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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.29.Fri
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2007'04.13.Fri
SAP、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services」の最新版を発表
NAFTAやEUの貿易協定のメリット活用において顧客企業を支援

AMD、ASML、ティーカネン・グループなど125社のグローバル企業が、国際取引のコンプライアンスを実現
(本リリースは、2月1日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

【独ワルドルフ発】 - SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services(SAPグローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS)」の最新版を発表しました。
同ソリューションは、NAFTA(the North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定)やEU(European Union、欧州連合)の貿易協定の下、企業が法規制を遵守しながら低コストでより容易に業務を行えるよう支援するもので、このたび発表した最新版には、重要な貿易特恵関税処理機能も新たに搭載されています。「SAP GTS」は、企業が一連の輸出入プロセスを標準化・効率化することでグローバル・サプライチェーンを迅速化するパッケージド・コンポジット・アプリケーションです。マイクロプロセッサ・メーカーのAdvanced Micro Devices(以下AMD)や半導体メーカーのASML、紅茶販売会社のTeekanne Group(以下ティーカネン・グループ)など、125社以上の企業が「SAP GTS」を採用し、取引効率や法規制コンプライアンスの向上を実現しています。

「SAP GTS」は「SAP NetWeaver(エスエイピー・ネットウィーバ)」を技術基盤としており、異種混合のIT環境下での国際取引活動を管理する、総合的アプローチを企業に提供します。また、同ソリューションの最新版は、「SAP NetWeaver」に含まれるビジネス・インテリジェンス機能とも緊密に統合しているため、顧客企業は報告業務における柔軟性向上、および従来にないビジネス上の洞察を得ることができます。「SAP GTS」はSAPが掲げている「ESA(Enterprise Services Architecture、エンタープライズ・サービス・アークテクチャ)」戦略に基づくサービス・ベース・アプローチのコンセプトのもとに開発されており、企業の既存IT環境に適合するとともに基盤システムやアプリケーションとのデータ連携により、輸出入プロセスを完結させます。

企業の法規制コンプライアンスを支援
NAFTAや、EUが他国や地域連合との間で締結した協定などの貿易協定は成長促進を目的としており、企業に所定の規則に基づく関税率の引き下げや免除を認めています。しかし、多くのメリットがある一方で、手続きが極めて複雑で、膨大な時間を要します。これはサプライヤが発行する商品の原産地証明書や、特恵関税適用資格に関する正確な計算や判定、また、通関時における物品の移動証明書など、規定書類の提出が必要なためです。「SAP GTS」の新機能は、企業が貿易協定のメリットを享受しながらも、これらの業務を軽減することを目的として開発されました。

「SAP GTS」の最新コンポーネントである「SAP Risk Management(SAPリスク・マネジメント)」によって、サプライヤへの納入業者証明書の発行依頼、貿易書類上での特恵関税適用資格情報の計算・公表、詳細レポートの作成といったプロセス全体を自動化できるようになりました。これらの新機能は、企業の地域貿易協定遵守を支援するとともに、文書作成や監査証跡記録によりリスクを最小化し、また、同ソリューション導入企業の顧客が低関税率適用を申請できるようにすることで競争優位性を確保するのに役立ちます。「SAP Risk Management」はこうした新機能を集約し、輸出入時に物品の通関を迅速化する「SAP Customs Management(SAPカスタムズ・マネジメント)」や、国際間取引におけるリスク軽減に役立つ「SAP Compliance Management(SAPコンプライアンス・マネジメント)」といった「SAP GTS」の既存コンポーネントと統合されています。

米国の調査会社、ARC Advisory Group (ARCアドバイザリー・グループ)のロジスティクス・エグゼクティブ・カウンシル・ディレクター、エイドリアン・ゴンザレス(Adrian Gonzalez)氏は、次のように述べています。「グローバリゼーションは新しいトレンドではなく、いまやビジネスの現実です。以前と変わったのは、国境を越えた物品の移動に伴う複雑性とリスクの増大であり、この傾向は9・11テロ事件後にとりわけ顕著です。テクノロジーはあらゆる国際取引管理戦略実現のための基幹的要素であり、企業はより広い視野に立ち、エンタープライズ・ソフトウェア・プラットフォーム全体を国際取引管理ソリューションとみなさなければなりません。SAPはこの視点を共有しており、今回発表された最新版ソリューションは、SAPの顧客企業にとってのメリットをいっそう強化するものです。」

