米司法省、ソニーも SRAM 市場における独禁法違反の調査対象に

米司法省 (DoJ) は、SRAM 製品メーカーに対する独占禁止法違反の調査を行なっているが、新たに日本の ソニー も調査対象に加えた。調査対象となる SRAM メーカーの数は増える一方だ。

ソニーは10月31日、同社の SRAM 事業に関する情報を求める通知を DoJ から受け取ったと発表した。DoJ はこれまで、Samsung、三菱、東芝、Cypress Semiconductor に対しても同様の通知を発行している。

DoJ の広報担当者は、特定の通知内容に言及しなかったものの、取材に対して次のように述べた。「(DoJ の) 独占禁止局は、SRAM 業界における反競争的行為の可能性について調査中だ」

SRAM とは、パソコンなどで主記憶として用いる DRAM と同じく半導体メモリデバイスの1種だが、DRAM よりも低消費電力で高速アクセス可能な点が特長だ。反面、容量あたりの価格は DRAM よりも高い。

ソニーは短い声明の中で、「業界全体に及ぶと思われるこの調査に関し、米司法省に全面的に協力する」と述べた。

通知を受け取ったほかの SRAM メーカーも、DoJ の調査に協力すると約束している。

今回の件は、ソニーにとってまた1つ悩みの種が増えた形だ。

今夏には、ソニー製リチウムイオン2次電池の発火問題が浮上し、 AppleComputer 、 Dell 、 IBMおよびLenovo など、コンピュータメーカーによるリコール実施発表が相次ぎ、ソニー自身も自社製リチウムイオン2次電池の 自主回収 に動かざるを得なくなった。

もう少し遡れば、同社は今春発売予定だった次世代ゲーム機『PlayStation 3』の発売日を11月に延期し、初期段階の出荷台数目標も引き下げている。



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（japan.internet.com） - 11月1日