ケイタイとデジタルペンを使った画期的「通信学園」がスタート
（ＷＡＯケイタイ学園－４月開校）
私立通信制高校サポート校である「ＷＡＯ高等学院」（運営・ワオ・コーポレーション。ＪＡＳＤＡＱ９７３０）は、高校やサポート校に毎日通学することなく、携帯電話とデジタルペンを使用して高卒資格の取得サポートをする、画期的な通信コース「ＷＡＯケータイ学園」を２００５年４月よりスタートさせる。
■ パソコンなしのインターネット学習が新しい高校生像を創り出す
不登校生・中退者・フリーターの高卒資格取得の道として飛躍的な増加を見せている通信制高校。従来の通信制高校の学習スタイルは「添削したレポートを郵送にて送付する」「パソコンで解答したレポートをインターネットで送付する」のどちらかであった。
しかしもともと、「高校」「勉強」から逃避することから通信制高校を選択したケースの多い彼らが、学習を自宅で（しかも一人の力で）継続することは困難である。現実に退学率も高まってきている。
一方、高校生のなかには１０代から自らの夢を求め社会に飛び出す者も増えている。「高校生Jリーガー」「高校生オリンピック選手」「高校生プロゴルファー」「高校生タレント」「高校留学生」「フリーター」「現役高校予備校生」「牧場留学」等、既存の高校生像とは異なる活動を、彼らは始め出している。
そのような状況のもと、通信制高校サポート校である「ＷＡＯ高等学院」は、自宅での通信学習にこだわらないスタイルで彼らの活動を応援することにした。それが「ＷＡＯケータイ学園」だ。携帯電話とデジタルペンを使った全く新しい概念の学習システムである。
■ 携帯電話とデジタルペンを使った通信制高校学習
通信制高校卒業の基本は課題レポートの提出である。その提出を、ＷＡＯケイタイ学園は携帯電話を使うことで自宅学習に縛られないスタイルにした。
使用教育機材は、
（１） デジタルペン（日立マクセル社製）＊通信機能付きボールペン
（２） 新世代携帯電話 ＊市販のbluetooth機能搭載機種
（３） デジタルペン認識印刷の課題レポート
の３つだけ。
学習方法は、生徒が課題レポートを実施することのできる時間・場所（つまり、いつでもどこでも）で、「課題レポート」に「デジタルペン」で解答を記入していく（手書きで）。そして記入後、そのまま「携帯電話」を通じて高校にレポート提出する。報告課題の解答が不十分な場合にはサポート校のＷＡＯケータイ学園が携帯電話に再提出の必要というアナウンスとともに、解答サポートを送り返す。
＜特許出願中：出願番号２００４－１３７９８２＞
こうすること、ＷＡＯケータイ学園の生徒たちは自分の活動時間を限りなく有効に使うことができるのである。このようにＷＡＯケータイ学園では「従来の高校では自分を活かしきれなかった若者たちが夢を追い求めることができる」「学校という学びの場に意義を見出せなくなった彼らが、もう一度高校卒業にチャレンジできる」ことを目的とし、いまや若者の間では欠かすことのできないツールとなった携帯電話によって、全く新しい高校生を創り出そうとしているのだ（なお、通信制高校卒業には通信制高校のレポート・スクーリング・テストを終了する必要がある）。
■ ２００５年４月新開講
ＷＡＯケータイ学園では２月４日より、２００５年４月新開講に向けての資料・願書の送付、個別質問の電話／メールでの対応、全国１４か所にある教室での入学相談を開始する。（秋田校・山形校・宇都宮校・長野校・甲府校・大宮校・新宿校・横浜校・京都校・梅田校・ 難波校・三宮校・和歌山校）
◎ ケータイ学園事務局
〒５４２－００７６ 大阪市中央区難波４－４－１難波富士ビル５F
フリーダイヤル／０１２０－７１５－７５１
//www.kotogakuin-wao.com/（ＰＣサイト・携帯サイトとも）
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■ 会社概要
株式会社ワオ・コーポレーション
本社：大阪市北区中崎西１－５－１４（代表取締役：西沢昭男）
「能開センター」「能開予備校」「能開プレスクール」「WAOクリエイティブカレッジ」「ＷＡＯ資格カレッジ」「ＷＡＯ高等学院」「ＷＡＯアニメ専門職大学院」（認可申請予定）を全国２８都道府県約２４０拠点にて運営（JASDAQ・9730）
■ このリリースの問い合わせ先
株式会社ワオ・コーポレーション広報企画室 松本正行
〒５３０－００１５
大阪市北区中崎西２－６－１７
ＷＡＯ第１ビル
TEL:０６－６３７７－８７６０
Fax:０６－６３７７－８７７０
http://www.wao-corp.com/
masayuki_matsumoto@wao-corp.com
関連URL：http://www.wao-corp.com/
2005年1月1日～31日の輸送実績について、取りまとめましたので、ご報告いたします。
１．路線別旅客輸送実績 （速報値）
【宮崎線】
