宇部興産、ポリブタジエンラバー（ＢＲ）事業の中国進出を決定
ポリブタジエンラバー（ＢＲ）事業の中国進出を決定
宇部興産株式会社（社長：田村浩章）は、中国におけるポリブタジエンラバー（ＢＲ）の製造・販売事業に、台湾の「台橡股■有限公司（英名ＴＳＲＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」（社長：．偉華／英名Ｗｅｉ－ＨｕａＴｕ）及び丸紅株式会社（社長：勝俣宣夫）との３社で参入することを決定した。
中国江蘇省南通市の南通経済技術開発区において、２００６年９月に新会社「台橡宇部（南通）化学工業有限公司」を設立、工場の建設を開始し、２００９年の完工・操業開始を目指す。
宇部興産では、中国で急速に拡大する自動車需要やそれを支えるタイヤ現地生産のますますの拡大等を受け、ＢＲ需要の増加を睨んでかねてより新規投資を検討していたが、この度、ＢＲ製造技術のライセンス供与先であり、タイでのＢＲ合弁事業のパートナーでもあるＴＳＲＣとの合弁形式で中国へ進出することを決定した。
ＴＳＲＣは既に現地でスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）事業を展開しており、宇部興産としても中国進出には最適のパートナーと考えた。
宇部興産・ＴＳＲＣ・丸紅の３社は、同合弁会社より出資比率に応じて製品を引取り、ＢＲの供給力確保を狙う。
宇部興産は中国での本計画により、アジア市場で３つ目の供給拠点を確保することなり、アジア市場における更なるプレゼンスの強化を図っていく。
【新会社の概要】
会社名： 台橡宇部（南通）化学工業有限公司
所在地： 中国江蘇省南通市南通経済技術開発区
事業内容：宇部興産の技術ライセンスによるＢＲの製造・販売
設備能力：５０，０００トン／年（２００９年稼働、２０１１年に７２，０００トン／年に増強予定）
設立時期：２００６年９月
総投資額：８２百万米ドル
資本金： ４０百万米ドル
出資比率：ＴＳＲＣ５５％、宇部興産２５％、丸紅２０％
従業員数：約１５０人
以上
＊ ■はにんべんに分と表記します。
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神戸製鋼、中国華南（佛山市）に設立した自動車用特殊鋼線材の加工拠点が本格稼動
中国華南（佛山）における自動車用特殊鋼線材に関する
加工拠点の本格稼働開始について
～広州エリアの日系自動車産業の発展に貢献～
当社が、（株）メタルワン及び当社系の線材加工メーカーである協同シャフト（株）、（株）杉田製線との共同出資により、中国広東省広州市近郊（佛山市）に設立した特殊鋼線材の二次加工製品の製造・販売拠点『神鋼線材加工（佛山）有限公司：ＫＯＢＥ ＷＩＲＥ ＰＲＯＤＵＣＴＳ （ＦＯＳＨＡＮ） ＣＯ．， ＬＴＤ＝ＫＷＰＦ』が、このほど本格稼働（量産納入）を開始致しました。
同拠点は、自動車の重要保安部品である懸架（サスペンション）ばねや高強度ボルト、ナット等に使用される「磨き棒鋼」と「冷間圧造用ワイヤー」を製造し、日系の自動車部品メーカーを中心に納入して参ります。
当社は、最も得意とする特殊鋼線材の分野で、自動車産業向けを中心に、長きに亘って、高品質・高付加価値の製品を製造・供給してきました。特殊鋼線材については、世界最高レベルの高級鋼生産拠点である神戸製鉄所に連続鋳造設備を新設し（２００６年９月稼動予定）、同時に高炉の巻き替えを推進する等、積極的な設備投資により高級鋼供給体制を強化しています。今後需要の増大が見込まれるアジア市場に関しては、神戸・加古川両製鉄所を特殊鋼線材の供給基地と位置付け、自動車メーカー、部品メーカーの進出した現地で二次加工を行うことで柔軟且つ効率的な線材製品の供給体制を構築し、ユーザーサービスの向上に努めていきます。
自動車産業は、海外市場を中心に拡大基調が続いていますが、中でも中国は、目覚しい経済発展を背景に２０１０年には自動車生産が８００～１，０００万台（２００５年は５２７万台、内乗用車３９３万台）に拡大すると予想されています。中でも、当社が進出する広州地区は、日本の三大自動車メーカーが集結し今や中国最大の日系自動車生産基地となっており、２０１０年には１００万台（２００５年は３４万台）を上回る乗用車生産が予想されます。このような生産規模の拡大に伴い自動車部品の現地調達ニーズが急速に高まっていることから、既に現地生産を行っている日系自動車部品メーカーの生産能力の増強や、関連日系部品メーカーの進出の動きが相次いでいます。
既に当社は、日本の自動車メーカーの進出が先行したタイで現地二次加工拠点を通じて市場の中核的な役割を担っていますが、更に中国広州地区に「磨き棒鋼」と「冷間圧造用ワイヤー」の加工拠点が加わったことになります。また、華東の江蘇省でも、自動車用懸架ばねに使用される特殊鋼線材の二次加工拠点（江陰法爾勝杉田弾簧製線有限公司：（株）杉田製線、三井物産（株）および中国の泓昇有限公司との共同出資による）の建設を進めており、２００６年１０月より冷間懸架ばねに使われるオイルテンパー線の製造・販売を開始する予定です。このような形で拠点を拡充していくことで、自動車部品メーカーへのサービスを向上させ、自動車メーカーに対する「特殊鋼の神戸」の地位を更に強化しつつ、中国を中心とするアジア圏の自動車産業の発展に寄与して参ります。
以 上
＊添付資料あり。
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ＮＥＣ、新ＩＴプラットフォームビジョンに基づいた統合エンタープライズサーバーなどを発売
企業の次世代ＩＴ基盤を実現するＩＴプラットフォームビジョン
「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の確立
～ビジョンを具現化する２つの新製品「ＮＸ７７００ｉ」「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」を同時発売～
◆新製品に関する情報
「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」 http://www.sw.nec.co.jp/realit/
「ＮＸ７７００ｉ」 http://www.sw.nec.co.jp/products/nx7700i/
「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」 http://www.sw.nec.co.jp/products/sigmagrid/blade/
「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００」 http://www.express.nec.co.jp/pcserver/products/blade/
ＮＥＣは、次世代ＩＴ基盤を実現するため、ＩＴプラットフォーム製品の開発指針およびロードマップを策定し、ＩＴプラットフォームビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（リアル・アイティ・プラットフォーム）」として確立いたしました。
ＮＥＣは本ビジョンに基づき、今後進展する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）によって変化する企業のビジネス環境に俊敏に対応し、「柔軟」、「安心」かつ「快適」な次世代ＩＴ基盤を実現するための革新的な新製品を順次提供してまいります。
新ビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」では、お客様の状況にあわせた『"現実解（リアル）"の提供』と『"真（リアル）"の次世代ＩＴ基盤（プラットフォーム）を追求』という２つのリアルの実現を目指しております。新ビジョンを具現化するための中核的な技術として、柔軟な拡張性を実現するスケーラブル技術、各種の仮想コンピュータ基盤ソフトの統合運用を実現する統合ＶＭ技術、メインフレームレベルの堅牢性を実現するディペンダブル技術などに注力してまいります。
ＮＥＣでは同時に、新ビジョンに基づく今後３年間の製品ロードマップを策定いたしました。これにより、お客様は長期にわたる次世代ＩＴ基盤構築への投資計画を最適化することが可能となります。
製品ロードマップの第一弾として新たに次の２製品を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
（１）統合エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉシリーズ」
業界に先駆けて搭載した最新かつ最速の「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｉｔａｎｉｕｍ２ プロセッサ（注１）」と新規に自社開発したチップセット「Ａ３（エーキューブ）チップセット」により、メインフレームレベルの稼動率と堅牢性を実現した大 規模基幹システム向けの高性能サーバ３モデル。当社従来機比最大２．２倍の 処理性能を実現。
（２）次世代ブレードシステム「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ（シグマブレード）」
サーバ、ネットワークに加えストレージまでを統合できる次世代ブレードシステム。データベースサーバやＷｅｂサーバ、アプリケーションサーバなどのサーバ統合やストレージ統合に適した基盤製品。
豊富なブレードラインナップを提供しており、あらゆる統合ニーズに対応可能。また、用途に応じＩ／Ｏ（入出力）装置の構成を容易に変更可能な「Ｉ／Ｏ仮想化機構」を業界で初めて搭載。１ＣＰＵブレードあたりに接続可能なＩ／Ｏ装置が従来１台であったところ、本機構により１～６台までの自由な拡張性を実現。
新製品の主な希望小売価格と出荷開始時期は次の通りです。
＜「ＮＸ７７００ｉシリーズ」の希望小売価格（税抜）ならびに出荷開始時期＞
添付資料１をご参照ください。
＜主な「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」関連製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷開始時期＞
添付資料１をご参照ください。
今回発表の新製品である統合エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉシリーズ」および次世代ブレードシステム「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」の特長は次の通りであります。
１．統合エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉシリーズ」
最新かつ最速の「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサ（開発コード；Ｍｏｎｔｅｃｉｔｏ）」を搭載し、メインフレームレベルの堅牢性を実現する大規模基幹システムの中核サーバ。
今回はハイエンドモデルとして最大３２プロセッサ／６４コアを搭載可能な「ＮＸ７７００ｉ／５０８０Ｈ－６４」、最大１６プロセッサ／３２コアを搭載可能な「同／５０４０Ｈ－３２」、およびミッドレンジモデルとして最大８プロセッサ／１６コアを搭載可能な「同／５０２０Ｍ－１６」の計３モデルを発売。
１）メインフレームの堅牢性を実現
プロセッサとメモリを搭載したセル（基板）の故障時に、代替セルにて高速に再立ち上げを行う機能を有しており、システムの可用性が向上。さらにセル、バックプレーン（通信インタフェース基板）、Ｉ／Ｏ装置などのハードウェアを冗長化。
また、万一の障害時も内蔵の自己診断機能により障害箇所を迅速に特定可能であるなど、メインフレームレベルの稼動率と堅牢性を実現。
２）世界最高レベルのトランザクション性能
「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサ」と新規に自社開発したチップセット「Ａ３（エーキューブ）チップセット」を搭載。「Ａ３チップセット」は、プロセッサに内蔵するキャッシュメモリを複数プロセッサ間で高速に共有することができるほか、プロセッサの処理性能向上にあわせて周辺コンポーネントとのデータ転送能力を拡大したことで、当社従来機比最大２．２倍の性能向上をはかり、世界最高レベルの業務処理性能を実現。
３）「フローティングＩ／Ｏ」の採用による柔軟なリソース管理
セルとＩ／Ｏ装置を分離配置し、双方を容易に切り替え可能な超高速クロスバスイッチで接続する「フローティングＩ／Ｏ」を採用。これにより、１日の時間帯によって変化する業務処理量に応じたリソース配分の変更や負荷の高いセルに対し自動的に予備セルを追加可能であるほか、万一セルが故障した場合も、正常な代替セルにて自律的にシステム復旧を行なうなど柔軟なリソース管理が可能。
２．次世代ブレードシステム「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」
サーバ、ネットワークに加えストレージまでを統合可能な次世代ブレードシステム。大規模システムのＷｅｂサーバやアプリケーションサーバといったフロントエンド領域および小中規模サーバ／ストレージ統合や集約に適した基盤製品。
