～ 関連会社を含む管理社員を対象に、目標管理制度を強力に推進 ～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部 正太、以下 構造計画研究所）は、三井化学株式会社（本社:東京都港区、社長：中西 宏幸、以下 三井化学殿）から、構造計画研究所のWEB目標管理パッケージシステム「MBO SYSTEM（エムビーオー・システム）」を受注したことを発表いたします。
構造計画研究所は、三井化学の新しい管理社員の目標管理制度の円滑な運用を支援するため、2005年6月からのスタートを目途として、WEBシステムを提供するものであります。
●「MBO SYSTEM」により管理社員人事評価情報を一元管理
三井化学殿は、2004年4月から、管理社員を対象に新しい目標管理制度をスタートさせました。制度を円滑に運用するため、今回、構造計画研究所の「MBO SYSTEM」を導入し、関係会社を含む管理社員の人事評価情報の一元化を図ります。 また、従来関係会社の多くについては紙ベースで情報のやりとりを行っていましたが、「MBO SYSTEM」によりWebベースに移行することで、制度運営にかかわる社員の業務フローの効率化と生産性の大幅な向上が見込まれます。
● 既存の独自システムからパッケージ利用への転換で、システム構築にかかるコストを圧縮
三井化学殿はこれまで、管理社員の目標管理制度のために自社専用に構築したサブシステムを用いていましたが、新人事制度スタートに伴い発生した基幹システムのプラットフォーム変更に対応させるには、多額のコストをかけての再構築が必要になるという問題を抱えていました。
その解決策として、「MBO SYSTEM」への切り替えを検討。パッケージシステムでありながら柔軟なカスタマイズ（改造）に対応できる同システムを採用することで、実質的なコスト圧縮を実現するとともに、同社の制度設計にあったシステムが遅滞なく導入できる運びとなりました。
構造計画研究所は、今後も積極的な提案活動を行うとともに、ニーズを先取りした付加価値の高い商品提供に努めてまいります。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
創造工学部 児玉 徹也
TEL：03-5342-1125／FAX：03-5342-1225／e-mail：mbo@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
※当社では、お客様企業から発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。
関連URL：http://www.kke.co.jp/mbo/
■補足：目標管理制度の現状について
目標管理制度は、ほとんどの民間企業で採用されている人事評価制度です。しかし実際の運用に目を向けると、様々な問題点が指摘する声も多く聞かれます。その中の幾つかの問題は、制度をWEBベースのシステム化を図ることで以下のように解決することができます。
１．制度の運用フェーズが電子化され、日々の煩雑な作業から開放される。
２．進捗管理や目標内容確認が容易になるため、制度の形骸化を防ぐ。
３．サンプル目標や過去の目標／評価の参照を行うことで、目標の高質化を手助けする。
４．組織や個人の目標公開で、制度運営の透明度を増し、社員の納得感を高められる。
さらに現時点で目標管理制度フォーマットの決定版は存在せず、企業毎に制度設計がなされているのが実状です。このためシステム化にあたっては、企業毎に異なる制度の考え方に柔軟に対応できる性能が求められています。
■補足：人事評価制度特化型パッケージ MBO（Management By Object） SYSTEMについて
MBO SYSTEMは、目標管理制度・コンピテンシー制度・自己申告書の３つの評価制度をWEBのイントラネット上で管理するシステムです。構造計画研究所では、単なる事務効率化の実現だけではなく、目標管理制度の考え方を徹底して組織に根付かせること(簡易な操作性、柔軟なカスタマイズ性等)を焦点に開発し、制度活性化の支援ツールとして販売を行っています。
※販売価格は、基本パッケージ価格350万円＋オプション設定費用（ユーザの制度に併せ選択）。
※MBO SYSYTEMの詳細な機能については、http://www.kke.co.jp/mbo/ をご参照ください。
■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。
※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。