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【熊本線】
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２．運航実績
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３．貨物輸送実績
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※貨物輸送は上記路線のみ取り扱っております。
４．概要
年末年始の帰省のお客様に多くご利用いただき、昨年同月に比べ多くの満席便を運航することができましたが、その後の利用率の落ち込みを回復できず、前年同月を下回る結果となりました。
共同開発によるCyberNASシリーズの第1弾 Gタイプを正式発表
平成17年2月1日、株式会社及びTGI(代表取締役 稲岡 茂穂,本社〒150－0002東京都渋谷区渋谷3-10-13)は米国StorageComputer社(ストレージコンピュータ社)のソフトウエア製品をベースした新世代のネットワークストレージ製品CyberNAS-Gを発表しました。
CyberNAS-Gは、TOE(TCO/IPエンジン)を標準で搭載した次世代のNAS（ネットワーク接続型ストレージ）で業界最高速を標榜しています。CyberNAS-GはiSCSIのサポート(オプション)や、将来10Gbit Ethernetにも対応します。
iSCSIオプションを利用した場合はブロックアクセスとファイルアクセスが同時に実行でき、両方のネットワークポートにTOE(TCO/IPエンジン)を配置するような柔軟な構成が可能です。
この結果 CyberNAS-Gは単純なファイラーではなくデータベース格納用にも利用できる先進的なネットワークストレージになっています。
製品
CyberNAS-Gはアドテックス,ネットマークス、TGIの3社が共同で開発を企画していた新世代ストレージプロジェクトの最初の製品です。
特長
CyberNAS-Gの最大の特徴は最新の標準ハードウエアプラットフォームをタイムリーに採用し、またスケーラブルなシステム構成が可能なためハードウエア性能を最大限まで引き出すことが可能な点です。
以下に主要な特長をまとめます。
１．高速性
ファイラーユニットは2Uの筐体にXeon2.8MHzプロセッサを採用しデュアルプロセッサ構成が可能です。メモリー容量は標準で2GBで24GBまで拡張可能、GbEthernet1ポートに対して標準でTOE
(TCO/IPエンジン)が装備されています。TGIではデュアルCPU、8GBメモリー,TOEエンジン2ポートを使用して測定した結果、35,175iopsの高性能値を記録しました。
2.大容量
ストレージユニットは3Uの筐体に15台のSATAディスクを搭載したファイバーチャネルRAIDサブシステムとして提供され、6TBを増設単位にして、最大10台（60TB）までの拡張が可能です。
3.信頼性
ファイラーユニット及びストレージユニットとも冗長電源と冗長ファンを採用しており、ストレージユニットは独自に0,1,0+1，5の各ハードウエアRAIDレベルを設定しますがソフトウエアRAID（0,1,4/5,10）を選択することも可能です。またHA(ハイ・アビリティ)ソフトウエアを併用することで信頼性の高いシステム構築が可能です。
4,管理ソフトウエア
管理ソフトウエアはLinuxをベースにしたストレージコンピュータ社のミドルウエアを採用しており、
CIFS、NFS、AFP(Appletalk)、WebDAV、FTPの他、オプションでiSCSIのプロトコルもサポートします。仮想ストレージ領域は最大64TB、ファイルシステムサイズで最大20TBの設定が可能で、スナップショットはボリュームあたり255世代の管理をおこないます。ストレージ領域を別個に用意することで最大20TB容量のディスク間バックアップを実現します。
iSCSIソフトウエアはオプションとして提供されており、iSCSIを併用することで従来のNAS(ネットワーク接続型ストレージ)では困難であったブロックアクセスを可能にします。
管理ソフトウエアの機能
OS
Linux（Redhat7.3ベースにチューニング）
ファイルシステム
EXT2,EXT3
プロトコル
CIFS.NFS,AFP（Appletalk）.WebDAV FTPサポート
仮想ストレージ領域
ボリューム管理機能（4TB） 4TB単位仮想ストレージ増設
ダイナミック・パーティション拡張
ネットワーク
10/100/1000T（2ポート）100/1000 TOE（1ポート）
NICアグリゲーション(802.3ad)サポート
リプリケーション(オプション)
iSCSI
ターゲット管理
IETF REF3720標準 複数ホスト接続イニシエータ毎アクセス制御iSCSIブートサポートプロトコル
