阪急百貨店と阪神百貨店、包括的な業務提携契約を締結
業務提携に関するお知らせ
本日、当社と株式会社阪神百貨店とは包括的な業務提携を行うことで合意し、基本契約を取り交しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
２００６年１０月１日の阪急ホールディングス株式会社と阪神電気鉄道株式会社との経営統合を控え、現在、この両社では、経営統合委員会のもとに各事業部門で分科会を設け、統合に向けた協議を進めております。一方で、阪急、阪神両グループの百貨店事業につきましては、阪急ホールディングス株式会社と阪神電気鉄道株式会社との経営統合委員会とは別に、当社と株式会社阪神百貨店との間で、お互いが１０月１日以降にどのように連携を図っていけるのかを検討してまいります。
来る２０１１年には、阪急百貨店うめだ本店の建て替え、三越の出店、大丸梅田店の増床など、大阪キタ地区における百貨店業界の競合環境が激変することが予想されます。そのような情勢を踏まえ、同地区に地域１番店と２番店の店舗を構え、それぞれファッションと食料品に強みを持つ当社と株式会社阪神百貨店が、お互いの持つ経営資源を共有・活用することで、両社の競争力が強化され得るものと考え、本日、包括的な業務提携契約を締結いたしました。
今後は、当社と株式会社阪神百貨店との間で業務提携委員会を速やかに立ち上げ、提携内容の協議・検討を行います。そして、２００７年３月を目処に具体的なプランを策定し、同４月より順次提携施策の実施、提携効果の実現に取り組んでいく予定です。
また、上記業務提携に伴い、当社と株式会社阪神百貨店の間で双方２万株の株式の持ち合いを実施する予定です。なお、今後の当社と株式会社阪神百貨店の資本関係につきましては、業務提携の内容を踏まえた上で、当社、株式会社阪神百貨店、阪急ホールディングス株式会社、阪神電気鉄道株式会社の間で改めて検討してまいります。
＜ご参考＞ 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上