ブレード収納筐体にはプロセッサとメモリを搭載可能な「ＣＰＵブレード」のほか、イーサネットやストレージ接続用ファイバーチャネルの接続切替機能を有した「ネットワークスイッチモジュール」と「ファイバーチャネルスイッチモジュール」を内蔵可能。毎秒１０ギガビットの高速ネットワークにも対応可能な業界最高速のバックプレーンにより、サーバ、ネットワーク、ストレージの柔軟なシステム統合が可能。統合プラットフォーム管理ミドルウェア「ＷｅｂＳＡＭ ＳｉｇｍａＳｙｓｔｅｍＣｅｎｔｅｒ（ウェブサム・シグマシステムセンタ）」との組み合わせにより、Ｉ／Ｏ装置の仮想化などを実現することでＩＴリソースの快適な運用を可能としている。
１）豊富なブレードラインナップの提供
今回発表の主な新製品は、最新かつ最速の「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｘｅｏｎプロセッサ５１００シリーズ（注１）」（開発コード；Ｗｏｏｄｃｒｅｓｔ）搭載のＣＰＵブレード「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／１２０Ｂｂ－６」、および収納筐体として最大１６台のＣＰＵブレードを収納可能なハイエンド筐体「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ－Ｈ」と最大８台収納可能なミッドレンジ筐体「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ－Ｍ」の２タイプを用意。
さらに、本年度下期には「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサ」搭載したＣＰＵブレードやデータベース用途に適した大容量メモリ搭載ブレードを製品化し、ラインナップを拡充していく。
２）業界初の「Ｉ／Ｏ仮想化機構」
「Ｉ／Ｏ仮想化機構」は、用途に応じてＣＰＵブレードとＩ／Ｏ装置の接続構成を容易に変更できる機構であり、ファイバーチャネルやネットワークなどの Ｉ／Ｏカードを搭載する「Ｉ／Ｏ仮想化ブレード」と、接続構成の切替を行う 「Ｉ／Ｏ仮想化スイッチ」で構成される。
これにより、１台のＣＰＵブレードには最大６枚のＩ／Ｏカードが搭載可能であり、ブレードシステムとしては業界最大のＩ／Ｏ拡張性を実現しているほか、統合プラットフォーム管理ミドルウェア「ＷｅｂＳＡＭ ＳｉｇｍａＳｙｓｔｅｍＣｅｎｔｅｒ」との組合せによって、将来の業務量拡大やシステム構成の変更にも柔軟に対応可能。
近年、企業や官公庁においては、情報量の増大や２４時間３６５日止まらないサービス提供などに対応可能な「柔軟」、「安心」かつ「快適」な次世代ＩＴ基盤を構築したいというニーズが高まってきております。更に、今後はＮＧＮの進展によって加速するビジネスのリアルタイム化や、新たに出現するビジネスチャンスへのいち早い対応も求められております。
ＮＥＣでは従来から、メインフレームやスーパーコンピュータの開発で培ってきた高性能・高信頼性技術や、ＯＭＣＳ（オープンミッションクリティカルシステム）の豊富な構築実績をもとに、革新的なテクノロジーをサーバ、ストレージ、ソフトウェアなどの新製品に順次適用してまいりました。
今回発表した新ビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」は、このような取り組みを土台に確立したものであり、今後、製品ロードマップにそって新製品を順次投入してまいります。
今回発表の「ＮＸ７７００ｉシリーズ」「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」の詳細は別紙をご覧下さい。
以 上
＜備 考＞
希望小売価格には消費税は含まれておりません。
（注１）インテル、Ｉｔａｎｉｕｍ、Ｘｅｏｎは米国およびその他におけるインテルコーポレーションおよび子会社の登録商標または商標。
（注２）Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国 マイクロソフトコーポレーションの米国およびその他の国における登録商標または商標。
（注３）Ｒｅｄ Ｈａｔは、米国およびその他の国における米国レッドハット社の商標または登録商標。
（注４）Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の米国およびその他の国における商標または登録商標。
◆新製品に関する情報
「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」 http://www.sw.nec.co.jp/realit/
「ＮＸ７７００ｉ」 http://www.sw.nec.co.jp/products/nx7700i/
「ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ」 http://www.sw.nec.co.jp/products/sigmagrid/blade/
「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００」 http://www.express.nec.co.jp/pcserver/products/blade/
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣプラットフォームコンタクトセンター（ＮＸ７７００ｉ、ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ）
電話：（０３）３７９８－９７７１
ＮＥＣファーストコンタクトセンター（Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００、ＳＩＧＭＡＢＬＡＤＥ）
電話：（０３）３４５５－５８００
アセロス、無線ＩＰ電話向けの無線ＬＡＮプラットフォーム「ＡＲ６１０１」を発表
アセロス、業界で最も高集積な
無線ＩＰ電話向けの無線ＬＡＮプラットフォーム「ＡＲ６１０１」を発表
アセロス・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 鎌田 純一、以下 アセロス）は本日、業界で最も高集積な無線ＩＰ電話向けの無線ＬＡＮプラットフォーム「ＡＲ６１０１」を発表しました。ＡＲ６１０１は、モバイル・組込み機器に特化したアセロスの「ＲＯＣｍ（ｔｍ）」製品群を拡充するもので、ミックスド・シグナルおよびＲＦなど無線ＬＡＮの基本機能に加えて、演算器、ＤＳＰ、メモリ、電源管理、キーパッド、オーディオおよびディスプレ・インターフェースなど、機能の異なる要素をワンチップに集積します。これにより、競合するデザインと比較して総部品数の約５０％を削減できるほか、部品表を大幅に減らせることで、メーカは、業界で最も費用対効果が高く、小型の無線ＩＰ電話の開発が可能となります。
ＡＲ６１０１ は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ対応の「ＡＲ６１０１Ｘ」とＩＥＥＥ８０２．１１ｇ対応の「ＡＲ６１０１Ｇ」の２種が提供されます。主な特徴は次の通りです。
＊ 低電力のＲＩＳＣ（ＭＩＰＳ）ＣＰＵコア、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ対応の無線ＬＡＮ機能を始め、ユーザ・インターフェースからソフトウェアまで無線ＩＰ電話端末に主要な機能を全て統合し、エネルギおよびメモリ効率のよいパッケージで提供
＊ ＱｏＳ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅとＷｉ－Ｆｉマルチメディア：ＷＭＭ）、パワーセーブ（ＷＭＭ－ＡＰＳＤ）、および現在Ｗｉ－Ｆｉアライアンスで規格が策定されている無線ＬＡＮの簡単設定をサポート
＊ ソフトウェア・アプリケーション・スイートとアプリケーションの完全な開発環境を提供
＊ インターネット会議、通話、プレゼンスおよびイベント通知、インスタント・メッセージなどのプロトコルであるＳＩＰおよびＸＭＰＰ（注）をサポート
ＡＲ６１０１プラットフォームを使用する端末により、ユーザは、会社や家庭以外の場所でも無線ＩＰ電話を使用できるようになります。それぞれの端末は、インターネット上のノードとなり、固有のＩＰアドレスを保有するため、ネットワークがオープンであればどの無線ＬＡＮ上でも使用できます。ＡＲ６１０１は、まずは音声機能に特化して提供されます。これにより、ユーザは、無線ＬＡＮを使用して、無料あるいは低コストで通話ができるようになります。
アセロスでは、ワンチップのＰＨＳソリューション「ＡＲ１９００」で培った低コストのモバイル・ソリューションにおける経験と高集積化の技術をＡＲ６１０１に結集しました。無線ＩＰは、家庭という枠を超えて、メトロ、企業、キャンパスへの導入が進んでいるほか、公衆無線ＬＡＮエリアの拡大により、急速にユビキタス化しています。ＲＯＣｍベースのアセロスの無線ＩＰプラットフォームにより、音声やメッセージングなど、ＩＰベースのアプリケーションを手のひらサイズの端末に集積できるようになります。
ＡＲ６１０１は、現在サンプル出荷中です。アセロスでは、７月１９日より東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン２００６」において同プラットフォームのデモンストレーションを行います（ブース番号：Ｂ－４０１）。
（注）ＸＭＰＰ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｐｒｅｓｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、オープンソースのＸＭＬベースのプロトコルで、主要なインスタント・メッセージング・プラットフォームおよびプレゼンス機能が採用し、世界中で何百万人ものユーザに使用されている業界標準です。
アセロス・コミュニケーションズについて
アセロス・コミュニケーションズ（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：クレイグ・バラット、Ｎａｓｄａｑ：ＡＴＨＲ）は、無線通信機器向けの半導体システム・ソリューション開発において市場をリードしています。
無線システムに対する経験と各種スキル（高性能高周波設計、ミックスド・シグナル、半導体のデジタル設計等）のすべてを注入して、低コストの標準ＣＭＯＳプロセスで製造可能な高集積チップセットを開発しています。
アセロスの技術は、ＰＣやネットワーク機器の有力メーカなどに採用されています。詳細は、 www.atheros.com をご覧ください。
＜本件に関するお問合せ先＞
Ｔｅｌ： ０３－５５０１－４１００（代表）
Ｆａｘ： ０３－５５０１－４１２９
Ｅｍａｉｌ： sales@atheros.com
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ホンダ、軽二輪スクーター「フォルツァ Ｚ」のスペシャルモデルを限定発売
軽二輪スクーター「フォルツァ Ｚ」のスペシャルモデルを限定発売
Ｈｏｎｄａは、爽快な走りが楽しめるＨｏｎｄａ ＳマチックやＨｏｎｄａ スマート カードキーシステムなどの先進技術を搭載した軽二輪スクーター「フォルツァ Ｚ」に、専用の車体色やシートなどを採用し、スペシャル感を高めた期間限定受注※１のモデル「フォルツァ Ｚ・スペシャル」を７月２８日（金）より発売する。
この「フォルツァ Ｚ・スペシャル」は、車体色に爽やかで躍動感溢れる「ナッソーブルーメタリック」を採用し、前・後アルミホイールやフロントのブレーキキャリパーにゴールドの塗装を施すとともに、ボディー同色のメーターパネルカバーやフロント右側のリッドオープンボックスのノブにクロームメッキを採用するなど、スペシャル感を高めている。さらにシート表皮には、座面に小さなくぼみのあるディンプル加工を施し、バックレスト背部はカーボン調とするとともに、縁に青色のパイピングを施した特別なシートを採用している。
「フォルツァ Ｚ」は、二輪車で世界初採用のＨｏｎｄａ スマート カードキーシステムや、走行に応じてオートマチックモード、マニュアルモード、オートシフトモードの選択可能な電子制御７速のＨｏｎｄａ Ｓマチックなどの先進技術を搭載し、２００４年７月の発売以来大変好評を得ているモデルである。このフォルツァはシリーズ合計で、２００４年５月から２００６年４月の軽二輪車届出台数の車名別で第１位※２を獲得している。
※１ 期間限定受注：２００６年７月１８日から８月２１日まで
※２ Ｈｏｎｄａ調べ
フォルツァ Ｚ・スペシャル （※製品画像あり）
●販売計画台数（国内・年間） ３，５００台（期間限定受注）
●メーカー希望小売価格 ６５１，０００円（消費税抜き本体価格 ６２０，０００円）
※価格（リサイクル費用を含む）には保険料・税金（消費税を除く）・登録などに伴う諸費用は含まれておりません。
お客様からのお問合せは、「お客様相談センター ０１２０－０８６８１９（オーハローバイク）」へお願い致します。