Discovery/iSNSサポート認証 CHAP認証
リモート通知
電子メールアラート及びリモート・シスログサポート
SNMPサポート
認証
NTドメイン認証 セキュア・シェル・アクセス(SSH) NISサポート
スナップショット
ボリューム毎最大255
クォータ管理
ユーザ及びグループ用
バックアップ管理
拡張用バックアップ管理ソフトウエアサポート
アプリケーション
ILMソフトウエア(DataJockey)
全文検索ソフトウエア(QuickSoution)
CyberNAS-Gは業界最高速のストレージシステムとして画像配信用システムや情報システム部の基幹ファイラーとして有効です。特に個人情報保護法などの情報関連法案の施行が本格化する中で、ビジネス文書としてeメールを一定期間保存する必要性が高まってきています。
“DataJockey”はILMソフトウエアでストレージ容量やデータ使用傾向を分析し、効率的なメールデータのアーカイビングと、メールデータに属性を持たせて階層型に自動管理します。
また“Quick Solution”を用いることで蓄積された大容量のログデータへの全文検索を実現します。
CyberNAS-Gは6TBバージョン(CyberNAS/G600)で標準価格499
.7万円12TBバージョン(CyberNAS/G1200)で標準価格 799.3
万円で提供、従来のパートナーを通じて販売され年間で100セットの受注を見込んでいます。
＜登録商標＞
・ 会社名、製品名はそれぞれ各社の登録商標または商標です。
【本件に関してのお問い合わせ先】
テクノグラフィー株式会社 マーケティング部 木戸
〒150-0002東京都渋谷区渋谷3-10-13 渋谷Rサンケイビル
Tel 03-5468-2420 Fax 03-5468-1285
URL：http://www.tgi.co.jp/
e-mail: marketing@tgi.co.jp
関連URL：http://www.tgi.co.jp
「IC3 （アイシーキューブ）」販売開始のお知らせ
蝶理情報システム株式会社（本社大阪市、代表取締役社長：繁澤宏明）は、この度、遠隔コラボレーションシステム開発コンポーネント「IC3（アイシーキューブ）」を、2005年2月に発売開始することになりましたので、お知らせいたします。
「IC3（アイシーキューブ）」は、デスクトップ共有、ビデオ会議、リモートメンテナンス、e-Learningなど、遠隔地を結び複数人で共同作業（遠隔コラボレーション）を行うようなシステムの開発をサポートするコンポーネントです。
インターネットを利用した通信に標準対応しているので、大規模な機器購入や面倒なセキュリティポリシーの変更をすることなく、短期間でシステム構築が可能になります。
■利用メリット
1. システム開発者は、遠隔コラボレーションに必要な映像/音声処理、PCのデスクトップ共有、テキストチャットなどの機能を提供し、システムの迅速な構築を実現できます。
2. 「IC3（アイシーキューブ）」を利用して開発されたシステムの利用者は、ブロードバンドルータやプロキシサーバを介してインターネットに接続できる環境さえあれば、面倒な設定を行うことなく簡単に遠隔コラボレーションの機能を利用できます。
3. 画像処理や音声処理に独自技術を利用し、利用する回線品質や用途に応じた映像/画像配信が可能になっています。
■開発背景
ブロードバンド環境が浸透し、コンシューマだけでなく企業でも高速なネットワークインフラが充実する中、電子メールやWebの他に、TV会議やグループウェアなどコミュニケーションツールや情報共有ソフトウェア、それらの機能を提供するインターネット上のサービスも一般化し、情報共有や業務の効率化、スピード化が実現するインフラが整いつつあります。
このような状況を踏まえ、弊社では、単なるドキュメント共有やTV会議より一歩進み、アプリケーションデータやアプリケーションそのものをいかにメンバー間で円滑に、またリアルタイムに活用できるかをポイントに本製品を開発しました。
「IC3（アイシーキューブ）」を利用すれば、音声、画像、デスクトップ共有、テキストチャットを融合させたリアルタイムなコラボレーションシステムを短期間で構築できます。
■製品概要
1．製品名
IC3 （アイシーキューブ）
2．製品の概要
IC3（アイシーキューブ）は、イントラネットやインターネットに接続されたWindows間で、ビデオ会議やヘルプデスク、e-Learningなど、さまざまな用途の遠隔コラボレーションのシステムを容易に構築できるコンポーネントです。
コンポーネントの機能を活用すれば、複数人でコラボレーション（共同作業）を行うような業務や会議、トレーニングなどのシステムを、短期間で構築することができます。
3．主な機能
インターネット対応
・プロキシーサーバ経由による接続対応
・任意の１ポートで運用可能
ファイアーウォール対応
