帝国データバンク、８月の全国企業倒産集計を発表
２００６年８月報
全国企業倒産
倒産件数は７７４件、前年同月比２．７％の増加
負債総額は３６０９億３０００万円、今年３番目の低水準
倒産件数 ７７４件
負債総額 ３６０９億３０００万円
前月比
件数 ３．８％増 前月 ７４６件
負債 １．７％増 前月 ３５４８億４０００万円
前年同月比
件数 ２．７％増 前年同月 ７５４件
負債 １０．０％増 前年同月 ３２８０億５３００万円
ポイント
■倒産件数は７７４件、前月比３．８％の増加、前年同月比も２．７％の増加。
■負債総額は３６０９億３０００万円で、前月（３５４８億４０００万円）比１．７％、前年同月（３２８０億５３００万円）比１０．０％それぞれ増加したものの、今年３番目の低水準。
■規模別では、負債１００億円以上の倒産が５件にとどまるなど、大型倒産は引き続き低水準。
■地域別では、関東（３４０件、前年同月比１４．９％）が今年最高を記録。
件 数
２００６年８月の倒産件数は７７４件で、前月（７４６件）を２８件上回るとともに、前年同月（７５４件）も２０件上回った。
前月比は＋３．８％、前年同月比でも＋２．７％を記録。
ここ数ヵ月、倒産は増加と減少を繰り返しているが、原油・素材価格高騰などの懸念材料が倒産推移をさらに上ぶれさせる不安もあり、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が続くものと推測される。
負債総額
２００６年８月の負債総額は３６０９億３０００万円で、前月（３５４８億４０００万円）を６０億９０００万円、前年同月（３２８０億５３００万円）を３２８億７７００万円上回ったものの、今年３番目の低水準。
前月比（＋１．７％）、前年同月比（＋１０．０％）では、ともに増加を記録。
負債１０億円以上の倒産は６５件（前年同月５７件）、同５０億円以上の倒産が１４件（同１０件）発生。同１００億円以上の倒産は５件にとどまるなど、大型倒産は引き続き低水準。
業種別
４業種で前年、前年同月上回る
業種別に見ると、７業種中、サービス業（１３４件、前月比＋８．９％、前年同月比＋１４．５％）、卸売業（１３１件、同＋２．３％、同＋８．３％）、小売業（１３２件、同＋８．２％、同＋３．１％）、製造業（１１３件、同＋２５．６％、同＋１．８％）の４業種で、前月、前年同月をそれぞれ上回った。
一方、運輸・通信業（２１件、前月比▲２７．６％、前年同月比▲８．７％）、建設業（２０３件、同▲８．６％、同▲３．３％）の２業種は前月、前年同月をそれぞれ下回った。
構成比で見ると、上位は建設業（２６．２％）、サービス業（１７．３％）、小売業（１７．１％）の順となっている。
主因別
「不況型倒産」構成比は７５．５％
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５８４件（前月５６６件、前年同月５５７件）となり、前月を３．２％（１８件）、前年同月を４．８％（２７件）ともに上回った。
「不況型倒産」構成比は７５．５％（前月７５．９％、前年同月７３．９％）となり、前月を０．４ポイント下回ったものの、前年同月を１．６ポイント上回り、２ヵ月連続の７５％超えとなった。
一方、放漫経営は２８件（前月５２件、前年同月５１件）で、前月を４６．２％、前年同月を４５．１％それぞれ大幅に下回っている。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
規模別
負債１００億円以上の倒産は５件
負債額別に見ると、負債１０億円以上の倒産は６５件（前月５６件、前年同月５７件）、同５０億円以上の倒産が１４件（同９件、同１０件）発生。同１００億円以上の倒産は５件（同７件、同５件）にとどまるなど、大型倒産は引き続き低水準で推移している。
負債５０００万円未満（３１６件、前年同月比＋１０．９％）と、同５０００万円以上１億円未満（１３４件、同▲６．３％）を合わせた負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は４５０件（構成比５８．１％）となり、全体の過半数を占めた。
資本金別に見ると、個人経営（５０件、前月比▲２１．９％、前年同月比▲２０．６％）の倒産が低水準となっている。
態様別
破産の構成比は９１．５％
