帝国データバンク、２００６年度の全国企業倒産集計を発表
２００６年度報
（２００６年４月１日～２００７年３月３１日）
倒産件数は９５７２件、前年度比９．３％の増加
負債総額５兆２５６５億１５００万円、前年度比８．６％の減少
倒産件数 ９５７２件
負債総額 ５兆２５６５億１５００万円
■件数
２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）の倒産件数は９５７２件となり、前年度（８７５９件）を９．３％（８１３件）上回った。
２００６年度の倒産推移を四半期ベースで見ると、第１四半期（２２７０件、前年同期比＋１２．８％）、第２四半期（２１８７件、同＋４．１％）、第３四半期（２５３９件、同＋１０．８％）、第４四半期（２５７６件、同＋９．４％）と、一貫して前年同期比で増加した。
月別推移を見ても、２００６年１０月（８８９件）、１２月（８９６件）と、２００５年４月の法的整理のみに集計対象変更後の最高をそれぞれ更新。この流れは年度末にかけてさらに強まり、とくに２００７年３月（９１６件）は初めて９００件台に達するなど、倒産は増加基調を持続している。
主な要因としては、中小・零細企業の倒産増加のほか、業種別ではサービス業と小売業の増加が、全体の倒産件数を押し上げる要因となった。
■負債総額
２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）の負債総額は５兆２５６５億１５００万円となり、前年度（５兆７４９４億４１００万円）を８．６％（４９２９億２６００万円）下回った。
２００６年度の推移を四半期ベースで見ると、第２四半期（１兆５５６億９０００万円、前年同期比△１８．６％）、第３四半期（１兆４１１３億８６００万円、同△２０．５％）、第４四半期（１兆３００４億７２００万円、同△１．２％）と、年度末にかけて前年同期比減少が続いた。
負債額別では、負債１００億円以上の倒産は８２件（前年度９６件）にとどまった。負債１０００億円以上の倒産は６件（同３件）発生しているが、いずれも、バブル処理型の案件で占められており、総じて実体のある大型倒産は低水準で推移した。
一方、負債５０００万円未満の倒産は４０２４件（前年度３２７７件）発生し、前年度を２２．８％（７４７件）上回る大幅増加となったが、中小・零細企業の倒産増加が目立つ。
■業種別
業種別に見ると、７業種中、建設業（２６６４件、前年度比＋１０．０％）、製造業（１３０８件、同＋４．３％）、卸売業（１５３９件、同＋１１．６％）、小売業（１６７０件、同＋１５．０％）、サービス業（１６１０件、同＋１６．２％）の５業種で前年度をそれぞれ上回った。このうち、サービス業、小売業、卸売業、建設業の４業種で、前年度比２ケタの増加率を記録。
一方、運輸・通信業（３０１件、前年度比△６．５％）、不動産業（３３０件、同△１４．５％）の２業種は、前年度をそれぞれ下回った。
■主因別
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７２０８件（前年度６３９７件）となり、前年度を１２．７％（８１１件）上回った。「不況型倒産」の構成比は７５．３％（前年度７３．０％）となり、前年度を２．３ポイント上回っている。
なかでも、販売不振（６６３１件、前年度比＋１３．７％）の増加ぶりが目立つ。
一方、景気回復期に特徴的にみられる設備投資の失敗（１８４件、前年度比＋７．０％）、その他の経営計画の失敗（２３３件、同＋２７．３％）なども散発している。
■規模別
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４０２４件（前年度３２７７件）発生し、前年度を２２．８％（７４７件）上回る大幅増加となった。これら中小・零細企業の倒産増加が全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
一方、負債１００億円以上の倒産は８２件（前年度９６件）にとどまり、大型倒産は低水準。
資本金別に見ると、１億円以上の倒産は２２２件（前年度２４３件）となり、前年度を８．６％（２１件）下回り、資本金別では唯一の減少となった。
■態様別
破産は８６４０件（前年度７７６１件）で、前年度を１１．３％（８７９件）上回り、態様別で唯一の前年度比増加となった。構成比は９０．３％（同８８．６％）で前年度を１．７ポイント上回っている。
民事再生法は５８８件（前年度６０６件）で、前年度比は３．０％（１８件）の減少。構成比は６．１％（同６．９％）で、前年度を０．８ポイント下回っている。
特別清算は３３８件（前年度３７３件）で、前年度比９．４％（３５件）の減少。構成比は３．５％（同４．３％）で、前年度を０．８ポイント下回った。
■地域別
地域別に見ると、９地域中、関東を除く８地域で前年度を上回った。
とくに、中国（４４２件、前年度比＋４３．５％）、四国（２４８件、同＋４３．４％）、北陸（３０１件、同＋４２．７％）の３地域は、前年度比４０％を超える大幅増加となった。
また、近畿（２５２４件、前年度比＋２４．６％、４９８件増）の増加ぶりも目立つ。
一方、関東（３４２２件）は、前年度を１２８件（前年度比△３．６％）下回り、地域別では唯一の前年度比減少となっている。
＜参考値について＞
数値はすべて法的整理のものですが、２００５年３月までの旧基準では、任意整理へ至った時点でも集計対象としていたので、２００１年１月～２００５年３月の値には「月をまたいで任意整理から法的整理へ移行した企業」は含まれていません。これに対して、２００５年４月以降の新基準では、法的整理へ至った時点ではじめて集計対象となりますので、２００５年４月以降の値には「月をまたいで任意整理から法的整理へ移行した企業」も含まれています。このように、両者を単純に比較することはできませんが、おおまかなトレンドを把握するために、２００５年３月以前の旧基準のデータを参考値として表記しています。