横河ブリッジ、新３ヵ年中期経営計画を策定
横河ブリッジグループ「中期経営計画」について
当社グループは平成１８年１月１６日に、平成１９年３月期を初年度とする新３ヵ年中期経営計画を発表し、毎年見直しを行うことも合わせて公表いたしました。平成１８年度は当社の主力事業であります橋梁事業に関し、独占禁止法違反事件に係わる裁判、指名停止、営業停止等があり、極めて危機的な事業環境でありました。この様な環境下当社グループは経営計画目標達成に向けて全力で取り組みました結果橋梁の受注量は大きく上回りましたものの誠に厳しい受注競争の影響を受け工事採算が著しく悪化し、当社単体においても連結ベースでも目標を大きく下回るものと予想しています。（平成１９年３月２６日発表のとおり）
また当社グループは平成１７年５月２０日、将来の持株会社化を視野に入れて、横河工事株式会社（以下ＹＣＣという）を当社の完全子会社化することを決意いたしましたが、上記事件を考慮し中断をいたしました。しかし、連結経営や急変する事業環境への迅速な対応は益々重要となってきており、本年の３月１５日に建設業営業停止処分が終了するのを受けて、当社グループは、持株会社体制に移行することを改めて決意いたしました。
勿論この実施はしかるべき手順を踏んでからのことであり、詳細につきましては、本日同時に発表いたしました「持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照願います。すなわち本年の８月１日に横河ブリッジはグループの持株会社となり、あわせて株式会社横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）と商号を変更し、さらに本年１０月１日にはＹＣＣをＹＢＨＤの完全子会社にする予定であります。
この様な状況に鑑み当社グループは、このたび平成２０年３月期を初年度とする中期経営計画（平成２２年３月期までの３年間）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
橋梁事業をはじめとする当社の諸事業の事業環境は今後も誠に厳しいものと考えておりますが、橋梁事業におきましては事業環境のあり方とその対応が見えてきており、システム建築事業や精密機器製造事業等も着実に伸びてきております。また役職員の士気もパワーも高まっております。今後この計画達成が当社グループに不可欠であり、また１００周年を迎える今年を起点とし更なる１００年への基盤となるものでありますので、その達成に全力を傾注してまいります。
株主の皆様、お客様ならびに関係各位にご満足いただけるように、また役職員の自己実現の場が確保されるよう最大限の努力をしてまいりますので、引続きご理解とご協力をお願い申しあげます。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。