日立システム、機密情報を判断し外部持ち出しを防止する情報漏えい防止製品を販売
ファイルの特徴から機密情報を判断し外部への持ち出しを防止する
情報漏えい防止製品「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の販売開始
日立システムとＰｒｏｖｉｌｌａ社の提携により国内市場へ展開
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村 博行／以下、日立システム）と、米国Ｐｒｏｖｉｌｌａ，Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ａｎｔｏｎｉｏ Ｊ．Ｅｓｐｉｎｏｓａ／以下、Ｐｒｏｖｉｌｌａ社）は、販売代理店契約を締結し、ファイルの特徴から機密情報を判断し、外部への持ち出しを防止する情報漏えい防止製品「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ（リークプルーフ）」の日本での販売を６月１３日から開始します。
近年、営業情報や個人情報といった企業の機密情報が漏えいする事故が増加しています。これらの事故の多くは社員など内部からの不正持ち出しによるものです。漏えい事故が発生した場合、業務停止、顧客対応、賠償請求、セキュリティ教育再徹底などに膨大な労力を要することになります。また、個人情報が適切に管理されなかった場合には、個人情報保護法により法的な罰則が課せられます。
これらの問題に対して、日立システムでは、これまでも企業内部からの機密情報の漏えいを防止するオフィスセキュリティソリューションを提供してきました。今回、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」をオフィスセキュリティソリューションのラインアップに加え、日本市場における更なる拡販を行っていきます。
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」は、ネットワーク機器「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｖｅｒ」とクライアントソフト「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」との組み合わせにより、ＵＳＢメモリなどの外部記憶装置やネットワーク経由での機密情報ファイルの持ち出しを防止するものです。Ｐｒｏｖｉｌｌａ社独自の特許技術により、ファイルの特徴を抽出し、マッチングすることでファイルの改ざんによる外部への持ち出しも防止できます。
日立システムは、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」を情報漏えい防止の主力製品として位置付け、日本市場開拓をＰｒｏｖｉｌｌａ社と共同で推進していき、今後３年間で１５億円の販売を目標としています。
今回の販売代理店契約及び日本市場での販売開始に関して、Ｐｒｏｖｉｌｌａ社のＣＥＯであるＡｎｔｏｎｉａ Ｊ． Ｅｓｐｉｎｏｓａ氏は次のように述べています。「今回、日本で高く評価されているソリューションプロバイダーである日立システムとの提携を大変嬉しく思います。顧客の機密情報保護は日本のネットワークやモバイル社会においても重要な課題の一つとなっています。日立システムとＰｒｏｖｉｌｌａ社では日本版ＳＯＸ法や個人情報保護法対策を支援するためのソリューション展開を図ります。」
■「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の特徴
１．ファイルの特徴から機密情報を判断し、ファイル名やキーワード変更による持ち出しを防止
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」は、あらかじめ登録した機密ファイルと持ち出しファイルの特徴を比較して判断するため、ファイル名の変更や、キーワード削除などのファイル改ざんによる持ち出しが防止できます。ファイルの特徴は、「ＤａｔａＤＮＡ」と呼ばれるＰｒｏｖｉｌｌａ社の特許技術により、約１ＫＢの固定情報で管理されるので、ファイルサイズに依存しない迅速な処理が実現できます。
２．ネットワーク経由のファイルの持ち出しを防止、また圧縮・暗号化ファイルにも対応
ＵＳＢメモリなど外部記憶装置からの情報漏えい防止に加えて、Ｗｅｂメールへのファイル添付やファイル転送ソフトによるアップロードなど、ＬＡＮ経由でのさまざまな通信手段（＊１）における情報漏えいも防止できます。また、圧縮ファイル（＊２）やＰＧＰ（＊３）で暗号化した機密情報ファイルも持ち出し禁止の対象としており、対応していない暗号化技術などを用いたファイル形式は、全件、機密情報扱いとして検出することができます。
＊１ 対応している通信手段のプロトコル：ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒ ＳＳＬ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
＊２ 対応している圧縮ファイル：ＬＺＨ、Ｗｉｎ ＺＩＰ、Ｕｎｉｘ／Ｌｉｎｕｘ ＺＩＰ、ＧＺＩＰ、ＢＺＩＰ２、ＲＡＲ、ＴＡＲ、ＪＡＲ、ＡＲＪ、７Ｚ、ＲＰＭ、ＣＰＩＯ
＊３ ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ Ｇｏｏｄ Ｐｒｉｖａｃｙ）：共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式を組み合わせた暗号化方式
３．人やグループ単位の権限や期限の設定により、きめ細かいセキュリティ管理を実現
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」では、メンバー毎のアクセス権限に加え、機密扱いの期限を登録することができます。これにより、機密扱いの期限が終了した時点で、メンバー以外へ機密情報であったファイルを自動で公開するといった、きめ細かいセキュリティの管理を行うことができます。また、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」をインストールしたクライアント端末は、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」が持つ機密情報のファイルの特徴を保持しているため、オフライン環境や、持ち出しＰＣなどからの情報漏えいを防止することも可能です。「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」の権限を情報システム管理者に設定することで、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」をユーザが故意にアンインストールすることができず、不正な持ち出しを防止することができます。
■製品・サービスの価格および提供時期
（※ 関連資料を参照してください。）
■米国Ｐｒｏｖｉｌｌａ，Ｉｎｃ．について（ http://www.provilla-inc.com/ ）
Ｐｒｏｖｉｌｌａ社は、企業の情報漏えい防止に対応する高性能な情報漏えい防止ソリューション（エンドポイントソリューション）を提供するリーディングプロバイダです。業界において、最も広範囲且つ高性能技術を提供するＰｒｏｖｉｌｌａ社は、主力製品である「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の特許技術であるＤａｔａＤＮＡフィンガープリント技術と知的エージェントを組み合わせることにより、企業が知的財産や機密情報を保護、法的コンプライアンスを遵守するのに一役買っています。プライベートカンパニーとしてシリコンバレーに本社を置くＰｒｏｖｉｌｌａ社は、あらゆる情報の漏えいをいつでも、どこでも防止できるソリューションを提供しています。
＊商標名称等に関する表示
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
＊商品、ソリューションに関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 ネットワークセキュリティ営業部
ＴＥＬ：０３－６７１８－５７７１
Ｅ－ｍａｉｌ：leakproof@hitachi-system.co.jp
（※ 製品・サービスの価格および提供時期は関連資料を参照してください。）