・インターネット対応ブロードバンドルータの内側から接続可能
・HTTPSの１ポートで接続可能（任意の１ポートで動作可能）
暗号化対応
・SSLによる暗号化対応
低帯域VBR音声コーデック
・4～32kbpsの可変ビットレートの独自音声コーデックにより、回線品質に応じた通話が可能
・ミュート機能により音声を抑止可能
・エコーキャンセル対応（Windows XPのみ対応。サウンドデバイスに依存します。）
帯域制御可能な映像コーデック
・フレームレート、映像品質をダイナミックに変更し、32kbps～動的にビットレートを変更可能。
・映像抑止機能により映像配信を抑止可能
ActiveX対応
・Webブラウザ（Internet Explorer 6.0）上で動作
※Internet Explorer コンポーネントを利用した互換ブラウザでは正しく動作しない場合があります。
サーバサイドインターフェース
・各種URLインターフェースによる情報取得機能を提供
デスクトップ共有機能
・１台のPCのWindowsデスクトップを複数人で共有操作可能
・最適化したデータ転送機能により軽快に遠隔操作が可能
・帯域制御機能によりネットワークの負荷を軽減させることが可能
・デスクトップに直接書き込み（マーカー）が可能
（ホワイトボードより優れた機能性を提供）
・ミラードライバ（仮想ディスプレイドライバ）により、快適な操作を実現
（クライアントPCにドライバを導入する必要があります）
テキストチャット
・同報送信、個別送信が可能。
多言語対応
・英語版から順次対応予定。
4．システム要件
以下のURLをご確認ください。
http://www.cjs.co.jp/pkg/web_collaboration/ic3/envi.html
5．製品価格
購入価格： お問い合わせください
6．発売開始時期
2005年2月中旬
※2月2日～4日に開催される「NET＆COM 2005」および2月3日～4日に開催される「Developers Summit2005」にて、「IC3（アイシーキューブ）」のプレビューを行います。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。
蝶理情報システム株式会社 イベント出展情報
http://www.cjs.co.jp/event/
●本件のお問い合わせ先
蝶理情報システム株式会社 システム営業本部 マーケティング部
担当：山野
〒170-0013 東京都豊島区東池袋 1-25-8 タカセビル
TEL 03-5949-1750 (直通) FAX 03-5949-1751
e-mail: promotion.sysei@cjs.co.jp
■御参考
＜蝶理情報システム株式会社の概要＞
本 社：〒541-0059 大阪市中央区博労町2-2-13
TEL 06-6125-4820
代表者：代表取締役社長 繁澤 宏明
資本金：4億2,660万円
URL http://www.cjs.co.jp/
関連URL：http://www.cjs.co.jp/pkg/web_collaboration/ic3/index.html
株式会社システムハウス福知山は、2月2日に2次元汎用CAD「AR_CAD Ver.1（正式版）」をフリーウェアで公開いたします。
AR_CADは汎用CADでの作業を「楽しく、カンタンに」をコンセプトに開発されたフリーウェアの２次元汎用CADです。直感的なインターフェイスで、初心者の方でも覚える操作が少なくお絵かきソフト感覚で使えます。操作は簡単でも、PDF出力も標準搭載し、機能的にも充実した本格派CADです。
βバージョンのリリースから約３年で、ダウンロード総数１５万カウント、会員数も１２，０００人（うち法人２，０００社）を超え、非常に多くのCADユーザー様からの様々な意見を取り入れ、ようやく正式版のリリースとなりました。
今後もより幅広いお客様とのリレーションシップを築き、継続的に製品開発に活かしていくために、正式バージョンもフリーウェアのまま『無料で利用できるCAD』として公開することになりました。
AR_CADの主な特徴は、データの入出力画面ではサムネイルによるプレビューが可能で、データをパーツ登録しなおさなくても選択時のプレビュー画面で読込み基点を直接指定できるため、既存のデータ資産を効率的に利用できます。また、一般的なCADフォーマット形式はもちろん、イメージデータ形式にも対応しておりますので、他のソフトとのデータのやりとりもスムーズに出来ます。
【対応フォーマット：PDF，SXF(p21・sfc)，DXF，JWW，JWC，JWK，BMP，JPEG，EMF，WMF，ICO等】
さらにグラデーションやテクスチャの貼り付けにも対応しておりますので、図面制作以外にも、お絵かきソフトとしてチラシ作成等の用途にもご利用できます。
