2004年度通年でソフトウェア関連の売上が10%増加
ユーロ高にもかかわらず、ピア・グループ・シェアで過去最高を達成
2005年度はソフトウェア関連の売上で2年連続の2桁増を見込む
（本リリースは、1月26日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです）
【独ワルドルフ発 - 2005年1月26日】 - SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は、2004年12月31日を決算日とする第4四半期および通年の暫定的決算報告を発表しました。業績のハイライトは次の通りです。
2004年度通年のハイライト
売上
□ 2004年度通年のソフトウェア関連の売上は24億ユーロ（2003年＝21億ユーロ）で、前年同期比で10%増加しました。この好調な業績のおかげでSAPは2004年度も引き続きピア・グループ注3)において世界シェアを拡大し、2004年の対米ドルでのユーロ高にもかかわらず、ソフトウェア関連の売上で2桁成長を達成できました。固定為替レート換算注1)ではソフトウェア関連の売上は前年比13%の増加となりました。
□ 米国におけるソフトウェア関連の売上は27%増の6億2500万ユーロ（2003年＝4億9100万ユーロ）でした。固定為替レート換算注1)では、米国におけるソフトウェア関連の売上は前年比38%の増加となりました。ソフトウェア関連の売上の好調な伸びに支えられ、米国ではピア・グループ注4)におけるシェアが2年連続で大幅な伸びを見せました。
□ 2004年度通年の総売上は前年比7%増の75億ユーロ（2003年＝70億ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では通年の総売上は10%増加しました。
利益
□ 2004年度通年の営業利益は前年比17%増の20億ユーロ（2003年＝17億ユーロ）となりました。見込営業利益注2)は前年同期比11%増の21億ユーロ（2003年＝19億ユーロ）でした。
□ 2004年12月31日を決算日とする年度の営業利益率は27%と、2003年12月31日を決算日とする年度に比べて2パーセンテージポイント上昇しました。2004年度通年の見込営業利益率注2)は28%で、2003年同期に比べて1パーセンテージポイント上昇しました。SAPは再び、今後の成長機会を活用できるよう研究開発および営業/マーケティング部門への投資を推進しながら、見込営業利益率を向上させました。これでSAPは過去3年間で営業利益率を9パーセンテージポイント、見込営業利益率注2)を8パーセンテージポイント向上させたことになります。
□ 2004年度通年の純利益は13億ユーロ（2003年＝11億ユーロ）で、1株当たり利益は4.22ユーロ（2003年＝1株当たり3.47ユーロ）となり、前年比で22%増加しました。見込純利益注2)は14億ユーロ（2003年＝12億ユーロ）で、1株当たりの見込利益注2)は4.37ユーロ（2003年＝1株当たり3.84ユーロ）で、前年比で14%増加しました。
2004年度第4四半期ハイライト
売上
□ 2004年度第4四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比8%増の10億ユーロ（2003年＝9億3100万ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では、ソフトウェア関連の売上は同11%の増加となりました。
□ 2004年度第4四半期の総売上は2003年度第4四半期に比べて8%増加して24億ユーロ（2003年＝22億ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では総売上は前年同期比で12%増加しました。
利益
□ 2004年度第4四半期の営業利益は前年同期比24%増の8億3300万ユーロ（2003年＝6億7300万ユーロ）となりました。見込営業利益注2)は前年同期比11%増の8億5100万ユーロ（2003年＝7億6500万ユーロ）でした。
□ 2004年度第4四半期の営業利益率は、前年同期比で4.3パーセンテージポイント上昇して34.7%となりました。見込営業利益率注2)は2003年度第4四半期に比べて約1パーセンテージポイント上昇して35.4%となりました。
□ 2004年度第4四半期の純利益は5億4200万ユーロ（2003年＝4億2000万ユーロ）、1株当たりでは1.74ユーロ（2003年＝1株当たり1.35ユーロ）となり、2003年度第4四半期に比べて29%増加しました。2004年度第4四半期の見込純利益注2)は5億5400万ユーロ（2003年＝4億8100万ユーロ）で、1株当たり見込利益注2)は1.78ユーロ（2003年＝1株当たり1.55ユーロ）となり、前年同期比で15%の増加となりました。
ピア・グループにおける市場シェア
□ 2004年度第4四半期のソフトウェア関連の売上が約13億6600万ドル（期末時点の米ドル為替レートに基づく）となり、SAPは引き続き ピア・グループ（SAPおよび脚注3に記載する4社と定義）において世界シェアを拡大しました。4四半期連続での比較では、ソフトウェア関連の売上に基づくSAPのピア・グループにおける世界シェアは、2004年度第3四半期末の56%、2003年度第4四半期末の53%に対して、2004年度第4四半期末には57%となりました。
□ ソフトウェア関連の売上に基づく、米国におけるSAPのピア・グループ（SAPおよび脚注4に記載する4社と定義）におけるシェアは、四半期連続で見た場合、2004年度第3四半期末の37%、2003年度第4四半期末の32%に対して、2004年度第4四半期末には38%となりました。2004年度通年ではSAPは米国のピア・グループにおけるシェアを6パーセンテージポイント伸ばしました。
