ＪＭＣリスク、新ＪＩＳに対応するための１日講座「プライバシーマーク移行ダッシュ」を販売
ＪＭＣリスクマネジメント、新ＪＩＳに対応するための１日講座「プライバシーマーク移行ダッシュ」を販売開始
～ＪＩＳ改正に伴い、新ＪＩＳの要求事項に対応する作業負荷を軽減～
株式会社ＪＭＣリスクマネジメント（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：加藤 曉、以下ＪＭＣリスク）は、新ＪＩＳに対応するためのノウハウ、サンプル規程・様式集が入手できる１日講座「プライバシーマーク移行ダッシュ」を本日より販売します。初年度の販売目標は１００社を目指しています。
【 背 景 】
１９９９年に制定された「ＪＩＳ Ｑ １５００１：１９９９」が、２００６年５月２０日に「ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６」に改正されました。これに伴い、現在１９９９年版対応のプライバシーマークを取得している事業者は、２００８年１１月までに２００６年版に移行していないとプライバシーマークが失効してしまいます。
１９９９年版 ＪＩＳ Ｑ １５００１では要求事項が２５個でしたが、２００６年版は３８個に増えました。その中には変更または新規の要求事項があり、それらに適合するため、既存のコンプライアンスプログラム文書に対して大幅な改訂作業が必要となります。具体的には個人情報保護方針の修正にはじまり、取得時の通知同意文の修正、緊急事態対応手順の作成や従業者の監督手順などといった作業が発生し、対応準備には約７ヶ月かかると言われています。
さらに、更新の際の審査基準も変わり、審査の結果、多くの指摘事項を受ける事業者が続出しており、どのように変更部分の要求事項に対応したらよいかわからないといった悩みが多くなっているのも現状です。
このような背景から、ＪＭＣリスクでは、解釈するのに時間を要する要求事項を、対応すべきポイントに絞ってわかりやすく解説し、新たな文書作成のためのサンプル規程・様式集を提供、さらに最新の審査傾向のポイントについても説明する、移行対応業務の負荷を大幅に軽減する１日講座を開発しました。受講後には、３ヶ月間のメールによる相談も受け付けます。
【 講座概要 】
開催日程：９月２９日（金）、１０月２５日（水）、１１月２２日（水）、１２月８日（金）、２００７年１月２４日（水）、２月２３日（金）、３月１６日（金）
費 用：１社６０，０００円（税込、１社２名まで参加可能で追加料金なし）
定 員：１講座につき１０社２０名
アフターサービス：講座の１部開始時から２部修了後３ヶ月まで、メールによる相談受付
文書作成のためのサンプル規程・様式集を収録したＣＤ－ＲＯＭ付
カリキュラムは、２部構成で、１部「ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６理解・文書作成編」（９：００～１３：００）、２部「２０００年版審査対応のコツ編」（１４：００～１７：００）の１日講座です。１部受講後、３ヶ月以内であれば、２部を別の日に受講することも可能です。１部受講後に社内での文書作成や改訂作業を行い、審査前に２部を受けて審査に備えることも可能です。
＜１部＞「ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６理解・文書作成編」（９：００～１３：００）
（１）どうすれば２００６年版のプライバシーマークが取れるのか知ろう！
・ＪＩＰＤＥＣが公表している移行計画の説明
・２００６年版に移行するためにやらなければならないことの説明
・移行スケジュール案の説明
（２）ＪＩＳＱ１５００１ ２００６年版を知ろう！
・新規要求事項、変更要求事項の解説
・ＪＩＳ Ｑ １５００１ ２００６年版に適合したサンプル規程・様式の解説
＜２部＞「２０００年版審査対応のコツ編」（１４：００～１７：００）
（１）プライバシーマーク２００６年版の審査を知ろう！
・チェックリストをもとに審査時のポイントの解説
・最近の審査トレンドの解説
詳細ページ： http://rm.jmc.ne.jp/service/pm/p_transition.html
【 ＪＭＣリスクマネジメントについて 】
２００６年６月、株式会社ＪＭＣから情報セキュリティ事業を継承し分社。株式会社ＪＭＣ１００％出資の子会社としてスタート。プライバシーマーク認定取得支援は、約１００社の実績があります。
＜会社概要＞
株式会社ＪＭＣリスクマネジメント
・代表取締役社長 加藤 曉
・本社所在地 東京都新宿区新宿６－２４－１６ 新宿６丁目ビル
・従業員数 ３３名
・資本金 ２，０００万円
・ホームページ http://rm.jmc.ne.jp/
・事業内容
企業リスクコンサルティングサービス
（ＪＩＳ Ｑ ２００１リスクマネジメントシステム構築、事業継続管理体制構築、内部統制構築など）
情報セキュリティ体制構築支援
（セキュリティポリシー構築、情報セキュリティ監査、教育など）
情報セキュリティ技術サービス
（脆弱性診断、擬似侵入診断など）
ＩＳＯ認証取得支援コンサルティングサービス
（ＩＳＯ２７００１・２００００・９００１・１４００１認証、プライバシーマーク認定など）
アウトソーシングサービス
（ＩＳＭＳ／ＩＳＯ２７００１・内部統制の運用業務受託、事務局代行、文書化代行など）
環境ソリューションサービス
（グリーン調達体制構築コンサルティング、グリーン調達支援、分析代行サービスなど）
損害保険代理店
（ＩＴ保険、個人情報保護保険など）