また、同時オープンのWEBサイト『AR_CAD MANIA』では、初心者から上級者までCADを使いこなしていく上での様々なコンテンツがありますので、是非ともご利用ください。
詳しくはホームページをご覧ください。
■関連リンク
弊社サイト「SHFWEB.COM」
http://www.shfweb.com/
「AR_CAD MANIA」
http://www.ar-cad.net/
■AR_CAD 動作環境
●対応OS
windows XP(sp2にも対応)，windows 2000，windows NT4.0 (※1)，
windows Me(※1)，windows 98(※1)，windows 95(※1)
※1・・・一部制限があります
●コンピュータ本体
上記基本ソフトウェアが動作するＰＣ
●ＣＰＵ
Pentium 300MHz以上（PentiumIII 800MHz以上を推奨）
●メモリ
64MB以上（256MB以上を推奨）
●ハードディスク
最小構成の場合256MB以上の空きディスク容量が必要
●ディスプレイ
解像度 1024x768以上必須
●色数
16bit [65536] 以上推奨
●対応出力装置
上記基本ソフトウェアが動作するＰＣに接続可能で
Windowsドライバに対応している装置
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■株式会社システムハウス福知山について(URL: http://www.shfweb.com/)
●企業名
株式会社システムハウス福知山
●代表者
代表取締役 岡田正人
●設立
1986年6月（創業 1982年2月)
●資本金
4,800万円
●社員数
38名
●本社所在地
〒620-0017
京都府福知山市字猪崎小字古黒３５３番地
●事業
・ＰＣ、及び周辺機器の販売、賃貸
・コンピュータプログラムの企画・開発・販売
・住宅(性能評価・木造・2x4)、サイディング、ログハウス、
サッシ、手すり等、各種割付CAD/CAM 積算ソフトの開発・販売
・毛筆名札書きシステム開発・販売
・葬儀支援システム開発・販売
・Windows用アプリケーションソフトの委託開発
●TEL
0773-23-8117(代表)電話での連絡可能時間帯:平日AM9:00～PM5:00
●FAX
0773-23-7730
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社システムハウス福知山
担当：企画グループ 荒木豊和
TEL ：0773-23-8117／FAX：0773-23-7730
住所：〒620-0017 京都府福知山市字猪崎小字古黒３５３番地
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※本広報資料は、ご自由にご転送・ご引用ください。
関連URL：http://www.ar-cad.net/
携帯メールマーケティング構築サービスの分野で提携
～「ビジネスメールソリューション」の強化～
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：神奈川県川崎市中原区小杉町1-403、代表取締役社長：斎藤 潔、以下：富士通SSL）と、エイケア・システムズ株式会社（本社：東京都文京区本郷3-3-11、代表取締役：有田 道生）は、携帯メールマーケティング構築サービスの分野で提携いたしました。
携帯電話の普及にともない、携帯メールを使用したメールマーケティングシステムは、主に割引クーポンやキャンペーン情報の配信などで実店舗への集客に活用されており、お客様ビジネスの拡大を図る有効な手段として関心を集めています。しかし、携帯メールには各通信事業者によって異なる仕様に合わせる必要があるなどの特殊事情が存在し、従来のパソコンメール用の配信システムで対応することは困難でした。
富士通SSLは、お客様企業の「個客」に対応したメールによる営業活動を「ビジネスメールソリューション*1」でご支援し、また、携帯メールを使用して大量・高速にメール配信を行う「モバイル配信システム構築サービス」をご提供しています。今回の提携により富士通SSLは、携帯メール配信機能に優れたメールマーケティング製品「MailPublisher」をサービス素材として取り揃え、「モバイル配信システム構築サービス」の強化を図り、携帯メールを使用したメール配信の顧客ニーズにお応えしてまいります。また、今後もより幅広いメールシステムのニーズに応えるサービスをご提供してまいります。
「MailPublisher」は、純国産のメールマーケティングシステム製品です。国内の通信事業者ごとの各携帯電話に対応しているため、通信事業者側での受信速度制限、エラーメールの自動処理、受信ブロック回避、夜間配信停止、各通信事業者独自仕様の絵文字メールといった携帯メール配信特有の問題を解決することができます。また、メールシステムの中に複数の拠点別情報を持つことができるため、各拠点別のデータベースや業務システムと連携することも可能です。国産メーカーならではのきめ細かいサポート体制も整っています。
