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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.28.Thu
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2007'04.14.Sat

セールスフォース、ジャパンシステムのフロントシステムにオンデマンドCRM「Salesforce」を提供

ジャパンシステム、新しい営業戦略を成功させるためのフロントシステムとして、オンデマンドCRM「Salesforce」を導入

~検討開始から1カ月で運用を開始。営業案件、売上予測の可視化を実現し、管理件数も3カ月で約1.5倍に拡大~


 オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーである株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 宇陀 栄次、以下 セールスフォース・ドットコム)は、ジャパンシステム株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 知場 訓久(ちば くにひさ)、以下ジャパンシステム)が、従来の営業スタイルを見直し、新しい戦略的営業活動を推進するフロントシステムとして、オンデマンドCRM「Salesforce」を導入したことを発表します。

 ジャパンシステムは、2006年3月までは、各事業部ごとに営業担当を配置し、受託開発業務を中心に事業展開を図っていました。同社は、戦略的、積極的かつ効率的な営業活動の展開を目的に、4月に営業体制を大幅に変更し、営業本部制へと移行をしました。ジャパンシステムは、新しい営業戦略を成功させるためのツールとして、3月に「Salesforce」導入を検討開始し、わずか1カ月で運用開始に至りました。

 「Salesforce」の導入により、組織変更後すぐに、全社内で抱えている営業案件をフェーズごとに把握できるようになっただけでなく、売上予測も瞬時に把握できるようになりました。社内での活用も迅速に進み、管理レコード数は、導入時の4,000件から、約3カ月で6,500件に達しています。ジャパンシステムは、次の展開として、営業上の課題の確実に認識し、分析を行い、積極的な営業戦略を実行するためのツールとして「Salesforce」を活用していきます。

 ジャパンシステム株式会社の代表取締役社長 知場 訓久は、次のように述べています。「当社は『Total Solution Provider For Innovation』のコンセプトのもと、コンサルティングからシステム運用管理までをトータルでサポートすることによって、お客様の『変革』をお手伝いする事をミッションとしております。『Salesforce』を導入することで、営業活動の効率化、及び、案件の深堀を可視化し、より迅速にお客様の課題解決に取り組む事が可能になりました」


【 ジャパンシステムについて 】
 ジャパンシステムは1969年の創業以来、システム・インテグレーション、その保守・運用と品質向上に取り組んでいます。現在、全国約200の地方自治体、NTTグループをはじめとするコミュニケーション業界、金融業界、その他民間企業の顧客に対して、アプリケーション開発、パッケージ・ソフトウェアの生産・販売、システムコンサルティング、インテグレーション、ネットワーク関連のサービスを提供しています。
 http://www.japan-systems.co.jp/

【 セールスフォース・ドットコムについて 】
 セールスフォース・ドットコムは、オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のオンデマンド・アプリケーション「Salesforce(セールスフォース)」を利用することにより、顧客企業の営業、サポート、マーケティング部門の支援やパートナー情報の共有および一元管理がオンデマンドで行うことができます。また、同社のオンデマンド・プログラミング言語およびプラットフォームの「Apex(エイペックス)」を利用することで、ユーザ企業の業務要件にあわせて「Salesforce」を迅速かつ容易にカスタマイズ/インテグレーションできます。ユーザ及びパートナー企業は、新たにインフラ投資をすることなく強力なアプリケーションを構築することが可能となります。さらに、ユーザがサービスを最大限有効に活用できるよう、トレーニング、サポート、コンサルティング、ベストプラクティスといった導入支援のためのサービス「Successforce(サクセスフォース)」も提供しています。

 2006年7月31日現在、同社サービスは、みずほ情報総研株式会社、損保ジャパンDC証券株式会社、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、日清フーズ株式会社(敬称略、順不同)を含む、世界24,800社、501,000ユーザに利用されています。

 本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。

 セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルCRMで取引されています。詳しい情報は、 http://www.salesforce.com/jp/ をご覧ください。


< 一般の方のお問合せ先 >
 株式会社セールスフォース・ドットコム
 TEL:03-5793-8301 E-mail: info@jp.salesforce.com URL: http://www.salesforce.com/jp/

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