富士通、児童の安全対策強化で沼津市の加藤学園に「登下校お知らせサービス」を導入
東海地区初！加藤学園暁秀初等学校が、ＩＣタグで児童の安全対策を強化
～「登下校お知らせサービス」を利用し、児童の登下校時刻をリアルタイムに把握～
学校法人加藤学園 加藤学園暁秀初等学校（所在地：静岡県沼津市、理事長：加藤正秀、以下、加藤学園暁秀初等学校）は、登下校時の児童の安全対策をいっそう強化するため、ＩＣタグ（注１）により児童の登下校時刻を正確に把握できるシステムを導入し、２００６年９月の新学期にあわせて運用を開始しました。
本システムは、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川博昭、以下、富士通）が提供する「登下校お知らせサービス」を利用しており、東海地区の小学校で導入されるのは初めてです。
加藤学園暁秀初等学校は、これまでも、教職員による校門前までの出迎えや見送りを徹底するなど、登下校時の児童の安全対策には細心の注意を払ってきましたが、近郊の市町から電車やバスで通学している児童も多く、いっそうの強化が課題になっていました。
そこで、全児童４６１人の安全をより確かなものにするため、ＩＣタグにより児童一人ひとりの登下校時刻を正確に把握できるシステムを導入しました。
本システムは、児童のランドセルに付けられたＩＣタグから発信された電波を校門に設置したアンテナが受信することにより、児童が校門を通過した時刻について、教職員はＷｅｂの一覧表示にて閲覧でき、保護者は携帯などのメールでリアルタイムに確認できます。
なお、本システムは、東海地区の小学校で初めて導入されました。
◆「登下校お知らせサービス」のシステム概要図
添付資料をご参照ください。
◆システムの特長
１．ＩＣタグとメールにより、児童の登下校時刻をリアルタイムに把握
本システムではランドセルにＩＣタグを付けた児童が校門を通過すると、校門に取り付けられたアンテナが、ＩＣタグから発信された電波を受信します。教職員はＷｅｂの一覧表示にて、児童の登下校時刻を正確に把握することができます。また、保護者は児童が登下校したのと同時に受信するメールにより、児童が無事に学校に到着したか、何時に下校したかをリアルタイムに確認することができます。
２．アクティブ型ＲＦＩＤタグにより、児童が校門を通過するだけで登下校時刻を把握
ＩＣタグは、タグ自身から微弱な電波を発射し、１０ｍ程度の離れたアンテナで情報を読み取ることができるアクティブ型ＲＦＩＤタグ（縦６ｃｍ ｘ 横４ｃｍ ｘ 幅０．９６ｃｍ）を使用しているため、児童が校門を通過するだけで、瞬時に登下校時刻を把握できます。ランドセルに入れたままでも、また一度に複数の児童が校門を通っても、電波を受信することが可能です。なお、ＩＣタグには個人情報が登録されていないため、万一紛失しても個人情報の流出はありません。
３．堅牢なデータセンターを使用し高度なセキュリティ環境を確保
本システムは、堅牢な設備と厳重なセキュリティを備えた富士通のインターネットデータセンター（ｉＤＣ）にて運用・管理を行っており、自然災害・人的災害などからデータを保護し、情報が漏洩することはありません。また、システム管理責任者を新たにおく必要がなく、独自で構築したシステムに比較すると安価な設備投資であるため、低コストでシステムを運用することができます。
なお、加藤学園暁秀初等学校では、「登下校お知らせサービス」と同時に、従来の電話に代わってメールを連絡網に利用した富士通の「学校連絡網サービス」を導入しました。本サービスにより、学校から保護者への連絡をメールで一斉に送信し、正確かつ迅速に情報の伝達を行うことができます。保護者からの返信メッセージ確認が可能な「双方向型」であるため、不審者情報や天候悪化、交通機関の不通などの緊急連絡のほか、保護者参加型行事の案内および出欠確認などにも利用できます。
◆今後の取り組み
加藤学園暁秀初等学校は、システムの機能アップも視野に入れ、引き続き、児童の安全に万全の対策を施し、日本で最初のオープンスクールとして、児童の安全分野においても先進的に取り組んでまいります。
富士通は、「登下校お知らせサービス」が導入されたこれまでの実績を活かし、全国の小学校が持つそれぞれの環境や安心安全に対する考え方にあわせ、今後も児童の安全対策を技術面で支援します。また、ＩＣタグを、お客様の安心安全への取り組みをはじめ、製造や物流、流通など幅広い分野でのソリューションに活用していきます。
◆商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
◆注釈
注１ ＩＣタグ：記録情報を、電波を使って送受信し、物体の識別を行う小型で軽量な無線ＩＣチップ。
◆本件に関するお問い合わせ
お客様お問い合わせ先
富士通株式会社 サービスビジネス本部 ネットワークビジネス推進統括部 公共ネットワークサービス推進部
電話：０４４－７５４－３６２５（直通）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。