SAP AGの会長兼CEO、ヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）は、「SAPにとって2004年度は前年度に続き、きわめて好調な年となりました。当社は予定通りソフトウェア関連の通年売上で2桁成長を達成し、ピア・グループの競合他社の実績を大幅に上回りました。また、営業利益率が一段と上昇したことに示される通り、収益性も引き続き向上しました。SAPにおける革新と成長を推進すべく技術投資を続けながら、こうした好調な業績を上げたことは特筆に値します」とコメントしています。
さらにカガーマンは、「業種や地域を問わず、企業は従来と異なり、競争優位性を獲得する手段として製品やサービスではなく、革新的なビジネスモデルに注目しています。ITは革新的な新しいビジネスモデルへの適応や遂行に必要不可欠とみなされています。IT業界は今、転換期を迎えており、ITはようやく、単なるコスト効率向上の手段ではなく、競争力確保のツールとして理解され、活用される段階に達したと私は考えます。当社が開発している革新的技術で、業界環境の形成に寄与している技術としては、例えば、SAP NetWeaverやEnterprise Services Architecture（エンタープライズ・サービス・アークテクチャ、以下ESA）などがあります。このコンセプトの適切さはmySAP ERPが証明しています。mySAP ERPは2004年、当社の予想を上回る展開を見せ、ESAをベースにした初のアプリケーションとなりました」と述べています。
キャッシュフロー
□ 2004年12月31日を決算日とする年度の営業キャッシュフローは18億ユーロ（2003年＝15億ユーロ）で、前年比で21%増加しました。総売上に対するフリー・キャッシュフロー注2)の割合は22%（2003年＝18%）でした。2004年12月31日現在の流動資産は32億ユーロ（2003年12月31日＝21億ユーロ）でした。
今後の見通し
SAPは2005年度通年の見通しとして次の点を挙げています。
□ 2005年度通年のソフトウェア関連の売上は、2004年に比べて10～12%の増加が見込まれます。
□ 2005年度通年の見込営業利益率（社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない）は2004年に比べて0.0～0.5パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。
□ 2005年度通年の1株当たり見込利益（社員持ち株制度適用、買収および減損処理に伴う費用を含まない）は1株当たり4.70～4.80ユーロとなる見込みです。
□ この見通しでは、米ドルとユーロの為替レートを1.00ユーロ＝1.30ドルとして計算しています。
カガーマンは次のように述べています。「SAPはビジネスプロセス・プラットフォームで業界をリードしており、Enterprise Servicesを通じて即時に実行可能なビジネスプロセスを備えた、SAP NetWeaverプラットフォームの充実に努めています。SAPはビジネスプロセス・プラットフォームを活用することにより、迅速な市場投入および効率性と拡張性を確保できるため、当社の顧客企業は経営の柔軟性、俊敏性、競争優位性の基礎となるプラットフォームを用いて需要主導型の環境に対応し、ビジネスニーズに合わせてビジネスプロセスを容易に調整できます。当社は、ビジネスプロセス・プラットフォームの開発における市場投入までの時間や顧客やパートナーに対するサポートで、競合他社を大きくリードしていると考えています。今後、ビジネスプロセス・プラットフォームの魅力に着目した独立系ソフトウェア会社やパートナーによって、SAPソリューションが新たな市場へと進出し、新たなユーザを獲得することにより、SAPにとって絶好の成長機会が生まれるでしょう。すでにお伝えしている通り、2005年度はSAPにとって、成長と効率性向上の推進に向けた投資の一年となります。」
自社株買戻しプログラム
□ SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、発行済み株式全体の最大10%（約3000万株）まで株式を購入できます。2004年、当社は114万株を1株平均125.58ユーロで買い戻しました（総額1億4300万ユーロ）。2004年末現在、自己株式は536万株となっています。
□ 当社のSOP 2002ストックオプション・プログラムで付与されるストックオプションは、2005年3月から、行使可能期間が3年間となります。SAPでは主として自己株式を用いてストックオプション・プランに基づく新株引受権行使に対応する計画です。また同時に、それに相当する株式を買い戻して自己株式を補充する方針です。
□ フリー・キャッシュフローが好調なことから、SAPでは上記のストックオプション行使に伴う株式購入にとどまらず、今後も引き続き、株式買戻し機会の評価を行います。当社は今後もすべての株式買戻しを、当該法規、とりわけ株価に著しい影響を及ぼさないことを要件とするドイツ法規定を遵守して実施していきます。
2004年度通年および第4四半期の業績概要
