日本通運、米・国土安全保障省のテロ防止対策Ｃ－ＴＰＡＴ実証過程を完了
「日通、米国国土安全保障省のテロ防止対策Ｃ－ＴＰＡＴ実証過程を完了」
日本通運（社長：川合 正矩）は、米国の国土安全保障省税関国境警備局が実施しているテロ防止対策＝Ｃ－ＴＰＡＴ（テロ行為防止のための税関産業界提携）において、この程、米国、日本各拠点における実証を完了しました。日系の輸送業者では初めてとなります。
Ｃ－ＴＰＡＴは、同時多発テロ後２００４年１１月に同税関国境警備局が導入。輸入業者を始め、輸送業者、通関業者等、米国の輸入に携わる分野の民間事業者との国際的な連携により、グローバルサプライチェーンを通じたセキュリティの確保、強化を目的とした自主参加プログラムで、すでに約７，４００社が参加申請をしています。
参加認証を得た事業者各社に対し、同税関国境警備局の専門官が各々のグローバルサプライチェーンを辿り、米国内及び米国外の事業拠点に立ち入り実地検証を行います。
日本通運の海外子会社「米国日本通運」では、２００４年４月にＣ－ＴＰＡＴの参加認証を得ていますが、昨年末から本年１１月にかけ米国内と日本の航空・海運貨物を取り扱う複数の事業拠点で検証が行われ、今般、一連の立ち入り実地検証過程を完了しました。
Ｃ－ＴＰＡＴの認証条件であるセキュリティ確保基準は、セキュリティ設備など施設の警備体制やその管理状況だけでなく、貨物の取扱い手順、安全確認、また従業員の教育訓練や、情報セキュリティ管理等にも及びますが、実地検証時に基準に達していないと判断された場合は、輸入手続の簡素化などＣ－ＴＰＡＴ認証事業者に与えられる優遇措置の停止や認証が剥奪される場合もあります。
現在、ＷＣＯ（世界税関機構）やＥＵも同様にサプライチェーンのセキュリティ確保に取り組んでおり、セキュリティはグローバルな関心事となっております。
日本通運では、従来から海外ネットワーク各拠点でのＴＡＰＡ認証取得など、セキュリティへの取り組みを積極的に推進してきました。今般のＣ－ＴＰＡＴの実施検証完了は、こうした積重ねの総合評価と位置付けし、今後とも、テロ防止への最大限の協力は無論のこと、お客様に一層厚い信頼をいただけるよう、引き続きグローバル展開を推進してまいります。
以 上