ＴＫＣ、市町村向けに電子申告業務支援システムを開発
「地方税の電子申告・納税」の普及促進へ
市町村向けに電子申告業務支援システムを開発・提供
――日本初のＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ対応（予定）システムなど３種を一斉提供――
株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、市町村が"最適"なコストで"容易"に地方税の電子申告・納税サービスを実現できるよう、３つの関連システムを開発。平成２０年１月から提供を開始する予定です。
これは、地方税の電子申告実践件数の８０％超（＊注）で利用されている会計事務所向け「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸシリーズ）」で培った開発経験を活かして提供する、市町村向けの電子申告業務支援システムです。
これにより「地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）」との連携から収納業務まで、市町村のスムーズな電子申告業務を支援します。
具体的には、市町村向けに以下のシステムを開発・提供いたします。
（１）「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」へ電子申告対応機能の搭載 機能強化
（２）「審査システム」と「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」を連携させる
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援システム（仮称）」の提供 新規開発
（３）「電子納税システム」と「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」を連携させる
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／電子納税支援システム（仮称）」の提供 新規開発
なお、ＴＫＣでは「地方税電子申告支援システム」と「電子納税支援システム」を「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズとして提供することで、市町村のＬＧＷＡＮの有効活用を可能とします。
ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ（予定）によるシステム提案はほかに例がなく、全国の市町村ではすでに整備されているＬＧＷＡＮを活用することで不要な投資コストを抑制でき、情報セキュリティ面でも安心なサービスを低コストかつ短期間で実現することができます。
市町村向け電子申告業務支援システムの販売目標は、１年間で５０団体を目指します。
ＴＫＣは創業（昭和４１年）以来、会計事務所およびその関与先企業、地方公共団体へ専門特化した情報処理サービスを展開してきました。
平成１６年２月に名古屋国税局管内で国税の電子申告が開始されて以来、ＴＫＣではＴＫＣ会計事務所が、最も快適な環境で電子申告が行える「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸシリーズ）」を開発・提供し、ＴＫＣ全国会が推進する「国税・地方税の電子申告」の普及促進活動を支援してきました。
また、上場企業などの連結企業グループ向けに「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」を開発し、平成１９年１月から提供を開始します。
今回、新たに市町村向けシステムを提供することで、「納税者」および収税側である「地方公共団体」の双方からスムーズな電子申告環境をサポートし、これにより国が推進する地方税の電子申告普及促進の一助となることを期待しています。
地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「ｅＬＴＡＸ」を介して提供されているもので、現在４６都道府県１３政令指定都市においてサービスがスタートしています。
法人や個人事業主にとって「地方税の電子申告・納税」とは、ＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスのひとつで、全国の自治体での早期実現が期待されています。
また、こうした納税者のニーズの高まりを背景に、国も地方税の電子申告を「電子自治体オンライン利用促進指針」の２１対象手続のひとつに掲げ、今後、重点的に利用促進を図るとしています。
＊注）
現在、ＴＫＣ全国会（全国９４００名の税理士・公認会計士）では、国税・地方税の電子申告の推進を「税理士としての社会的使命」として位置づけ「電子申告推進プロジェクト」を組織し、その普及に努めています。
その実践状況は、国税庁殿の発表によれば平成１６年２月から平成１８年８月までの法人税の電子申告件数は７万８５７２件。そのうちＴＫＣ電子申告システムを利用して行われた電子申告は６万５２７８件と全体の８３．１％に達しています。また、地方税では法人住民税の電子申告の８６．１％を占めています。
■地方税の電子申告・納税イメージ図
※添付資料参照
■提供開始およびシステム利用料金など
提供時期 平成２０年１月（予定）
提供価格 未定