2004年度通年 SAPグループ主要指標（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年度通年 SAPグループ 地域別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年度のソフトウェア関連の売上は、米国を中心とする南北アメリカ地域で最大の伸びを見せました。営業が好調なため、ソフトウェア関連の売上は、南北アメリカ地域が34%の増加（固定為替レート換算）、米国が38%の増加（固定為替レート換算）となりました。米国は下半期には対前年同期の伸びが鈍化したものの、全四半期で好調な伸びを見せました。ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域のソフトウェア関連の売上は、予想通り下半期に伸び、2004年度通年では4%の増加となりました。ドイツにおけるソフトウェア関連の売上は2004年度通年で5%増加しました。アジア太平洋（APA）地域では、ソフトウェア関連の売上が2004年度通年で9%増加（固定為替レート換算）し、中国やインドなどの新興市場では特に大きな伸びが見られました。日本におけるソフトウェア売上は、マクロ経済の状況を反映し、また実行体制再編の時期にあることから、固定為替レート換算で対前年比15%の減少となりました。
2004年度通年 SAPグループ 地域別総売上（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年度第4四半期 SAPグループ 主要指標（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年度第4四半期 SAPグループ 地域別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年度第4四半期 SAPグループ 地域別総売上（単位：百万ユーロ・未監査）
|
2004年 SAPグループ 四半期およびソリューション別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）注5)
|
2004年度第4四半期における主要な結果
□ SAPは、2004年度第4四半期にさらに勢いを増し、すべての主要地域で大型の契約を獲得しました。当第4四半期中に締結された主な契約は以下の通りです。
[南北アメリカ地域]：デューク大学、アースリンク、リミテッド・ブランズ、米税関・国境警備局
[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]：ダニスコ、ドイツ証券取引所、欧州委員会、シュネデールエレクトリック
[アジア太平洋地域]：ニュージーランド航空、株式会社クボタ、富士写真フイルム株式会社、三菱商事株式会社、オイル・インディア（OIL）
（順不同）
□ 2004年12月8日に行われたSAPフォーラム「Developing the Future through Cooperation and Informatization（協調と情報化を通じ、未来を構築）」（於：中国・長春）に、ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schro¨der）首相が特別講演者として参加しました。
□ 2004年11月11日、SAPとアクセンチュアは、エネルギー会社の上流資産ポートフォリオのより効率的な管理を通じて業務改善を支援するソフトウェアソリューションを発表しました。アクセンチュアとSAPは、SAP NetWeaverを技術基盤とするコンポジット・アプリケーション、「SAP xApp Integrated Exploration and Production（SAP xIEP）」の設計・開発を共同で行いました。上流部門のエネルギー会社はこのSAP xIEPを使用することにより、開発、生産、操業、保守といった各種業務における重要な知識、データ、アプリケーションを統合して、石油・ガスの主要な上流工程をより効果的に行えるようになります。
□ SAPはABN AMRO銀行、BNPパリバ、ドイツ銀行、JPモルガンを主幹事とする銀行団を通じ、複数通貨による10億ユーロの回転信用枠を初めて設定しました。この信用枠はSAPにおける財務的弾力性の向上を目的としており、現時点での資金引き出しを意図したものではありません。信用枠の満期は5年を予定しており、SAP AGが過去に設定した短期信用枠に追加される形となります。
□ 2004年10月4日、SAPは、同社の中核を成す企業向けソフトウェアと、卸売/流通会社の業務効率と収益性向上を支援する同業界に特化したアプリケーションとを兼ね備えた、新しい業種別ソリューション「SAP for Wholesale Distribution（卸売/流通業界向けソリューション）」を発表しました。同時に、卸売/流通業界専門事業部として「Wholesale & Trade（卸売/商社事業部）」を設置し、今後、同業界中堅および大手の企業に特有な要件に重点的に取り組んでいくことを発表しました。
□ SAPは、オープンな統合アプリケーション・プラットフォーム、SAP NetWeaverを構成するコンポーネントのひとつである「SAP Master Data Management（SAPマスタデータ・マネジメント、以下SAP MDM）」の包括的なアップデートを発表しました。Webサービス、新しいオブジェクト・モデリング・フレームワークおよび広範にわたる新データの正規化、パフォーマンス・アップデートなどのさまざまな新機能によって、SAP MDMは、異種混在するITシステムにおいて顧客、製品、ベンダーの情報を管理できる初の製品となっています。
□ 2004年10月12日、SAPは、中堅・中小企業を対象とした「SAP(R) Business One」の最新版を発表しました。世界37カ国以上での販売が予定されているこの最新ソリューションは、単一の統合ソフトウェアソリューションであり、最新情報を統合的に把握して企業全体の管理性・収益性を高めることから、複数の単独アプリケーションを管理する必要がなくなります。このソリューションには、すでに650を超えるチャネルパートナーが参加しており、現在も拡大を続けているSAPのグローバル・ネットワークを通じて提供される予定です。