主要諸元 （＊添付資料参照）
二輪製品のページへ http://www.honda.co.jp/motor/
● 関連リンク
野村総研、経営者向けにコーチングと経営コンサルティングサービスＩＤＥＬＥＡ（イデリア）」を提供
経営者向けのコーチングと経営コンサルティングサービス
「ＩＤＥＬＥＡ（イデリア）」を開始
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、経営者向けのコーチングと経営コンサルティングサービス「ＩＤＥＬＥＡ（イデリア）」を本格的に開始します。このサービスは、その名（ｉｄｅａｌ＋ｌｅａｄの造語）が示すように、エグゼクティブコーチングと経営コンサルティングを融合して提供することによって、経営者が理想的な経営能力を発揮することを支援するものです。
昨年１１月から、経営コンサルティングとコーチングを融合したサービスを開始したところ、２００６年７月現在で受注が１２社に達しました。そこでＮＲＩではサービスを体系化し、この度、「ＩＤＥＬＥＡ」という正式なサービスとして本格展開していくことにしました。
経営者という人材の需要は、世代交代、独立起業、持ち株会社方式による分社化、社内ベンチャー制度の導入の活発化などにより、今後一層高まると考えられます。また、経営者には常に最高のパフォーマンスが求められるため、経営能力の研鑚は優秀といわれる経営者であっても必要です。
経営者にとって必要なのは、戦略を立案・実行するための経営知識やマネジメントスキルといった経営術系能力と、リーダーシップを発揮する上での意志力・決断力・発想力・継続力・統率力といった人間系能力であると、ＮＲＩでは考えています。「ＩＤＥＬＥＡ」は、経営コンサルティング・アプローチによって前者を、エグゼクティブコーチング・アプローチによって後者を研鑚することを支援します。
具体的には、ＮＲＩ社内外の１０人のパーソナル・ディレクター（ＰＤ）の中から、各経営者に最適な専属のＰＤを選び、経営者と一対一の対話の場をアレンジします。ＰＤが、経営コンサルティング的なアドバイスとコーチングの質問手法を活用しながら、経営者のさまざまな問題の相談役として継続的に対話をする中で、経営者が、意思決定の質など経営能力を高める方法や、本人の本来の人間的魅力を自ら発見することをサポート。それによって、経営活動における行動の変容や、企業の目標と個人の価値との調和、的確な経営判断およびその実行を促します。
ＮＲＩは、「ＩＤＥＬＥＡ」で２００８年度末までに１００社からの受注を目指しています。また、企業の活性化に資するさまざまなサービスを今後も提供していきます。
● 関連リンク
ＮＥＣ、ライフサイエンス研究における実験サンプル管理システムをＨＭＴ社に納入
ライフサイエンス研究における実験サンプル管理システム「ＮＥＣ ＢＩＯＰＲＩＳＭ Ｓａｍｐｌｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」をＨＭＴ社に納入
ＮＥＣはこのたび、ライフサイエンス研究において血液や動植物の細胞等の実験サンプル（試料）を管理するシステム「ＮＥＣ ＢＩＯＰＲＩＳＭ Ｓａｍｐｌｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」（バイオプリズム サンプルアシスタンス）をヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：大滝 義博、所在地：山形県鶴岡市、以下ＨＭＴ社）に納入しました。
ＨＭＴ社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所の冨田勝所長、および曽我朋義教授によって設立された慶應義塾発のベンチャー企業で、独自のメタボローム解析技術を用いて１０００種類以上の代謝化合物を一斉に測定・解析する技術を有しています。主に製薬企業や食品企業に対してバイオマーカー探索などの受託解析ソリューションを提供する、メタボロミクス（注１）におけるリーディングカンパニーです。
ＨＭＴ社は、受託解析を実施する過程で、受託先から提供された多くの実験サンプル情報（受け入れ日時、管理責任者名、保管場所など）と解析結果を、より正確・効率的に管理する必要があります。ＨＭＴ社は本システムの採用により、これらの管理作業と運用を効率化し、顧客向けサービスの信頼性を向上させます。
このたびＨＭＴ社に納入した「ＮＥＣ ＢＩＯＰＲＩＳＭ Ｓａｍｐｌｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」は、ＮＥＣがプロテオミクス研究データ管理システムとして販売している「ＢＩＯＰＲＩＳＭ」を実験サンプル管理用途に特化したもので、主な特長は以下の通りです。
１．実験サンプルの保管・使用状況の確実な管理
貴重な実験サンプルを、超低温や薬剤への耐性を考慮した専用の２次元バーコードシールを用いて確実に管理します。
保管場所に加えて保管状態や残量の管理が可能で、複数の実験サンプルをまとめて１本として扱えるなど、運用実態に即した管理情報を記録・検索できます。また、個々の実験サンプルの管理者を明確にすると同時に取り違いを防止します。
２．実験サンプルに関連する実験結果も連携して管理
実験サンプル由来情報のほか、質量分析結果などの実験サンプルから派生する関連データファイルもまとめて管理できます。
３．グループ管理と柔軟な権限委譲
研究グループ管理機能により、グループメンバに限定した実験サンプル情報の閲覧等制限等の細かな設定が可能です。個人別に実験サンプルの取り扱い権限を設定できるため、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（三省指針：注２）の遵守やバイオセーフティ対応が容易になります。
「ＮＥＣ ＢＩＯＰＲＩＳＭ Ｓａｍｐｌｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」は、ヒトサンプルを扱うＮＥＣの基礎・環境研究所での三省指針遵守の運用ノウハウを反映した、実用性の高いシステムです。ＮＥＣが持つバイオ研究の実務とＩＴ技術を融合させた製品で、顧客ニーズに応じた個別カスタマイズも可能です。
本システムは、高性能な分析機器を用いたゲノム研究やプロテオーム研究（タンパク質の網羅的研究）、メタボローム研究（代謝物の網羅的研究）など、実験サンプルの正確な管理が要求される研究成果の信頼性向上や、バイオ系受託解析企業での、顧客から受け取ったサンプルの高度な管理の実現に貢献します。
本システムの価格は３００万円から（消費税込）で、ＮＥＣは今後１年間でシステム導入数３０件、２億円の販売を見込んでいます。
ＮＥＣは本システムが、より広範な研究分野でのＩＴ技術を利用した研究効率化に貢献すると考え、今後、積極的に販売活動を展開していきます。
なお、本開発の一部は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による平成１５年度「課題設定型産業技術開発費助成金」（バイオ・ＩＴ融合機器開発プロジェクト）の助成を受けています。
以上
（注１）メタボロミクス：
生体内には核酸（ＤＮＡ）やタンパク質のほかに、糖、有機酸、アミノ酸など多くの低分子が存在し、その種類は数千種に及びます。これらの物質のほとんどは代謝物質です。この代謝物質を総称してメタボロームと呼びます。このメタボロームの測定技術、解析技術をメタボロミクスと呼びます。
細胞の働きを包括的に理解しようとするとき、ＤＮＡ配列の網羅的解析（ゲノム解析）やタンパク質の網羅的解析（プロテオーム解析）に加えて、代謝物質の網羅的解析（メタボローム解析）が重要といわれています。細胞内のすべての代謝物質を定量的に測定することで、医療、創薬、診断、食品などの研究に役立つと期待されています。
（注２）三省指針：
ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が定めた、研究者が遵守すべき倫理指針。
※ 「ＢＩＯＰＲＩＳＭ」は、ＮＥＣの登録商標です。
※ 「ＢＩＯＰＲＩＳＭ」に関する詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.sw.nec.co.jp/bio/products/bioprism.html
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ バイオＩＴ事業推進センター
電 話：（０３）３７９８？９６７８（直通）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@bio.jp.nec.com
● 関連リンク
生化学工業、変形性膝関節症を適応とする関節注射剤の米国での臨床試験を開始
架橋ヒアルロン酸ゲルの米国における臨床試験開始のお知らせ
生化学工業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：水谷建）は、変形性膝関節症（＊）を適応とする医療機器（開発コード「Ｇｅｌ－２００」）の米国における第ＩＩＩ相臨床試験に着手しますので、お知らせします。試験の開始は、２００６年８月を予定しており、４年以内の販売開始を目指します。
現在、米国では、患者の方々の好みや医師の治療方針などにより、少ない投与回数で効能を発揮する関節注射剤へのニーズが高まってきています。本剤は、独自の架橋技術を用いて創製した架橋ヒアルロン酸ゲルを主成分とする関節注射剤です。架橋したヒアルロン酸の持つ極めて高い粘弾性により膝関節腔内に長く残留するため、１回の投与で長期の疼痛抑制効果が期待されます。
生化学工業は、ヒアルロン酸を主成分とする関節注射剤を１９８７年に開発し、世界２２ヵ国で承認を取得してきました。現在までに、国内外で１億６千万本以上の使用実績を誇り、有効性、安全性の面で医療機関から広く信頼を得ています。海外最大の市場である米国では２００１ 年に「ＳＵＰＡＲＴＺ（Ｒ）（スパルツ）」の製品名で上市し、高齢者人口の増加を背景として順調に売上を伸ばし、現在２ 割強の市場シェアを獲得しています。
今後、既存製品の「ＳＵＰＡＲＴＺ（Ｒ）」（複数回投与製品）に加え、本剤（単回投与製品）を開発・上市させることで、米国市場における関節治療領域での製品ラインナップの拡充を図り、治療方法の選択肢を増加させるとともに、生化学ブランド製品の競争力強化と市場シェアの
拡大を目指していきます。
なお、現段階では、国内市場における本剤の開発の予定はございません。
以上
＜ご参考＞
（＊）変形性膝関節症
主に加齢により関節軟骨が変性、消失し、腫れや痛みが生じる疾患です。症状の進行を抑える代表的な治療法としてヒアルロン酸注射が挙げられます。ヒアルロン酸を膝関節腔内に投与することにより、関節軟骨の保護、痛みの軽減、炎症の抑制など関節機能が向上し、日常生活動作の改善効果が期待されています。
● 関連リンク
豆蔵、日本版ＳＯＸ法に対応した内部統制支援ツール「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ１．０」を発売
日本版ＳＯＸ法に対応した内部統制支援ツール
ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ１．０のリリースに関するお知らせ
株式会社豆蔵（本店：東京都新宿区、代表取締役社長：荻原紀男、以下、豆蔵）の子会社である株式会社チェンジビジョン（本社：東京都新宿区代表取締役社長：平鍋健児、以下：チェンジビジョン）が、この度、内部統制支援ツール「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ１．０」をリリースすることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
現在、日本版ＳＯＸ法＊１への対応は急務とされており、ビジネスを展開する上で内部統制への社会的要求（個人情報保護や法令順守など）が高まってきています。企業においてはその対応コストが上昇を続け、経理部門、ＩＴ部門、経営企画部門において準備作業が検討され始めています。ＪＵＤＥ／Ｂｉｚは、これまで曖昧であった企業内の組織、業務、機能をビジュアルに設計・定義し、日本版ＳＯＸ法に対応する内部統制支援ツールとして、業務プロセスに潜む見えにくく現れにくいリスクの洗い出しを強力にサポートします。またＢｉｚは今後、業務プロセスの見直しにかかるａｓ－ｉｓからｔｏ－ｂｅモデルの作成、組織の戦略マップの作成など企業の経営企画、業務担当者を支援するツールとして機能強化してゆく予定です。
図１．ＪＵＤＥ／Ｂｉｚによる業務フローの例
添付資料をご参照ください。
＊１：ＳＯＸ法とは、米国で起こった大企業の不正会計事件再発を防ぐ目的で２００２年に米国で施行された法律。日本では今年６月７日に成立した「金融商品取引法」の中に含まれており、その一部が日本版ＳＯＸ法と呼ばれている。
■ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ１．０機能概要
（http://jude.change-vision.com/jude-web/product/biz.html）
