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