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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.27.Wed
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2007'04.20.Fri

SAPジャパン、貿易管理ソフト「SAP GTS」日本語対応版の新版を提供開始

SAPジャパン、貿易管理ソフトウェア「SAP Global Trade Services」日本語対応版の新版を提供開始

貿易コンプライアンス管理を強化し、貿易業務の効率化を促進


 SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:ロバート・エンスリン、東京都千代田区大手町)は、貿易コンプライアンス管理を強化し、貿易管理業務の効率化を図るソフトウェアの新版「SAP Global Trade Services 7.1(SAP グローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS)」の日本語版提供を本日より開始します。SAP GTSは、日本版SOX法を始めとする様々なコンプライアンス課題を解決するソリューション群「SAP Solutions for GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)」の構成要素のひとつで、2006年5月にSAP Solutions for GRCを発表して以来、最初の機能拡張版となります。

 今日、多くの企業にとって貿易業務は日常的な取引の一部であり、バリューチェーンの重要な構成要素となっています。その一方で、貿易には言語・商習慣などのビジネス上の課題があるうえ、激変する政治情勢の影響により、各国・地域固有の法令規制の遵守が必要とされています。特に、昨今の国際政治情勢の激変に伴い、全世界の貿易業務に携わる企業は、安全保障貿易管理の強化が厳しく求められております。また、各種貿易協定の拡大・変更を速やかに企業活動に適用し、そのメリットを組み込んで事業を最適化することも重要です。

 SAPではこうした課題に応えるため、mySAP ERP(SAP R/3 4.0B以降を含む)の貿易管理機能を拡張し、別コンポーネントとして、精度の高い法令遵守と貿易業務の効率化を両立するソリューションであるSAP GTSを開発しました。SAP GTSは、各種貿易管理データとその処理を統合し、得意先、仕入先、物流業者、税関などの取引関係者と連携することにより、安全保障貿易管理、通関業務、保税在庫管理、信用状管理などといった貿易管理業務を、手作業で行うことによるコストや間違いを省き、作業効率を向上します。また、輸出入プロセスのあらゆる段階で法令チェックを実施し、法令違反のリスクを最小限にします。

 SAP GTSは、2002年に初版がリリースされて以来、ハイテク、ライフサイエンス、化学などを始めとする様々な業種の企業に導入されており、導入数は世界18カ国、250社を超えます。

 新バージョンのSAP GTS 7.1では欧米の様々な輸出入プロセス機能が強化されたばかりでなく、日本要件への対応として、規制品目輸出における少額特例に対応した機能が追加機能として提供されます(*)。また、前バージョンに比べ、各プロセスにおける操作性が向上しています。

 SAP GTSは統合プラットフォームのSAP NetWeaver(エスエイピー・ネットウィーバ)を技術基盤としており、SAP ERPはもとより他ベンダーのERPや既存のレガシーシステムなどが入り混じる異種混合のIT環境下での国際取引活動を一元管理する、総合的アプローチをお客様に提供します。SAP GTSはSAPが掲げているenterprise SOA戦略に基づくサービス・ベース・アプローチのコンセプトをもとに開発されており、企業の既存IT環境に適合するとともに基盤システムやアプリケーションとシームレスなデータ連携を実現します。

 また、SAP GTSは、様々なコンプライアンス課題を解決するソリューション群「SAP Solutions for GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)」の構成要素のひとつです。SAP Solutions for GRCは、システム上のSoD(職務分掌)強化を支援する「Virsa Compliance Calibrator for SAP」を始めとするIT統制の基盤機能と、SAP GTSを始めとするコンプライアンスとの関連の深い業務アプリケーションから構成されます。

 SAPジャパンでは、GTS担当のコンサルタントを配備し、お客様の導入に対して迅速にサポートします。同製品の導入は、mySAP ERP(SAP R/3 4.0B以降を含む)を主とする基幹システム環境であれば6ヶ月から8ヶ月の短期間でシステム構築ができます。


以上

(*注)サポートパッケージにより機能提供を予定しております。詳しくはSAPジャパンにお問い合わせください。


●SAPジャパンについて
 SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、カスタマーリレーションズ管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、36,200以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
 ( http://www.sap.com/japan )

*SAP、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。


< お客様からの問い合わせ >
 http://www.sap.com/japan/contactsap
 電話:03-3273-3500

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