○フローチャート
ＪＩＳ（日本工業規格）に定められている記号の一部や、サーバ、端末等の図形を用意
○ＲＣＭ（リスクコントロールマトリックス）
リスクとそれに対する統制内容の一覧表を作成します。リスクや統制内容やフローチャートを記述する中でも定義することができ、一つの業務につき、一枚のＲＣＭがマッピングされます。
○業務記述書生成（Ｗｏｒｄへの出力）
業務プロセスとＲＣＭより業務記述書をＷｏｒｄ形式で生成します。（予定）。
○業務フローテンプレート
業務フローをテンプレート化することができます。関連部署、子会社業務に対してテンプレートを提供し記述方式などの統一を図ります。テンプレートはその処理に付随する典型的なリスク、統制の他、ロールを組み込んでおくことが可能です。このテンプレートをマスターとしてフローの新規作成、作成中の業務フロー図への挿入ができます。
○アクティビティ（処理内容）テンプレート
処理内容をテンプレート化することができます。アクティビティテンプレートは、その処理に付随する典型的なリスク、そのリスクへの統制を組み込むことが可能です。
○職務分掌表（ロール一覧表）
業務が持つロールとそのロールを保持する社員を一覧表示します。同一人物の排他関係にあるロールのマッピングには警告を出します。（予定）
○社員データのインポート／エクスポート
○社員属性項目のカスタマイズ
○リスク・統制項目のカスタマイズ
＜推奨環境＞
＜価 格＞
７３，５００円（税込み）／１ユーザーライセンス
＜販売開始日＞
２００６年９月２６日（火）
今後の見通し
本件による当期の業績への影響は軽微です。
以 上
マルマン、フェアウェイウッド専用モデル「シャトルエムソール」を発売
フェアウェイウッド専用モデル「シャトルエムソール」新発売のお知らせ
このたびフェアウェイウッド市場の戦略製品である「シャトル」シリーズのモデルチェンジを行い、従来のフェアウェイウッドに無いシャフトのしなりとソールの走りを実現させた、「シャトルエムソール」を新発売いたしますので、お知らせいたします。
記
１．「シャトルエムソール」の特徴
（１）ヘッドのフェイスとボディのたわみをアップさせることにより、高反発性能が更に向上。打球の方向安定性やボールの上がり易さを向上させ、ヘッドの抜けの良さ、爽快な打球音を実現させる「Ｍ－ＳＯＬＥ 設計」をヘッドに導入。
（２）ヘッドだけでなくシャフトにも専用設計（「ニューバランス設計」）を導入し、業界で初めてナノテク素材である「カップスタックカーボンナノチューブ」をシャフトに採用。シャフトのしなりを感じながらも、ヘッドの挙動を抑えることによるミート率アップさせ、更にヘッドスピードアップを実現。
（３）レディースモデルも同時に発売。
２．販売予定価格（税込）
メンズ：￥４２，０００－（＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３）
レディース：￥３７，８００－（＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１）
３．販売方法等
８月４日から全国のゴルフ用品量販店・ゴルフ専門店にて販売を開始し、積極的なマーケティング活動を展開して参ります。
以上
キーコーヒー、大容量パックレギュラーコーヒー「Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ」を２アイテム発売
－毎日味わえるワンランク上の美味しさ－
ワンランク上の大容量パック「Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ」を新発売！！
キーコーヒー株式会社（本社：東京都港区、社長：柴田 裕、資本金：４４億６５００万円）は、コーヒーのヘビーユーザーをターゲットとした、本格的なレギュラーコーヒーを毎日気軽に楽しめる大容量パックレギュラーコーヒーの新ブランド「Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ」（２アイテム）を９月１日より発売いたします。
レギュラーコーヒーの飲用動機は、「本格感」「味」「香り」が上位を占めており（全日本コーヒー協会調べ）、家庭用レギュラーコーヒー市場の商品形態では、個々の嗜好に対応したパーソナルユース向けの商品カテゴリーが注目される一方で、大容量、低単価のファミリー向け商品カテゴリーが伸張しています。
「Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ」は、大容量商品を購入され、日頃からコーヒーを愛飲しているヘビーユーザーをターゲットとしました。今までのファミリー向け商品と同じ容量でありながら、今までにない本格感・上質感にこだわり、コーヒー好きの方にもご満足いただけるレギュラーコーヒーです。
【Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔのこだわり】
・コーヒー専業メーカーであるキーコーヒーの品質基準をクリアした良質なコーヒー豆をじっくりロースト。
・ヘビーユーザーに支持されている、酸味を抑えた柔らかな苦み系に仕上げるため、焙煎方法にもこだわりました。
・レギュラーコーヒーの飲用方法にも着目し、６割を占める砂糖、ミルク使用派のために、砂糖やミルクとの相性の良いテイストに仕上げました。
・「洗練された高級感」をテーマとした、本格感のあるおしゃれなデザインを採用。
【製品概要】
商品名：Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ
コク深く香りたつブレンド
味の特徴：豊かな香りとコクをもつコロンビア、やわらかい口当たりのブラジルをベースに良質な生豆だけをブレンドし、ミルクや砂糖との相性の良い、やや深煎りのローストに仕上げています。
商品名：Ｇｒａｎｄ Ｒｏａｓｔ
香りふくらむモカブレンド
味の特徴：香り高いモカ、豊かなコクのコロンビアをベースにしたブレンドを、それぞれの生豆のもつ特徴を存分に引き出すよう、じっくりロースト。酸味を抑えた味わいに仕上げるとともに、モカの豊かな香りを存分にお楽しみいただけるモカブレンドです。
規格／ケース入数：５００ｇ×６
発売開始日：２００６年９月１日
発売地域：全国
希望小売価格：オープン
賞味期間：１年
＊お客様問合せ先：０１２０－１９２００８（お客様センター）
以上
● 関連リンク
キーコーヒー、「Ｒｏｏｔｓアーバンリッチブレンド・マイルドモカブレンド４００ｇ（粉）」を発売
－オシャレに楽しめるレギュラーコーヒー－
Ｒｏｏｔｓアーバンリッチブレンド、マイルドモカブレンド４００ｇ（粉）を新発売！！
キーコーヒー株式会社（本社：東京都港区、社長：柴田 裕、資本金：４４億６５００万円）は、オシャレに本格的なレギュラーコーヒーを楽しみたいという、３０代を中心としたコーヒーのヤングコアユーザー向けに、大容量の袋タイプの新商品として「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）アーバンリッチブレンド」「同 マイルドモカブレンド」の２品を９月１日より新発売いたします。
コーヒーの嗜好率（好きな人の割合）は、４０歳以上の男女では順調に伸張している一方、１８～２４歳の男性および、２５～３９歳の男女というヤングコアユーザーは安定的に推移しています。（全日本コーヒー協会調べ）４０歳以上のユーザーがコーヒー飲用が習慣化しているのに対し、ヤングコアユーザーはリラックス効果や体のリフレッシュ効果など日常生活のエッセンスとしてコーヒーを楽しんでいることから、キーコーヒーでは、「オシャレにレギュラーコーヒーを楽しみたい」というコアユーザーのニーズに応え、ＪＴ（日本たばこ産業）とのコラボレーション・ブランド『Ｒｏｏｔｓ』で新商品を投入します。
コーヒーへの関心が高く、本格感を求めるユーザーに合わせ、品質はもちろんのこと、やわらかい苦みとすっきりしたやさしい後味にこだわった味作りで、毎日飲んでも飽きのこない味わいに仕上げました。また、洗練されたパッケージデザインにしました。
＊「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）」は、あらゆる場面で本当に美味しいコーヒーを気軽に楽しんでいただきたいという思いのもと、キーコーヒーとＪＴ（日本たばこ産業）が共同展開しているコーヒーブランドです。
製品概要
※添付資料参照
＊お客様問合せ先：０１２０－１９２００８（お客様センター）
＊商品の画像はこちらhttp://www.keycoffee.co.jp/archive/pict/roots06_aw.jpgから
以上
● 関連リンク
ＮＴＴドコモ、ＨＴＣ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ＯＳ搭載端末「ｈＴｃ Ｚ」を発売
ＨＴＣ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ＯＳ搭載端末「ｈＴｃ Ｚ」を発売
ＮＴＴドコモはＨＴＣ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ＯＳ端末「ｈＴｃ Ｚ」につきまして販売準備が整いましたので、２００６年７月３１日（月曜）から販売を開始させていただきます。
販売開始日 ：２００６年７月３１日（月曜）
販売チャネル：ドコモ法人営業部門によるシステム販売
＞「ｈＴｃ Ｚ」の製品情報
http://www.docomo.biz/html/product/htcz/
＊「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
マイクロソフト、「２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」日本語版ベータ２のオンライン試用版を公開
■企業におけるデジタルワークスタイル環境の実現に向けて
「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」日本語版ベータ２をＷｅｂサイト上で体験できるオンライン試用版を公開
～ 既に全世界で２５０万人以上のユーザーが評価している２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍを簡単に体験 ～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、２００６年年内までに発売を予定している次期Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品群「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ（以下、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ）」の日本語版ベータ２をより多くの方々にご体験いただくため、Ｗｅｂサイト上で体験できるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｂｅｔａ Ｔｅｓｔ Ｄｒｉｖｅ（以下、テストドライブ）を７月３１日（月）より公開します。（ http://www.microsoft.com/japan/office/preview/ ）
今回初めて製品発売前に提供するこのテストドライブでは、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの日本語版ベータ２をダウンロードやインストールをすることなく、Ｗｅｂサイト上で気軽に体験することができます。大幅に機能強化されるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｗｏｒｄ ２００７やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ（Ｒ） ２００７などのデスクトップ製品や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７などのサーバー製品を含む、主要な２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ製品群をご試用いただけます。（サーバー製品に関しては後日公開予定です）
なお、本年５月２４日から提供しています日本語版ベータ２のダウンロードサービスは、ご好評につき当初予定しておりましたダウンロード数に達しましたので、７月２８日（金）に終了いたします。ＣＤ／ＤＶＤキットの実費での提供は、継続します。
■ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｂｅｔａ Ｔｅｓｔ Ｄｒｉｖｅ の概要
公開開始日：
２００６年７月３１日（月）
公開方法：
Ｗｅｂサイトにて公開 http://www.microsoft.com/japan/office/preview/
公開製品：
