ＮＴＴデータ、秋田銀行がＮＴＴデータ地銀共同センターに参加
秋田銀行がＮＴＴデータ地銀共同センターに参加を決定
～国内最大規模の金融機関向け共同利用型システムが更に拡大・進化！～
株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口 友一、本社：東京都江東区）が構築・運営するＮＴＴデータ地銀共同センター（以下、地銀共同センター）に、このたび、株式会社秋田銀行（代表取締役頭取：新開 卓、本店：秋田県秋田市）が参加することが決定しました。
秋田銀行は、秋田県を中心に、質の高い総合的な金融サービスを提供し、お客様や地域の発展に大きく貢献し続けている金融機関です。今回の地銀共同センターへの参加は、地銀共同センターの主な特徴である参加銀行におけるシステムコストの大幅な削減を可能とする点や、信頼性の高い安定したシステムの稼動実績、および安全性の高い円滑なシステムの移行実績等が評価され、決定されたものです。また、参加銀行固有の戦略自由度を損なうことなく迅速かつ柔軟な商品・サービスの設計を可能とする点も、評価されたものと考えています。
秋田銀行の参加によって地銀共同センターへの参加銀行数は１２銀行へと拡大し、また、既にＢｅＳＴＡ（Ｒ）（ベスタ）（注）の採用を決定している（株）横浜銀行、（株）ほくほくフィナンシャルグループ子会社の（株）北陸銀行、（株）北海道銀行を含めると、ＢｅＳＴＡの利用予定銀行数は１５銀行へと拡大しました。地銀共同センターは、金融機関向け共同利用型システムとして国内最大規模を誇っていますが、地方銀行システムにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指し、今後もさらなる取り組みを行っていきます。
また、地銀共同センターは、安定稼動を継続する一方で、以下のとおり、参加銀行ならびにそのお客様にとって魅力のある付加価値を創造し、着実に進化を続けています。
・平成１９年１月 ： （株）愛知銀行がサービス開始、地方銀行向け共同利用型システムとして国内最大となる６銀行の稼動を実現
・平成１９年３月 ： 情報セキュリティの新規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」認証を取得
・平成１９年４月 ： 融資統合管理システム利用銀行の拡大、日本初となる格付・自己査定システムの共同化を実現
・平成１９年５月 ： 地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との機能追加にかかわる共同開発について具体的協議へ着手
さらに、平成１９年度は、日本版ＳＯＸ法の法制化に先駆け、ＩＴ全般統制、および業務処理統制を踏まえたシステム運用を試行導入する予定です。
地銀共同センターは、今後も参加銀行の英知を結集した先進システム機能の追加と共同化システム範囲の拡大を図るとともに、参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を企画・提供し、地銀共同センターのさらなる付加価値増大に努めていきます。
【ＮＴＴデータ地銀共同センターの参加銀行（銀行コード順、敬称略）】
ＮＴＴデータ地銀共同センターでは、以下の１２銀行が参加しています。
（平成１９年６月１８日現在）
株式会社 青森銀行
株式会社 秋田銀行
株式会社 荘内銀行（平成１８年５月 サービス開始済）
株式会社 岩手銀行（平成１７年１月 サービス開始済）
株式会社 千葉興業銀行（平成１６年１０月 サービス開始済）
株式会社 北越銀行
株式会社 福井銀行
株式会社 京都銀行（平成１６年１月 サービス開始済）
株式会社 池田銀行（平成１７年１月 サービス開始済）
株式会社 四国銀行
株式会社 西日本シティ銀行
株式会社 愛知銀行（平成１９年１月 サービス開始済）
注 ＢｅＳＴＡ（Ｒ）は、株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
ＢｅＳＴＡ（Ｂａｎｋｉｎｇ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｅｎｇｉｎｅ ｆｏｒ ＳＴａｎｄａｒｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：ベスタ）は、ベンダを特定しないＮＴＴデータの先進バンキングアプリケーションです。
別紙：ＮＴＴデータ地銀共同センターの概要について
※ 関連資料参照