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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'10.01.Tue
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2007'04.12.Thu

21世紀住宅研究所、住宅の耐震補償を実現

日本初の住宅の耐震補償を実現

~地震の揺れによる全壊時の建替え費用として最大2000万円を補償~


 株式会社住生活グループ(本社:東京都新宿区、社長:水谷千加古)傘下の株式会社21世紀住宅研究所(住所:東京都江東区、社長:富澤則夫)では、新たに開発した耐震性の高い住宅用構造体「スーパーストロング構造体」(略称:SS構造体)によって、万一住宅が地震の揺れにより全壊した場合に建替え実施時のみ、その建替え費用を補償する「耐震補償」を実現しました。保険ではなく住宅の品質保証の一環として建替え費用を補償するのは日本で初めてのことです。
 10月より、全国の工務店・ビルダーに対し耐震補償付きSS構造体の供給をスタートし、より多くの消費者に耐震性の高い住宅と安心を提供していきます。

 昨今の住宅を取り巻く環境は、マンションの耐震偽装事件を発端に、戸建て建売住宅の耐震強度不足の発覚など、住宅の耐震性への不安が消費者に広がっており、住宅の安心・安全が強く求められています。万が一耐震強度不足等により住宅が倒壊した場合、生活基盤である住宅を失うだけでなく、人命にもかかわる問題であることから、行政では、建築基準法の見直しや住生活基本法の施行など、法整備を進めています。さらに2階建て以下の木造住宅の建築確認申請時において構造審査を省略している特例扱いの廃止や、瑕疵担保責任における供給者側の資力確保の原則義務化なども検討されています。

 そうしたことから、(株)21世紀住宅研究所では、耐震性の高い住宅を消費者に供給することが住宅関連企業の使命であると捉え、より安心して住宅を建築して頂くために、きわめて高い耐震性を発揮する在来木造住宅の構造体「SS構造体」を開発しました。さらに消費者に真の安心をお届けするために、住生活グループの総力を結集し、ジャパンホームシールド株式会社(略称:JHS)または株式会社日本住宅保証検査機構(略称:JIO)の「地盤保証」と、JIOの「60年継続瑕疵保証」を組み合わせ、(株)住生活グループの資金力をバックに、品質保証の一環として万一地震の揺れによって住宅が全壊した場合の建替え費用を補償する「耐震補償」制度を日本で初めて実現しました。


【 SS構造体耐震補償制度について 】

1)SS構造体耐震補償の考え
 この補償制度は、(株)21世紀住宅研究所が供給するきわめて耐震性にすぐれた「SS構造体」と、補償対象住宅全棟に対する耐震等級3相当の設計確認、さらに「地盤保証」(JHSまたはJIO)、「60年継続瑕疵保証」(JIO)を組み合わせることにより、ハード(構造体)とソフト(設計施工品質)両面で耐震性にすぐれた住宅を実現し、その品質保証の一環として、万一の地震の揺れによる全壊の際に補償を行うものです。

2)制度の仕組み
(1)(株)21世紀住宅研究所はSS構造体協力店に対して供給する製品の品質保証の証として、地震の揺れにより全壊した住宅に対し、建替え費用を補償します。
   (地震により発生した津波やがけ崩れ、地盤の液状化、火災等により全壊したものは補償の対象外)

(2)現金の補償ではなく、施主が建替住宅をSS構造体協力店に依頼した場合に限り、建替え費用を(株)21世紀住宅研究所が負担します。

(3)補償する住宅の補償限度額は2000万円(建築請負金額が2000万円に満たない場合はその建築請負金額)。建替え費用として負担する補償金額は全壊時点での補償相当額または建替住宅の建築請負金額のいずれか低い額とします。
   (補償相当額とは全壊した住宅の補償開始時の補償限度額から年率約1.5%ずつ減じたものです。ただし当初の補償限度額の50%を下回らないものとします。)
 (例)築20年、当初建物価格2500万円(=補償限度額2000万円)の住宅が全壊し、請負金額1900万円の住宅に建替える場合。
    補償相当額=2000万円-2000万円×0.015×20=1400万円
    建替住宅請負金額(1900万円) > 補償相当額(1400万円)
    したがって建替え住宅の建築費用に適用される補償額は1400万円

(4)補償期間は10年。60年継続瑕疵保証に基づき「瑕疵保証期間の更新」を行うことにより更に10年間、最長60年間まで補償期間を延長することができます。

(5)当制度は保険ではありません。保険料に相当する費用はもちろん、耐震補償を適用されるための費用(手数料・登録料など)は一切不要です。

(6)耐震補償を適用される条件として、地震保険への加入は不要ですが、この耐震補償制度は地震保険に代わるものではありません。

【 今後の事業展開 】
 10月5日より北海道、沖縄および離島を除く全国でSS構造体協力店の登録を開始し、これらの協力店に対しSS構造体の販売を行い、耐震補償付住宅の普及を図っていく予定です。


(※ 詳細は添付資料を参照してください。)

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