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ａｃｃｅｓｓ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＩｎｆｏＰａｔｈ（Ｒ） ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＯｎｅＮｏｔｅ（Ｒ） ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｏｕｔｌｏｏｋ（Ｒ） ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ） ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ） Ｄｅｓｉｇｎｅｒ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｗｏｒｄ ２００７
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （後日公開予定）
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ （後日公開予定）
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ （後日公開予定）
必要システム：
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６ 以上
●ブラウザー プラグイン
●ブロードバンド インターネット接続
●画面解像度 １０２４×７６８ 以上を推奨
制限事項：
●テストドライブを通じて試用されたドキュメントの印刷や保存はできません。
●テストドライブを通じて試用されたメールドキュメントの送受信はできません。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｅｘｃｅｌ、ＩｎｆｏＰａｔｈ、ＯｎｅＮｏｔｅ、Ｏｕｔｌｏｏｋ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
■一般の方は
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ． ０１２０－４１－６７５５
● 関連リンク
東洋水産、「マルちゃん チャーハンの素 カレー」など発売
顆粒になって新登場！
マルちゃん チャーハンの素 カレー 新発売
焼豚・五目・キムチ・ガーリック
２００６年８月２１日リニューアル新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、平成１８年８月２１日（月）より全国にて「マルちゃん チャーハンの素 カレー」を新発売し、「同 チャーハンの素 焼豚」「同 チャーハンの素 五目」「同 チャーハンの素 キムチ」「同 チャーハンの素 ガーリック」をリニューアル新発売致します。
この度、「チャーハンの素」を粉末から調理しやすい顆粒に改良し、従来の４フレーバーに大人から子供まで好まれているカレー味を新しくラインナップに加えました。栄養機能としてビタミンＢ１Ｂ２・カルシウム強化し、１パック４袋入りというコストパフォーマンスが高い商品です。
■商品コンセプト
１パック４袋入りというコストパフォーマンスと、ビタミンＢ１Ｂ２・カルシウム強化というコンセプトに加え、顆粒による調理のしやすさという消費者ベネフィットを加えた商品。
※以下、添付資料参照
■商品特徴
■商品詳細
● 関連リンク
ユナイテッド・シネマとサイバード、会員向けモバイル動画サービスを提供
ユナイテッド・シネマとサイバードが提携
会員向けモバイル動画サービスを提供
新規会員３０万人の獲得およびリピート来場促進を図る
全国１５劇場１６１スクリーンを展開するシネマ・コンプレックスチェーン、ユナイテッド・シネマ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 塚田哲夫、住友商事 ８０％ 角川グループ ２０％ 以下 ユナイテッド・シネマ）と、携帯電話（モバイル）を活用した複合型プラットフォームビジネスを手掛ける株式会社サイバード（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長 堀主知ロバート、以下 サイバード）は、ユナイテッド・シネマのモバイルを活用した既存顧客の満足度向上によるリピート促進、新規来場者の集客支援で提携いたしました。
まずは、ユナイテッド・シネマの既存メールマガジン会員、新規メールマガジン会員に向け、最新映画の予告編や人気作品のキャンペーン映像を動画で配信するモバイルサービスを、７月１９日（水）より開始いたします。
今回開始する動画を活用したメールマガジンは、ストリーミングを使って動画視聴ができる究極の携帯メールマガジン『ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ』で、さらなるお客様のニーズに答えるべく、話題の新作の予告編や人気作品のキャンペーン映像を提供してまいります。サイバードでは、今回の提携でこの動画メール配信を全面的にサポート。映画ファンに映画の楽しさはもちろんのこと、見逃せないお得な情報などを、臨場感あふれる動画とともにお客様にお届けいたします。
ユナイテッド・シネマは、この新サービスを通して新規会員の獲得、リピート来場促進を図ることで来場者の「ロイヤルカスタマー化」を目指し、サイバードは、会員向けに提供するメールマガジンやモバイルサイト上での広告事業を展開してまいります。
この度のモバイルサービス提供により、両社は初年度３０万人の会員獲得を目指します。
■『ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ』サービス紹介
『ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ』だからこそお届けできるハイクオリティな動画で、ユナイテッド・シネマで上映する作品の中から選りすぐりの作品をご紹介します。
＊ご登録いただいたお客様全員に毎週水曜日にお届けいたします。
★話題の新作予告編
上映に先駆けて、話題の新作の予告編をいち早くメールニュースでお届けします。
★人気作品のキャンペーン映像
人気俳優のインタビュー動画など、映画の予告編のみならず、映画ファンには見逃せないここだけの動画もお届けします。
その他上映時間情報やキャンペーン＆プレゼント情報もお届けします。
＊動画非対応の機種をお持ちの方でも、今までの情報サービスはそのままご利用いただけます。
『ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ』デコメ画面
（※ 関連資料を参照してください。）
■『ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ』サービス概要
サービス名：ＳＰＩＣＥ－ＭＡＩＬ
情報提供：ユナイテッド・シネマ株式会社（予告編使用に関しては配給各社へ許諾申請実施）
情報料：無料（通信料別途）
コピーライト表記：ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ （ｃ） ２００６ ＵＮＩＴＥＤＣＩＮＥＭＡＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｖｅｄ．
（ｃ）２００６ ＣＹＢＩＲＤ
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
■ユナイテッド・シネマについて
■サイバードについて
（※ 関連資料を参照してください。）
＊「ｉモード」「ＦＯＭＡ／フォーマ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
＊「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
＊「Ｖｏｄａｆｏｎｅ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！（ボーダフォンライブ！）、およびスピーチマークデバイスは、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの登録商標または商標です。
＊ＱＲコード（Ｒ）は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊サイバード及び「ＣＹＢＩＲＤ」ロゴは株式会社サイバードの商標または登録商標です。
＊記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。
東洋水産、ＦＤ袋入りスープ「マルちゃん たまごスープ ５食入り」など３種を発売
マルちゃん
たまごスープ ５食入り
たまごスープ カップ入り
野菜が美味しいスープ ５食入り
２００６年８月２１日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、ＦＤ袋入りスープ「マルちゃん たまごスープ ５食入り」、ＦＤカップ入りスープ「マルちゃん たまごスープ カップ入り」、ＦＤ袋入りスープ「マルちゃん 野菜が美味しいスープ ５食入り」を平成１８年８月２１日（月）より全国にて新発売致します。
■商品コンセプト
フリーズドライ製法で素材の風味を活かしたスープ『素材のチカラ』シリーズ。
■商品概要
「たまごスープ」は、当社独自の特別な製法により、インスタントスープとしては最上級の"ふんわりとしてなめらかな溶きたまごの食感"を実現しました。だしを効かせたあっさりとしたスープに、他社にはない食物繊維１．７ｇ（レタス約３分の１個分）を添加し、今回は買い置きに便利な５食パックと手軽に食べることができるカップタイプで展開致します。また、「野菜が美味しいスープ」は、６種類の野菜が生野菜に換算して約６０ｇも入った、野菜の旨みたっぷりのスープです。どちらの商品もランチのサイドメニューに、ちょっとお腹がすいたときにぴったりの一品です。
※以下、添付資料参照
■商品特徴
■商品詳細
■商品写真
● 関連リンク
日産自とルノーと米ＧＭ、提携の実現可能性へ「迅速かつ機密裡に協議」を確認
ルノー、日産自動車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）提携協議に関する共同声明
ＧＭ、ルノー、日産は本日、ルノー及び日産の社長兼ＣＥＯであるカルロス・ゴーンとＧＭの会長兼ＣＥＯであるリック・ワゴナーによる予備的な協議が行われ、３社によるアライアンスの可能性について議論した。３社はそれぞれの会社がアライアンスで得られる潜在的な利益の実現可能性を、迅速かつ機密裡に協議していくことを確認した。
ワゴナー会長とゴーン社長は「本日の議論は非常に実のあるものであった。今後我々のアイディアを議論するため、３社のチームワークが発揮されることを期待している。我々にとって重要なのは集中して検討していくことであり、この検討期間中は、これ以上のコメントを差し控えたい。」と述べた。
３社によるアライアンスの検討は今後約９０日間に亘って行われる予定である。また、それ以降、３社はアライアンスのコンセプトが正当なものであるかどうか、さらに検証していく。
以 上
ＴＳＭＣ、新実装トラックなど追加した「リファレンス・フロー７．０」を発表
ＴＳＭＣ 業界を引き続きリードするリファレンス・フロー７．０を発表
統計に基づくタイミング解析及び新実装トラックを追加
２００６年７月１７日、米国カリフォルニア州サンフランシスコ発：
ＴＳＭＣは本日、「リファレンス・フロー７．０」を発表しました。リファレンス・フロー７．０は非常に効果的な統計に基づくタイミング解析（ＳＳＴＡ）、一連の新電力管理技術及びＤＦＭ拡張機能を特長としています。また、ＴＳＭＣの６５ｎｍプロセスの導入を容易にする為、従来のＳｙｎｏｐｓｙｓとＣａｄｅｎｃｅの設計トラックに、新たにＭａｇｍａ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（以下「Ｍａｇｍａ」）を設計実装トラックに加えました。
ＴＳＭＣデザイン・サービス・マーケティング担当シニア・ディレクターＥｄｗａｒｄ Ｗａｎコメント
「ＥＤＡデザイン・エコシステム・パートナーとの広範な協業が、ＴＳＭＣのリファレンス・フローの特長となっていますが、新バージョンも例外ではありません。リファレンス・フロー７．０は、６５ｎｍ設計への障害を最小限にし、成功への確かな方向性を明確にします。」
ＴＳＭＣは、２００５年に６５ｎｍプロセス技術をターゲットとした設計者の為に「リファレンス・フロー６．０」を発表しました。それ以降、そのリファレンス・フローに、新しいツールやサービスを統合し、業界をリードするＴＳＭＣの６５ｎｍ技術で検証してきました。
●統計に基づいたタイミング解析
ＴＳＭＣリファレンス・フロー７．０は、製造プロセスのばらつきによるタイミング効果を正確に解析することにより、設計マージンや歩留りを最適化する、統計に基づいたタイミング解析機能を組み込んだ、ファンドリー業界初の設計手法です。統計に基づくタイミングツールは、Ｃａｄｅｎｃｅ、Ｓｙｎｏｐｓｙｓ及びＭａｇｍａより提供され、それには、統計に基づくスパイス（ＳＰＩＣＥ）モデル、ライブラリとＩＰ特性、スタンダードセルデザインキット、ＥＤＡツール拡張機能及び、それらに対応する設計手法が含まれています。