態様別に見ると、破産は７０８件（前月６７４件、前年同月６８０件）で、前月比は５．０％（３４件）、前年同月比も４．１％（２８件）ともに増加となった。構成比は９１．５％で前月（９０．３％）、前年同月（９０．２％）ともに上回り、３ヵ月連続の９０％台となった。
特別清算は２１件（前月２１件、前年同月３３件）で、前月比と同水準だったものの、前年同月比では３６．４％（１２件）の減少となった。構成比は２．７％で前月（２．８％）、前年同月（４．４％）ともに下回った。
民事再生法は４５件（前月５１件、前年同月３９件）で、前月比は１１．８％（６件）の減少だったものの、前年同月比は１５．４％（６件）の増加となった。構成比は５．８％で前月（６．８％）を１．０ポイント下回ったものの、前年同月（５．２％）を０．６ポイント上回った。
地域別
東京都の倒産件数は今年最高
地域別に見ると、９地域中、北海道（２５件、前年同月比＋１９．０％）、関東（３４０件、同＋１４．９％）、北陸（２０件、同＋５３．８％）、中国（２５件、同＋８．７％）、四国（２４件、同＋８４．６％）の５地域で前年同月を上回った。
とくに、関東（３４０件、前月比＋２７．８％）は、前月、前年同月をともに上回り、３月（３３１件）を抜いて今年最高を記録した。
なかでも、東京都（２０８件）は、前月（１５３件）、前年同月（１７８件）をそれぞれ大幅に上回り、今年最高となった。業種別では卸売業、負債規模別では負債１億円以下の規模での倒産増加が目立っている。
今後の問題点
■８月は、原油高や金利上昇などの懸念がやや後退し、天候不順や自然災害による消費や企業活動へのダメージも弱まるなど、景気回復を妨げるリスクが前月に比べて低減した。帝国データバンクが９月７日に発表したＴＤＢ景気動向調査（全国）によると、２００６年８月の景気動向指数（景気ＤＩ）は４６．７となり、前月比０．７ポイント増と５ヵ月ぶりに改善。なかでも原油・素材価格高騰の影響から景況感が悪化していた鉄鋼・化学関連業界をはじめ、金利動向に敏感な不動産・金融業界、夏シーズン本格化による恩恵を被った小売・サービス業界などで景況感が改善した。
■一方で、原油高は依然として楽観できる状況ではなく、素材価格高騰に伴う価格転嫁が進まない中小・零細企業は厳しい経営を強いられており、耐え切れずに倒産する企業が増えている。
■こうしたなか、２００６年８月の法的整理による倒産は７７４件となり、前月比では３ヵ月連続（＋３．８％）、前年同月比では２ヵ月連続（＋２．７％）の増加となった。月次ベースの倒産件数の推移は一進一退を繰り返しているものの、長期的なスパンでとらえると緩やかな増加基調が持続している。負債総額は３６０９億３０００万円となり、前月比（＋１．７％）と前年同月比（＋１０．０％）でそれぞれ増加となったものの、３ヵ月連続して４０００億円を下回り、前月に次いで今年３番目の低水準を記録するなど、大型倒産は引き続き低水準で推移している。
■最近の傾向として、原油・素材価格高騰の影響による倒産が増えており、８月は１６件（前月１１件、前月比＋４５．５％）に達し、このうち原油関連が１４件（同６件、同＋１３３．３％）を占めた。燃料費の上昇に苦しむ運送業者をはじめ、非鉄金属などの素材購入に苦慮してコスト削減も限界に達した製造業者、それらの仕入れ価格を販売価格に転嫁できない卸売業者などが倒産に至っている。ガソリンスタンド（ＧＳ）への影響も避けられず、たとえば、ＧＳ経営の南場石油（株）（負債１億５０００万円、新潟県）は、セルフスタンドなど同業者との競合に加え、近年は仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁することができず、破産を余儀なくされた。
■貸金業者の上限金利を巡る規制強化の動きが、中小企業への資金供給を阻害するおそれがあるうえ、政府系金融機関が一般貸付を縮小させる方向にあるなど、将来的に中小企業の経営環境を厳しくさせるであろうリスクは少なからず存在している。今後の倒産動向については、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が持続すると予想されるが、原油・素材価格高騰などの懸念材料が、倒産推移をさらに上ぶれさせる不安もあり、特にこれらの影響を受ける運輸業者、製造業者、卸売業者の動向について注意が必要である。