三井物産、アウトオブホームメディア事業を行う合弁会社を設立
屋外広告業世界最大手の米Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｕｔｄｏｏｒとアウトオブホームメディア事業を行う合弁会社を設立
良好な都市景観とパブリックサービスの提供と、消費者とのコミュニケーションの場を創造する
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田松瑩、以下 三井物産）は、米国Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｕｔｄｏｏｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｉｎｃ．（本社：米アリゾナ州フェニックス 社長：Ｍａｒｋ Ｍａｙｓ、以下 ＣＣＯ）と、アウトオブホームメディア（屋外広告、以下ＯＯＨ）事業を手掛ける「クリアチャネル・ジャパン株式会社」（以下クリアチャネル）を設立いたしました。
近年、日本人のライフスタイルの変化や、技術の進化により、広告をとりまく環境も大きく変化してきています。そのような中、インターネットに代表されるような、消費者に直接接する場、つまり「コンタクトポイント」が重視されるようになりつつあります。特に、外で過ごすことが多くなってきている世代にマッチするコンタクトポイントとしてのＯＯＨの価値が非常に高まってきています。（＊１）
新会社では、ＣＣＯが、世界５２ヶ国で８７万の広告面を保有・運営する世界最大の屋外広告事業者としての経験・技術・ノウハウを提供すると共に、広告主への国際的なメディア提供（＊２）を行い、三井物産が、消費者起点のサービス事業展開の一つとして、総合商社随一の広範なメディア事業展開を活用したクロスメディア・プロモーション力や、流通・屋外施設事業を展開し関連会社や取引先としても幅広いネットワークを持つことによる媒体確保力を発揮していきます。
クリアチャネルでは、この他、効果測定等の調査業務の遂行や、モバイル等のＩＴ技術を組み合わせた双方向技術の導入などを通し、消費者と自治体、バス事業者、商業施設及び広告主を有機的に結ぶ付加価値提供を行う予定です。
なお、クリアチャネルは、２００７年１２月期は広告面１，０００面の確保を目標とし、３年後には国内全域にネットワークを広げることを目指しています。
（＊１） 広告主への国際的なメディア提供の一例として、ＣＣＯが米国コカ・コーラ本社と今年６月に締結した屋外広告に関する戦略的パートナーシップ契約がある。この契約により、クリアチャネル・アウトドア・グループは日本を含む世界中のコカ・コーラ社の屋外広告について包括的に取り扱う事となっている。
（＊２） 世界における屋外広告市場は、２年後の２００８年には２７０億ドル（約３．２兆円）と予測されている（２００６年４月２４日付米Ｔｉｍｅ誌記事）。
【 クリアチャネルが展開するＯＯＨ事業の概要 】
１．ストリートファニチャー事業
クリアチャネルが展開するストリートファニチャー事業とは、バス停上屋に代表される公共財（ストリートファニチャー）の設置、管理を無償で行い、長期の事業運営を通してその費用を広告収入によりまかなうパブリックビジネスです。良質な都市景観の形成と、公共サービス提供を担うと共に、大手広告主を中心としたお客様に新たな広告機会をご提供いたします。
バス停上屋整備事業を例にとると、下記のような貢献が可能です。
●バス事業者：コスト負担のないバス停整備、交通弱者を中心とした顧客へのサービスの向上等。
●自治体／市民：税金を使わない街並み美化、夜間照明による防犯性確保、自治体広報の場等。
●消費者：利便性、快適性、バリアフリー性の向上や、新たな情報源の確保。
●広告主：高品質、高効率な屋外広告媒体の獲得による商品やサービスの販売促進。
２．モールファニチャー事業
上記ビジネスモデルを応用、大手複合商業施設等への広告パネルの設置・管理を行うことにより、施設所有者とレベニューシェアを行う事業です。商業施設にとっては、メンテナンスフリーで新たな収益源確保が可能な他、洗練された大手広告主の広告により商業施設に潤いが添えられ、来店客への情報提供等のコミュニケーションにも役立てていただけます。
【 Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｕｔｄｏｏｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｉｎｃ． 会社概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 クリアチャネル・ジャパン株式会社 会社概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。