2006'11.27.Mon
イギリスの違法サイト監視団体 InternetWatchFoundation (IWF) が発表した最新の調査結果によると、児童虐待にあたる Web サイトの開設数は、米国が圧倒的に多いという。同団体は、官民共同で設立した組織だ。
IWF によれば、過去10年間で児童虐待の内容を含むと報告を受けたサイトのうち、51%が米国のものだったという。次いでロシアが20%で多く、スペインが7%、日本は5%という順になっている。
同期間で報告のあったサイトのうち、イギリス発信のものは、わずか1.6%にとどまった。この数字は、米国とイギリス両国の対策方針の違いを反映している。
米国の法執行機関は、児童虐待サイトを見つけても当面はそのままにし、サイト運営者に悟られないよう捜査を行なう傾向にある。
一方イギリスでは、問題のあるサイトを見つけ次第、閉鎖警告を直ちに発行する場合がほとんどだ。捜査はサイト閉鎖後に実施する。
またイギリスでは、児童虐待にあたる画像をダウンロードする者について、潔白が明らかになるまで有罪とみなす法律が、2003年に成立している。
IWF が調査を行なった10年間で、初年度は児童虐待サイト全体の18%がイギリスのものだったが、10年目にこの数字はわずか0.2%までに減少した。
「イギリス政府は、小児愛者の狡猾なインターネット利用から児童を守るために、なし得る対策をすべて実施する決意だ」と内務大臣 Vernon Coaker 氏は声明の中で述べている。
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(japan.internet.com) - 10月30日
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