Ｓｙｎｏｐｓｙｓ上席副社長兼実装グループ・ジェネラル・マネージャーＡｎｔｕｎ Ｄｏｍｉｃ氏 コメント
「ＳｙｎｏｐｓｙｓとＴＳＭＣは、６５ｎｍ ＩＣ設計の課題解決に向け、協業を続けています。その新たな課題の一つが、プロセスばらつきに起因する不安定な部分の処理です。Ｓｙｎｏｐｓｙｓの統計に基づくタイミング解析および抽出手法は、非常に重要な広く展開している検証済みのツールで、高い精度やシリコン性能の予測に役立ちます。ＳｙｎｏｐｓｙｓのＧａｌａｘｙ（ＴＭ） 設計プラットフォームのＩＣコンパイラを含む多くの新技術により、Ｓｙｎｏｐｓｙｓは、ＴＳＭＣリファレンス・フロー７．０において、総合的なＲＴＬ－ｔｏ－ＧＤＳＩＩソリューションを提供します。」
Ｍａｇｍａ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ実装事業部長（ＧＭ）Ｋａｍ Ｋｉｔｔｒｅｌｌ氏 コメント
「統合されたＱｕａｒｔｚ ＳＳＴＡの統計に基づいたタイミング解析機能は、設計者がナノメーター設計においてプロセスばらつきを処理することが可能となる技術的な大きな進歩です。私たちは、ＭａｇｍａのソフトウェアがＴＳＭＣのリファレンス・フロー７．０に組み込まれたことを大変嬉しく思います。このことは、ＴＳＭＣと協業することにより、６５ｎｍ及びそれ以降のプロセス技術の立ち上げを加速させ、私たちの市場での信頼度をいっそう高めます。」
●電力管理
リファレンス・フロー７．０は、拡張電力アイランド手法やマルチコーナー・タイミング・クロージャを含む、新しいダイナミック及びリーク電力削減ツールを提供します。Ｃｏａｒｓｅ－ｇｒａｉｎｅｄ電力ゲーティング技術は、最大二桁のリーク削減達成が可能です。また、新電力管理ライブラリも含まれています。
Ｃａｄｅｎｃｅ製品および技術統括担当上席副社長 Ｊｉｍ Ｍｉｌｌｅｒ Ｊｒ．氏 コメント
「設計の意味を見定めるには、低動作時電力を実現する様々な電力切断状態での設計機能の検証及び確証が重要となります。ＴＳＭＣとＣａｄｅｎｃｅは、この新しいリファレンス・フローにおいて、低電力設計の課題に対応するため、協業しています。低電力設計手法と電力管理ライブラリの統合は、設計者の生産性を改善し、サイクルタイムを削減しながらプロジェクトの目標達成を実現します。」
●ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）
リファレンス・フロー７．０は、設計者が設計のあらゆる段階で使用可能である主要なＤＦＭ機能を含んでいます。例えば、ＣＡＡ（クリティカル・エリア解析）は潜在的なランダムな製造欠陥を詳細に認識し、配線の面積を広げる、或いは幅を広げる修正処理などを行います。ＶＣＭＰ（ヴァーチャル化学機械研磨）解析は、メタル及び層間絶縁膜のばらつきのホットスポットを特定し、チップ全体の平坦化を改善する為のダミーメタル挿入の処理をします。加えて、精選されたＬＰＣ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｈｅｃｋ）ポスト・プロダクション・ツールがＤＦＭ準拠としてＴＳＭＣにより認定されています。
●新実装トラック
リファレンス・フロー７．０では、３社目の実装トラックパートナーとして、Ｍａｇｍａが加わりました。大部分にＣａｄｅｎｃｅやＳｙｎｏｐｓｙｓのツールセットを扱う実装トラック同様、Ｍａｇｍａの新しい実装トラックは、主としてＭａｇｍａツールを使用しながら、完全な手法をご提供します。リファレンス・フロー７．０はＴＳＭＣにより検証されており、すぐに利用可能です。
●ＴＳＭＣについて
ＴＳＭＣは世界最大の専業ファンドリーメーカーで、業界をリードするプロセス技術、及びシリコン実証済みライブラリ、ＩＰ、デザインツール、リファレンス・フローなどのサービスを提供しています。ＴＳＭＣは、先進１２インチ（３００ｍｍ）ウェハファブ２拠点、８インチファブ５拠点、６インチファブ１拠点を運営しています。また、子会社であるＷａｆｅｒＴｅｃｈとＴＳＭＣ（上海）と、ジョイントベンチャーファブ（ＳＳＭＣ）でも生産を行っております。ＴＳＭＣは、６５ｎｍ顧客設計試供ウェハを実行する最初のファンドリーメーカーです。本社を台湾の新竹に設置しています。
詳細につきましては、 http://www.tsmc.com をご参照ください。
＊本文に記載されたすべてのブランド名とその商品名はそれぞれ帰属者の登録商標または商標です。
● 関連リンク
富士経済、住宅分野のエネルギー市場調査結果を発表
住宅分野のエネルギー市場調査を実施
－電力会社ｖｓガス事業者の需要獲得競争が激化－
オール電化住宅数予測（新築＋既築）
●関東エリア ０６年度見込１２１千戸（前年度比３０％増）１５年度予測 ２２２千戸 （０６年度比８３％増）
●関西エリア ０６年度見込１１０千戸（前年度比１３％増）１５年度予測 １１６千戸 （０６年度比 ５％増）
●中部エリア ０６年度見込 ６１千戸（前年度比１０％増）１５年度予測 ８４千戸 （０６年度比３８％増）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は５～７月にかけて、電力会社のオール電化攻勢で急変革を遂げつつある住宅分野のエネルギー需要動向について調査を行い、その結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６ 上巻：住宅分野編」にまとめた。今後、引き続き、業務分野と産業分野のエネルギー需要市場についても調査の結果をまとめる。
＜調査の背景＞
住宅分野における電気とガス（ＬＰＧ含む）エネルギーの需要動向は、近年急速に変革を遂げつつある。その最大の要因は、電力会社によるオール電化攻勢である。電力会社の住宅分野への本格参入により、エネルギー需要家獲得競争は電力ｖｓガスの構図へと、従来のインフラ整備によるＬＰＧから都市ガスへの転換から様変わりの様相を見せ始めている。
電力市場は、２００５年度から高圧分野が全面自由化となり、２００７年度からは低圧・電灯を含む全面自由化の検討が開始される予定である。この結果、高圧分野以上においては地域電力会社の独占事業では無くなり、新規事業者の相次ぐ参入、さらにはオンサイト発電の普及などにより、地域電力からの需要離脱が加速度的に進行している。
住宅分野は、電力会社にとって高圧分野の需要離脱を補完する重要な位置づけであると共に、オール電化の普及は深夜電力使用量の増加による負荷平準化にも繋がる。そのため、電力会社は住宅分野における需要の獲得に本格的に乗り出している。都市ガス・ＬＰＧ事業者は、ガス体エネルギーとして連携して一枚岩になり、電化機器に対抗する機器開発、マーケティング活動を展開する必要が生じている。現在は、これまでの機器単品での販促から、「ウィズガス住宅」というパッケージ化された新コンセプトを打ち出すなどして電力事業者への対抗策を講じている。
＜調査結果の概要＞
オール電化住宅の市場推移
（１）住宅分野全体動向（※参考表あり）
・住宅着工件数は日本の総人口の減少により年率２％程度の減少が続き、２０１５年度予測では１００万戸程度にまで減少する。
・新築オール電化住宅は、電力会社の本格的普及活動により各エリアで需要が増加した。２００５年度には単年度の新築戸数ベースで２２万戸、２００６年度には２５万戸突破が見込まれる。
・住宅着工件数に対するオール電化住宅採用比率は、２００６年度は２１％に達すると見込まれ、２０１５年度には全国平均で２９％にまで上昇を続けると予測される。
・新築オール電化住宅は、２００５年度には前年度に比べ２８％も増加したが、２００６年度は同１５％となることが見込まれる。新規住宅着工件数が減少するために、その後も低下し２０１５年度までの年平均伸び率は２％と予測される。
・今後電力各社は、新規着工におけるオール電化採用率を維持しながら、リフォーム市場の電化住宅需要獲得数を伸ばす方向に戦略をシフトすることが予想され、新築と既築の構成比が逆転するものと予測される。
（２）新築オール電化住宅の主要エリア別動向
関東エリア
２００６年度見込 ７６千戸（オール電化率１５％） ２０１５年度予測１０２千戸（オール電化率２５％）
２００４年の原子力発電所不祥事などからオール電化への取り組みの遅れが目立つ。最近はそれを取り返す勢いでオール電化への本格的な施策が展開されている。特に、導管普及率が低く、ＬＰＧ・灯油需要家の多い北関東ではオール電化の傾向が顕著になっている。また関東エリアは集合住宅比率が高く、今後そのオール電化がどの程度進展するかがカギとなる。東京電力は集合住宅需要を重点目標としており、東京２３区、横浜市を中心にその需要を獲得する方針。２０１５年度におけるオール電化率全体のボトムアップは、関東エリアの担う部分が大きい。
関西エリア
２００６年度見込 ６０千戸（オール電化率３１％） ２０１５年度予測６２千戸（オール電化率３８％）
２００５年度に都市ガス使用率が８０％を超えるなど、全国的に見ても都市ガスが普及している。特に大阪、京都府はその普及率は非常に高い。ただ、関西電力は遊休地を活用した大規模オール電化マンションの建設、それに合わせた狭小地対応のエコキュート開発など、導管普及率が高い都市部において積極的にオール電化施策を展開している。大阪・京都府に兵庫県を加えた３府県で関西エリアの世帯数の８割を超えるため、２０１５年度に向けてもエネルギー需要の高い都市部で各エネルギー事業者の競争が激化すると予測される。
中部エリア
２００６年度見込 ３０千戸（オール電化率１９％） ２０１５年度予測４０千戸（オール電化率３０％）
長野県や岐阜県などではＬＰＧ・灯油需要家が多く、コストメリットを得易い。一方、名古屋市では集合住宅比率が高く、オール電化採用率は穏やかな上昇に留まっている。中部電力も集合住宅を重点目標としており、名古屋市を中心とした人口増加率の高い都市部を中心に、賃貸と分譲の両面で電化率を高める。
北陸エリア
２００６年度見込 ９．２千戸（オール電化率４４％） ２０１５年度予測９．８千戸（オール電化率５７％）
オール電化の先進地域であり２００６年度には新築住宅の約４４％がオール電化住宅になると見込まれる。さらに２０１５年度には６０％に近づくと予測する。既にリフォーム市場へシフトを開始しており、リフォーム住宅のオール電化比率は５０％程度にまで達している。この動きは全国に波及して、今後は全国的にもリフォーム住宅電化比率が高まって行くことが予想される。
（３）将来のオール電化シェア
九州，中国，四国地方では、リフォーム時にＩＨクッキングヒーターに買換え、また電気温水器保有世帯がエコキュートを新設し、オール電化に向かうケースが多く市場に占めるリフォーム比率が高い。今後も更にリフォーム需要が増加して、オール電化市場は拡大が続くと予想される。一方、これまで寒冷地ではリフォーム物件の気密・断熱性レベルが低く、オール電化普及のネックとなっていた。しかし、ここ１～２年電気蓄熱暖房機などが急速に市場拡大を続けて、オール電化の採用率は上昇傾向にある。こうしてオール電化住宅の採用率は全国的に底上げされ、２０１５年度には全エリアで電化率が２０％以上となると予測される。
一方で、ガス事業者が取り組む燃料電池は発電効率が高く発電効率が悪いものでも３０％、良いものでは４０～５０％を確保している。家庭用燃料電池の開発と２００８年以降の商品化次第ではガス化住宅普及が加速する可能性もある。
（４）エネルギー関連機器市場
住宅のオール電化に関連して、以下４分野の機器１３品目の現状と将来動向を分析した。
●厨房関連機器 （ＩＨクッキングヒーター（ビルトイン・据置）、ガスコンロ、食器洗浄器（ビルトイン・卓上）
ＩＨクッキングヒーター（ビルトインタイプ）
２００６年度見込 ７００千台（前年度比１７％増） ２０１５年度予測２，５５９千台（０６年度比３．７倍）
ＩＨクッキングヒーターはエコキュートなど給湯分野の電化機器と比較して、価格的に導入し易く、デザイン面をアピールし易い点などが評価され、２００６年度は１７％程度の伸びが見込まれる。大きな潜在需要をかかえる東京電力が近年になってオール電化推進を加速したことや、原油価格の高止まりなど、電化機器の普及促進要素が多いため、今後も厨房分野の電化比率は加速していくと想定される。
●給湯関連機器 （エコキュート、電気温水器、ガス給湯器、石油給湯器）
エコキュート
２００６年度見込 ３２０千台（前年度比４２％増） ２０１５年度予測１，２００千台（０６年度比３．８倍）
エコキュートは、近年オール電化住宅の普及とともに市場を拡大し、０５年度は前年度比９０％近くまで伸びた。集合住宅向けの小型機や寒冷地仕様の開発が進められており、２００７～２００８年以降には、従来普及が困難であったエリアに対しても普及が期待される。
●空調関連機器 （蓄熱式暖房機、電気式床暖房、温水式床暖房）
蓄熱式暖房機
２００６年度見込 １２４千台（前年度比２０％増） ２０１５年度予測３２０千台（０６年度比２．６倍）
２０００年度以降、電力会社のオール電化推進の後押しを受け、市場は急拡大した。普及エリアは、その暖房能力が高く評価された北海道・東北エリアだけでなく、関東以西にも広がって来た。電力会社は戦略機器の一つと位置付けており、関東、関西など普及ポテンシャルの高いエリアで普及が本格化し全国へ波及する可能性も予測される。今後も年１０％程度の伸びが見込まれる。
