福岡銀行、九州親和ホールディングスなどと事業再生共同化に係る業務・資本提携で基本合意
事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本合意について
福岡銀行（取締役頭取谷正明）は、九州親和ホールディングス（取締役社長荒木隆繁）及び親和銀行（取締役頭取荒木隆繁）と、事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本合意をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、不良債権処理及びお取引先の事業再生の過程で蓄積したノウハウ、事業再生スキームを、平成１９年４月に経営統合する熊本ファミリー銀行において導入し、「不良債権問題との訣別と事業再生の同時実現」を目指した協調展開を進めております。
この度、それらのノウハウ、スキームをビジネスモデルとして活用し、地域金融機関との事業再生を軸とするアライアンス戦略を展開してまいります。
この事業再生共同化は、本年４月にスタートしました『中期経営計画２００６～期待を超える銀行に～』における「ソリューション営業の新展開」の一環であり、当行は新たなビジネスモデルの展開により、収益力と健全性を高め、企業価値の持続的成長を実現させてまいります。
記
１．基本合意の目的
福岡銀行の事業再生ノウハウ・スキーム及びネットワークを活用し、親和銀行との協調体制を構築することによって、親和銀行における「不良債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早期健全化の同時実現」をサポートしてまいります。
また両行は、これらの提携を通して、地域経済の活性化と地域金融の安定を通じた地域社会への貢献を目指してまいります。
※以下は添付資料を参照
２．業務・資本提携の内容
３．各社の概要
４．今後の見通し
本提携は、基本合意の段階であり、業務提携の詳細は今後、検討・協議していく予定であります。また、本提携により当行は、アドバイザリー手数料及びＭ＆Ａ仲介手数料、並びに事業再生ファンドからの配当利益等が期待されますが、業績に与える影響に関しては、現段階では未確定です。
５．自己資本の見込み
本提携において、九州親和ホールディングスの普通株式７０ 億円の引受後においても、当行の自己資本比率は９％台半ばを維持する見込みであります。従って、本提携による新たな資本調達の必要性はないと考えております。
以上