脚注
注1) 固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。
注2) このプレス・リリースでは、見込EBITDA（金利・税金・償却前利益）、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込純利益および見込EPSといった会計方式を使っています。これは非GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）と考えられています。このプレス・リリースの非GAAP方式は、非GAAP会計方式の使用に関するSEC（証券取引委員会）の要件に従い、最も近いGAAP方式に調整されています。見込営業利益および見込営業利益率には、社員持ち株制度適用および買収に伴う費用は含まれていません。見込純利益および見込EPSには、社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用は含まれていません。
注3) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業が変更され、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上（ソフトウェア売上高あるいは見込みの売上高を発表していない企業に関してはアナリストによる推定売上高）に基づいて算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第4四半期におけるSAPの市場シェアは63%となります。
注4) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業が変更され、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上（ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストによる推定売上高、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェアの推定売上高）を基準として算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第4四半期におけるSAPの市場シェアは44%となります。
注5) これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、顧客の利用調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。SAPでは2004年度より、ソリューション別のソフトウェア売上を決定する際に用いる利用調査を変更しています。BIやPortalsといった特定のテクノロジー・コンポーネントは、現在は利用調査の対象とはなりません。これは、すべてのテクノロジー・コンポーネントがSAP NetWeaverに組み込まれたためでます。以前の利用状況に関し、今回の新たな算出方式を用いた数値はありません。旧方式による昨年以前の情報をご覧になりたい方は、SAPのForm 20F年次レポートをご参照ください。
SAPについて
SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の26,150社以上の企業、88,700サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で｢SAP｣の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはhttp://www.sap.comをご参照ください。
*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア（ERP）と、サプライチェーン・マネジメント（SCM）、顧客関係管理（CRM）、製品ライフサイクル管理（PLM）、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（SRM）などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。
この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された｢確信する｣、｢推定される｣、｢意図する｣、｢可能性がある｣、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様な表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の最新の年次決算報告書（フォーム20-F）を含め、SECへ提出した資料の中で詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。
SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名およびサービス名は、各社の商標です。記載されているデータは、情報開示のみを目的としたものです。国によって製品仕様が異なることがあります。
本件に関するお問い合わせ先
記事中に読者からの問合せ先を掲載される際は、下記をお願いします。
http://www.sap.co.jp
webmaster.tyo@sap.com
電話：03-3273-3333（代表）
関連URL：http://www.sap.co.jp/