全世界で進むSAP GTSの採用
革新的なマイクロプロセッサを設計・製造しているAMDは、世界各地の事業拠点で貿易コンプライアンス・プロセスを自動化・合理化すべく「SAP GTS」を採用しました。パッケージド・コンポジット・アプリケーションである同ソリューションを導入することにより、AMDは、安全なサプライチェーンをサポートするために輸出プロセスを標準化させるだけでなく、法規制遵守の徹底や全社規模での生産性向上も達成可能になります。

AMDでは、「SAP GTS」のコンポーネントである「SAP Compliance Management」を使用し、受発注から決済までビジネス・パートナーのデータと文書を事前に審査しています。同コンポーネントを使用することにより、AMDは各国政府から公表される最新の懸念取引先一覧と照合し、潜在的な違反リスクを軽減できます。AMDは正式な輸出ライセンスを必要とする製品を製造しており、これらのライセンス判定や金額・数量枠の管理、例外処理プロセスの自動化においても、「SAP GTS」の支援により、いっそう効率性の向上を図ることが可能になりました。世界各地の同社事業拠点における手作業や既存システムによる輸出プロセスは、「SAP GTS」に置き換えらています。

AMDの輸出コンプライアンス担当シニアスペシャリスト、ジュディ・スチュードベーカー(Judy Studebaker)氏は、次のように述べています。「当社はSAPと緊密に連携し、GTSソリューションを数週間で立ち上げ、厳しい納期にも間に合わせることができました。私どもがSAP GTSを採用したのは、コンプライアンス・リスクを軽減し、お客様のニーズに最も効果的に対応できる、適切な法規制チェック機能を備えた、標準化された輸出プロセスを構築するためです。」

オランダのフェルトホーヘン(Veldhoven)に本拠を置く半導体メーカーASMLは、米国とオランダに製造拠点や研究開発施設があります。

ASMLの国際取引・税関担当ディレクター、エリック・ヴェネケンズ(Eric Vennekens)氏は、次のように述べています。「当社は全世界のお客様に最高品質のサービスを提供することをお約束しています。最高品質のサービスを提供するために、当社はオランダ本社や米国から世界中の顧客拠点へ出荷する製品の効率的な輸出管理システムを活用しています。当社がSAP GTSを導入したのは、貿易コンプライアンス・プロセスを全社規模で標準化するとともに、最新の貿易規制を遵守し、規制違反リスクを軽減するためです。」

ドイツ・デュッセルドルフ本社の紅茶販売会社ティーカネン・グループは、欧州の新コンピュータ通関システム(New Computerized Transit System、以下NCTS)に参加するために、ドイツ税関当局認定の「SAP GTS」を採用しました。世界8カ国に生産施設と支社を置き、世界各国に販売パートナーを持つティーカネン・グループは、EUの他の加盟国とともに新システムに参加する基盤として「SAP GTS」を活用しています。

ティーカネン・グループのCIO、ロナルド・クラウスト(Ronald Kloust)氏は、次のように述べています。「当社では2004年初めにSAP GTSを導入し、トランジット貨物の申告を行わずに輸出入のモニタリングを行う欧州のシステムNCTSに参加できるようになりました。導入はわずか7週間で完了し、異種技術が混在する既存のIT環境にも容易に統合できました。SAP GTSは順調に稼働し、税関関連手続きの効率化に大いに役立っており、非常に満足しています。」

SAP AGのエグゼクティブ・ボードメンバーであるシャイ・アガシ(Shai Agassi)は、次のように述べています。「SAPは引き続き、SAP GTSといったパッケージド・コンポジット・アプリケーションの提供に全力で取り組んでいます。SAP GTSは、国際取引管理など現実のビジネス上の課題を解決するテクノロジー・ソリューションの企業による採用をより容易かつ迅速にします。SAP GTSの活用により、世界中の有力企業が現在の国際取引における複雑性とリスクを事前に管理し、競争優位性を確立しています。」


SAPについて
SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の26,150社以上の企業、88,700サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはhttp://www.sap.com/をご参照ください。

*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。

SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名およびサービス名は、各社の商標です。記載されているデータは、情報開示のみを目的としたものです。国によって製品仕様が異なることがあります。


本件に関するお問い合わせ先
記事中に読者から問合せ先を掲載される際は、下記をお願いいたします。
電話:03-3273-3333(代表)
webmaster.tyo@sap.com
http://www.sap.co.jp/

関連URL:http://www.sap.co.jp/

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