●自家発電関連機器（エコウィル、燃料電池、太陽光発電、風力発電）
太陽光発電
２００６年度見込 ２８７千ｋＷ（前年度比１１％増） ２０１５年度予測４０７千ｋＷ（０６年度比４２％増）
太陽光発電は従来から最も普及している自家発電機器であり、今後も伸長が想定される。エコウィルは燃料電池と比べて、構成部品が大量生産可能であるためイニシャルコストに強みを持つ。燃料電池が上市し、スケールメリットによりイニシャルコストが低下する時期までは、エコウィル設備の伸びが想定される。燃料電池は、２００８年度を目処に本格的な販売が開始され、その後台数規模も急激に拡大すると予測される。
以上
＜調査概要＞
この調査では、全国１０エリア別に、住宅分野におけるエネルギー需要の市場を予測し、各エネルギーソースの現状を分析した。今後人口減少に伴い新規着工住宅が減少する環境において、事業の方向性・市場推移などを明らかにした。それに合わせて、住宅用の主要エネルギー機器の現状と今後の動向、さらに住宅供給業者（サブユーザー）の見解についても考察した。
調査期間 ２００６年５月～７月
調査方法 弊社専門調査員による各事業者業界関係者など約２００社へのヒヤリング調査と、アンケート調査および文献調査。
【電力会社】９社
北海道電力（株） 東北電力（株） 東京電力（株） 北陸電力（株） 中部電力（株） 関西電力（株） 中国電力（株） 四国電力（株） 九州電力（株）
【都市ガス会社（主要対象事業者）】９社
北海道ガス（株） 仙台市ガス局 東京ガス（株） 日本海ガス（株） 東邦ガス（株） 大阪ガス（株） 広島ガス（株） 四国ガス（株） 西部ガス（株）
【サブユーザー】１０社
パナホーム（株） スウェーデンハウス（株） 旭化成ホームズ（株） 三井ホーム（株） 大和ハウス工業（株） 古河林業（株） （株）リクルートコスモス 積水化学工業（株） （株）大京 （株）共立ハウジング
【ＬＰＧ・石油系燃料供給事業】１８２社
ＬＰＧ協会、及びＬＰＧ事業者
資料タイトル：「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６上巻：住宅分野編」
体 裁 ：Ａ４判 ２３３頁
価 格 ：９５，０００円（税込み ９９，７５０円）
発 行 日 ：２００６年７月６日
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
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明星食品、カップめん「明星 俺の流儀 背脂唐がらし 豚骨醤油ラーメン」を発売
背脂と唐がらしのダブルティストで旨さ倍増！
本格豚骨醤油ラーメン
『明星 俺の流儀 背脂唐がらし 豚骨醤油ラーメン』
新発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、カップめんの新製品として『明星 俺の流儀 背脂唐がらし 豚骨醤油ラーメン』を全国で、２００６年８月７日（月）から新発売いたします。
今回の商品は、「ラーメンの醍醐味を満喫できる価値ある一杯」をコンセプトに、背脂や唐がらしでおいしさが倍増した本格豚骨醤油ラーメンです。
スープは、旨みたっぷりの豚骨をベースに香味野菜とチキンを合わせた塩だれで柔らかく煮込んだ背脂を加えた、こってり豚骨醤油味で、しっかりした食べ応えの中太麺に絡みつきます。かやくには、ジューシーな焼豚２枚に加え、あとのせかやくとして、食欲を刺激する唐がらしパウダーと新鮮な青ネギをパックしました。
商品の概要は次の通りです。
■ 商品の概要
商品名 明星 俺の流儀 背脂唐がらし 豚骨醤油ラーメン
内容量 １２６ｇ（めん ７０ｇ）
荷姿 １２６ｇ×１２入＝１ケース
価格 希望小売価格 ２３０円（税抜き）
ＪＡＮコード ４９０２８８１４１２９０２
発売日及び発売地区 ２００６年８月７日（月）より、全国で新発売
■ 商品の特長
●めん ： しっかりとした弾力があり、食べ応えのあるスーパーノンフライ製法の中太麺です。
●スープ ： 旨みがたっぷりの豚骨をベースに、香味野菜とチキンを合わせた塩ダレで柔らかく煮込んだ背脂を加えました。チャーシューの風味がきいた濃厚な豚骨醤油味のスープです。
●かやく ： ジューシーなバラ肉の焼豚２枚と、シャキシャキした食感のメンマを組み合わせたスタンダードなかやくです。
●あとのせかやく ： 新鮮な青ネギと、唐辛子パウダー、刺激の弱いスイートチリフレークを組み合わせたあとのせかやくです。
●パッケージ ： 商品特長である「背脂」「唐がらし」を大胆な書体で中央に配し、背脂と唐がらしをふりかけるカットなどで臨場感を演出しました。
●読者のお問い合わせ先
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
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明星食品、カップ春雨「明星 中華ダイニング スープ春雨 広東風醤油」など２品を発売
たっぷり３０ｇの春雨にヘルシー素材と
上質スープの主食系カップ春雨！
『明星 中華ダイニング スープ春雨 広東風醤油』
『明星 中華ダイニング あんかけ春雨 上海風塩』
新発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、カップ春雨の 『明星 中華ダイニング スープ春雨 広東風醤油』『明星 中華ダイニング あんかけ春雨 上海風塩』を２００６年８月１４日（月）から全国で新発売いたします。
今回の商品は、たっぷり３０ｇのつるつるの春雨にボリューム満点のかやくを合わせ、食事としても満足いただけるカップ春雨です。
「スープ春雨 広東風醤油」は、香味野菜などを使ったさっぱりとした上湯スープにごま油をきかせた野菜炒め風味の醤油スープです。かやくには、もちもちのスーパーノンフライ製法の肉ワンタンとたっぷりのかきたまを合わせました。
「あんかけ春雨 上海風塩」は、コラーゲン１０００ｍｇが入った、ぷるぷるのとろみがついたあんかけスープに、海老風味団子、３種の緑の野菜を組み合わせたヘルシーなスープ春雨です。
商品の概要は次の通りです。
■商品の概要
商 品 名：明星 中華ダイニング スープ春雨 広東風醤油
内 容 量：４９ｇ（春雨 ３０ｇ）
荷 姿：４９ｇ×６入×４ケース＝１梱
価 格：希望小売価格 １６５円（税抜き）
ＪＡＮコード：４９０２８８１４３２０７８
発売日及び発売地区：２００６年８月１４日（月）より全国で新発売
商 品 名：明星 中華ダイニング あんかけ春雨 上海風塩
内 容 量：５０ｇ（春雨 ３０ｇ）
荷 姿：５０ｇ×６入×４ケース＝１梱
価 格：希望小売価格 １６５円（税抜き）
ＪＡＮコード：４９０２８８１４３２０８５
発売日及び発売地区：２００６年８月１４日（月）より全国で新発売
■商品の特長
●春 雨：しなやかでコシがあり、つるつるとのど越しの良い緑豆使用春雨がたっぷり３０ｇ入りました。食事としても満足できるボリュームです。（２アイテム共通）
【 スープ春雨 広東風醤油 】
●スープ：鶏がらと香味野菜の上湯スープに、醤油ダレとごま油をきかせた野菜炒め風味のスープです。
●かやく：もちもち、つるつるとした食べ応えのあるスーパーノンフライ製法の肉ワンタン２個に、かきたまをたっぷりと使用し、赤ピーマンとネギで彩りを添えたかやくです。
【 あんかけ春雨 上海風塩 】
●スープ：チキンのエキスに、香味野菜やホタテの旨み、野菜炒めの風味を加えました。しっかりととろみがあり、冷めにくく食べ応えのあるあんかけスープです。
（コラーゲン１０００ｍｇ入り）
●かやく：キャベツ、チンゲン菜、アスパラガスの緑の野菜をたっぷり使用し、ぷりぷりとした食感の海老風味団子とかきたまを散らせたかやくです。
●パッケージ：シャープですっきりとしたデザインで、中華ダイニングの洗練されたモダンな中華の世界観を演出しました。
●読者のお問い合わせ先
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
● 関連リンク
矢野経済研究所、「ワンセグ携帯」に関する調査結果を発表
週当たりわずか３０分 ワンセグ携帯視聴時間
調査要綱
矢野経済研究所ではワンセグ携帯に関するＷｅｂアンケート調査を実施し、ワンセグ携帯所有者、購買意向者、非購買意向者の実態調査を行った。
１．調査対象： 弊社インターネットリサーチサービス（ＹＤＳ）会員（一都三県に限定）
２．調査期間： ２００６年６月６日～２００６年６月２０日
３．調査方法： Ｗｅｂアンケート調査
調査結果
・首都圏に居住するユーザのワンセグの所有率は１．５％
・ワンセグの視聴時間は、わずかに週３０分
・ワンセグ携帯の特徴は“パーソナル”より“ポータブル”
資料発刊
資料名： 「２００６視聴スタイル動向調査」
発刊予定日： ２００６年７月末
体裁： Ａ４／５００ページ
定価： ２６２，５００円 （税込）
予約価格： １９９，５００円 （税込）
調査内容の解説
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
オセ社、全製品でＥＵが施行した有害物質規制のＲｏＨＳ指令に完全準拠
■オセ、ＥＵが７月１日から施行したＲｏＨＳ指令に完全準拠■
オセ社（Ｏｃｅ Ｎ．Ｖ．本社：オランダ・ベンロー市）は、２００６年７月１日以降オセ社から販売される全ての製品が、７月１日にＥＵ（欧州連合）が施行した有害物質規制であるＲｏＨＳ指令＊に完全に準拠することになることを発表しました。
これにより、オセ社が販売する製品には、ＲｏＨＳ指令が禁止した有害物質を含まないことになり、もし有害物質が含まれる場合でも、それは、ＲｏＨＳ指令が指定した許容した範囲内か、ＲｏＨＳ指令が規制対象外としたものに限られることになります。
オセ社は、環境への悪影響を考慮し、自ら率先して、１９９３年から、ＲｏＨＳ指令で規制されることになる多くの有害物質をオセ社が製造、販売する製品から取り除く努力を続けてきました。また、オセ社は環境を保護し維持していくことが、社会、そして私たちの未来にとって非常に大切なことであると考え、２００２年にＲｏＨＳ指令が発表されて以降、オセ社はその努力を更に強化し、管理職をはじめ、全社員への意識改革を進めてきました。
オセ社の製品は、場合によっては１つの製品で、数千にも及ぶ部品を含む場合がありますが、それに対しても万全の対策が施されています。オセ社は、全ての協力会社にもＲｏＨＳ指令の要件を伝達し、オセ社に供給されるすべての製品、材料がＲｏＨＳ指令に準拠するよう協力の要請を行い、ＲｏＨＳ指令で規制された有害物質を含む部品の代わりとなるものを探し出し、数多くを採用しています。
また、規制された有害物質を除外するために、部品や組分立部品の設計変更なども行っています。今後も、オセ社は、ＲｏＨＳ指令の対象範囲外でも、オセ社製品としての環境に対するより厳格なルールを自主的に作成し、その準拠に努めて参ります。
＊ＲｏＨＳ指令
ＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｕｓｅ ｏｆ ｃｅｒｔａｉｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ ｉｎ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）特定有害物質使用制限指令：電気・電子機器における特定有害物質の使用規制。使用を制限される物質は６種類（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテル）。
日本オセについて
日本オセは、大判業務用プリント市場で世界をリードするオランダ オセ社の、日本市場への拠点として設立されました。日本オセは、ハードウェア、ソフトウェア両面にわたる多彩な製品ラインアップで、ＣＡＤ市場および複写機による複写業界への参入、オンデマンド印刷用デジタル・プリンタ事業に取り組んでいます。東京、大阪、名古屋、福岡に営業拠点を持ち、その大判業務用入出力ソリューションは、自動車業界をはじめとする数多くの企業で採用されています。詳細につきましては、http://www.ocejapan.co.jp/を参照ください。
オセ社について
オセ社は、ドキュメントの出力・複写・配布・管理のための、さまざまな製品とサービスを提供するドキュメントのリーディング・カンパニーです。世界８０カ国以上で事業展開を行い、２４，１６４人の従業員と、２，６７７百万ユーロの年間売上高（２００５年度）を誇ります。業務用大判プリンタでは欧州で７５％、米国で６０％のシェアを獲得。詳細につきましては http://www.oce.comを参照ください。
● 関連リンク
ネットワールド、Ｓｏｌａｒｉｓ ／ ＳＰＡＲＣ上のアプリケーションを、一切変更なしにＬｉｎｕｘ ／ Ｉｎｔｅｌプラットフォームで稼動させる製品を発表
米Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社と代理店契約を結び、「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ」を発売開始
ＩＴインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村康彦）は、異なるハードウェア間でアプリケーションを移行させるソフトウエア技術のリーダーである米Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社（トランジティブ、本社：米カリフォルニア州ロスガトス市）と代理店契約を結び、同社が開発する「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ」（クイック・トランジット）のＳｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ対応新製品を販売開始いたします。
新製品は、Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社のハードウェア仮想化技術「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ」により、ソースコードやバイナリーに一切の変更を加えることなく、Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣアプリケーションをＬｉｎｕｘ／インテルＸｅｏｎプロセッサーや、Ｌｉｎｕｘ／インテル Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサーベースのサーバで稼動させます。
移行先のインテル・ベースのサーバでは、Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣアプリケーションの全機能を同じユーザインターフェースで動かすのでエンドユーザには完全に透明性があり、アプリケーションを一切変更しないので、移行後のサポートにも影響を及ぼしません。
また、現時点で最も高速なＳｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣマシンよりも高い計算性能を実現します。
この新製品は、今年３月に発表したＴｒａｎｓｉｔｉｖｅ社とＩｎｔｅｌ社との協業による最初の成果であり、北米以外のグローバル市場への進出は、今回のネットワールドとの提携が初となります。
インテルＸｅｏｎプロセッサー対応の「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ」とインテル Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサー対応の「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ－ｔｏ－Ｌｉｎｕｘ／Ｉｔａｎｉｕｍ」があり、Ｘｅｏｎ対応製品は本日から、Ｉｔａｎｉｕｍ対応製品は年内に販売開始する予定です。
企業のＩＴインフラ戦略において、価格性能比、処理性能、設置スペースなどのさまざまな観点からＴＣＯに優れたサーバ最適化が注目される中、インテル・プロセッサーの価格性能比およびＬｉｎｕｘの安定性は着実に向上を続けており、そのサーバ仮想化技術の普及でリソース効率性と柔軟性を高めるだけでなくシステム可用性の向上にも寄与しており、プラットフォームの選択肢が広がっています。
しかしながら、ＲＩＳＣ （※）プロセッサー用に開発された既存の自社アプリケーションや商用アプリケーションを新しいサーバプラットフォームに移行する費用・時間・リスクが、サーバ最適化の最大の障壁となっています。
Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社のＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔはこの障壁を取り除き、ＲＩＳＣベースのプラットフォームからＩＡ （インテル・アーキテクチャ）プラットフォームへの移行を加速させ、柔軟で機動的なシステム構築を促進するソリューションです。
ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔは、既にＳＧＩ社が既存のＭＩＰＳ用アプリケーションをインテル・ベースで稼働させるためのエンジンとして、また、Ａｐｐｌｅ社がＰｏｗｅｒＰＣ用アプリケーションをインテル・ベースで稼働させる「Ｒｏｓｅｔｔａ」に採用されています。
Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社とネットワールドの分析では、Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ上で自社開発アプリケーションが稼働しているサーバは少なくとも国内に７０，０００台以上あると想定され、今回発売するＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ、ならびに年内の発売を予定しているインテル Ｉｔａｎｉｕｍ２プロセッサー対応製品を合わせて、今後３年間で４，０００台以上、売り上げで８億円以上を計画しています。
販売は、同社の既存パートナーを中心として、ＲＩＳＣ／ＵＮＩＸインテグレーション技術を持ちＬｉｎｕｘを重視しているシステムインテグレータを通じて行い、サポートはネットワールドが直接エンドユーザに提供します。
なお、Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社は、今後、対応ハードウェアプラットフォームを拡大していく計画で、それに併せて、ネットワールドも取り扱い製品を追加していく予定です。
ネットワールドは、先進的なサーバ仮想化ソリューションを提供してまいりましたが、新しくＴｒａｎｓｉｔｉｖｅ社の製品を加え、これらを組み合わせることで相乗効果の高いサーバ最適化をより強力に推進いたします。
◇インテル株式会社殿の賛同コメント◇
インテル株式会社 マーケティング本部
エンタープライズ・プラットフォーム・マーケティング統括部長 平野 浩介 様
インテル株式会社は、株式会社ネットワールドが、Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社のインテルＸｅｏｎプロセッサー向けのエミュレーター「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ」を採用し、国内市場に向けて販売開始される事を歓迎します。
インテルＸｅｏｎプロセッサーは優れたパフォーマンス、電力効率、および標準技術の採用による高いコスト・パフォーマンスを提供し、かつ、様々な革新技術の導入により、常にサーバプラットフォームの強化を図って参りました。
本日発表されたＴｒａｎｓｉｔｉｖｅ社の技術と弊社の先進的なプラットフォームにより、企業において従来の独自システムからオープン・プラットフォームへの移行が推進され、基幹業務におけるインテル・プラットフォームの導入拡大につながることを期待します。
■ 製品の出荷開始予定日
ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ－ｔｏ－Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ ２００６年の第３四半期 （予定）
ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ Ｓｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣ－ｔｏ－Ｌｉｎｕｘ／Ｉｔａｎｉｕｍ ２００６年末まで （予定）
■ 製品の価格
ＣＰＵソケット単位で、使用期間限定のライセンスです。
・ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ ＳＰＡＲＣ／Ｓｏｌａｒｉｓ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ １ Ｓｏｃｋｅｔ， １ ｙｅａｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ
１年間の使用ライセンス、サポートと保守 ２００，０００円（税別）
・ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ ｆｏｒ ＳＰＡＲＣ／Ｓｏｌａｒｉｓ ｔｏ Ｌｉｎｕｘ／Ｘｅｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ １ Ｓｏｃｋｅｔ， ２ ｙｅａｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ
２年間の使用ライセンス、サポートと保守 ３８０，０００円（税別）
※Ｌｉｎｕｘ／Ｉｔａｎｉｕｍ対応製品の価格は未定です。
■ 販売経路とサポート
ＲＩＳＣ／ＵＮＩＸインテグレーション技術を持つシステムインテグレータ・パートナーを通じて販売します。
製品サポートは、ネットワールドが直接エンドユーザに提供します。
■ 販売目標
今後３年間で、４，０００台以上、売り上げ８億円以上
※自社開発アプリケーションが稼働しているＳＰＡＲＣサーバ台数を７０，０００台以上と分析。販売目標には、ワークステーション需要も含みます。
※ＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｓｅｔ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ： 縮小命令セットコンピュータ）
マイクロプロセッサの設計様式の一つで、Ｓｕｎ ＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓのＳＰＡＲＣ、ＤＥＣ（現ＨＰ）のＡｌｐｈａ、ＨＰのＰＡ－ＲＩＳＣ、ＩＢＭ／ＭｏｔｏｒｏｌａのＰｏｗｅｒＰＣ、ＳＧＩのＭＩＰＳなど。
■Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社について http://www.transitive.com/
Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社は、異なるハードウェア間でアプリケーションを移行させるソフトウエア技術のリーダーでありパイオニアです。同社のハードウェア仮想化製品「ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔ」は、特定のプロセッサー／ＯＳ用にコンパイルされたソフトウェアアプリケーションを、ソースコードやバイナリーに一切変更を加えることなく別の環境（プロセッサー／ＯＳ）で稼働させることができ、しかも実行スピードは移行後のプロセッサーのネイティブ速度とほとんど変わりません。この技術は、複数のハードウェアプラットフォームをサポートするための開発コストやリスクを劇的に削減し、タイム・ツー・マーケットの短縮に寄与します。
また、コンピュータメーカの新しいコンピュータプラットフォームへの移行を促進し、より多くのソフトウエアが利用できるようになります。
ＱｕｉｃｋＴｒａｎｓｉｔテクノロジは、アップル社の「Ａｐｐｌｅ Ｒｏｓｅｔｔａ」移行ソフトウエアのエンジンを提供しており、現在アップル社が出荷しているすべてのインテル・ベースのコンピュータに搭載されています。また、Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｇｒａｐｈｉｃｓ社のＬｉｎｕｘ／Ｉｔａｎｉｕｍベースのコンピュータにも搭載されています。
Ｔｒａｎｓｉｔｉｖｅ社は、カリフォルニア州ロスガトス市に本社を置き、研究開発拠点は英国マンチェスター市にあります。 同社は未上場企業で、Ｐｏｎｄ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｌｔｄ．、Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｆｕｎｄ、Ｃｒｅｓｃｅｎｄｏ Ｖｅｎｔｕｒｅｓや Ａｃｃｅｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓから出資を受けています。
■株式会社ネットワールドについて http://www.networld.co.jp/
株式会社ネットワールドは、ＩＴインフラストラクチャのソリューション・ディストリビュータとして、ユーティリティ・コンピューティング時代の企業データセンタと、そのセキュアでユビキタスなアクセスを実現する革新的な技術製品と関連サービスを提供しています。サーバやストレージ、そしてアプリケーションの仮想化に早期から取り組み、次世代のＩＴインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。
［製品に関する読者お問い合せ先］
株式会社ネットワールド
ＴＥＬ：０３－５２１０－５０８１ Ｅ－ｍａｉｌ： transitive-info@networld.co.jp
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