両社は今後、富士通SSLが持つさまざまなソリューションと「MailPublisher」との連携を進め、流通業界、メーカー、メディア業界に向けた統合的なメールシステム構築サービスをご提供してまいります。
富士通SSLは、「MailPubliher」を中核とした携帯メールマーケティングシステムの構築サービスにおいて、今後2年間で約2億円の売上を見込んでいます。
【 標準価格 】
●MailPublisher（製品）：380万円（税別）
●導入サービス ： 25万円（税別）
【販売開始日】 2005年2月14日
【 販売目標 】 2年間で2億円
*1 ビジネスメールソリューション：
富士通SSLが提供するサービス。メールを単なる情報伝達手段としてだけではなく、業務連絡、指示伝達、セールス活動、受発注業務など有効に利用するために、メールに関するお客様の課題を4つのカテゴリで解決する。
・メールコンサルティングサービス － お客様の既存環境から取り組む課題を抽出
・セキュリティ対策サービス － 外的脅威から守り、内的危機を削減
・メール活用サービス － 利便性やメールの付加価値を高める
・ASPサービス － 運用作業から開放された高い信頼性・安全性・稼動率を実現
【エイケア・システムズ株式会社について】 URL：http://www.a-care.co.jp/
エイケア・システムズ株式会社は、1999年12月に創立以来、自社開発のメッセージング統合ブランド「MailPublisher（メールパブリッシャー）」をベースに、クライアントの要望に応じてインターネットを活用したE-mailによる最適なメッセージング・サービスをワンストップで提供できるテクノロジー集団です。市場におけるメッセージング活動の黎明期より積み重ねてきた豊富な開発実績を基に、システム・コンサルティング、システム・インテグレーション、パッケージソフト、ASP、システム運用までのトータルソリューションを提供しています。2003年には業界に先駆けてプレイバシーマークの取得も行い、近年では、特別なノウハウが必要とされているモバイル領域においても多くの開発・運用実績を有します。
【富士通SSLについて】 URL：http://www.ssl.fujitsu.com/
富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。また、2003年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてBS7799 およびISMSの認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution（パワード・ソリューション）』を整えCRM、EAI、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。
・[商標] すべての名称および製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
以上
【報道関係お問い合わせ先】
●富士通SSL営業本部
マーケティング推進部 平松
TEL：(044)739-1520FAX：(044)739-1539
E-mail：si-sales@ssl.fujitsu.com
●エイケア・システムズ株式会社
マーケティング部 塚田
TEL：(03)5840-0688 FAX：(03)5840-0682
E-mail：pr@a-care.co.jp
関連URL：http://www.a-care.co.jp
ライセンス売上が15％増、純利益が135％増加
2005年2月1日【米サンタクララ発1月25日】- 戦略的な経営管理を実現するビジネス・パフォーマンス・マネージメントのトッププロバイダーのハイペリオン（Nasdaq：HYSL）は本日、2004年12月31日を末日とする第2四半期の記録的な業績を発表しました。
第2四半期の総売上高は、前年同期の1億5,610万ドルから13％増加して1億7,700万ドルとなりました。ソフトウェアのライセンス売上は前年同期比15％増の6,850万ドル（前年同期は5,970万ドル）、メンテナンスおよびサービス売上は同12％増の1億850万ドル（前年同期は9,640万ドル）でした。
US GAAP（米国の一般会計原則）ベースの第2四半期の純利益は、前年同期の660万ドル（希薄化後の1株当たりにして0.16ドル）から135％増加し、過去最高の1,560万ドル（希薄化後の1株当たりにして0.38ドル）となりました。
非GAAP（プロフォーマ）ベースの第2四半期の純利益は、前年同期比46％増の2,040万ドル（希薄化後の1株当たりにして0.50ドル）でした。プロフォーマ・ベースの純利益には、買収した無形固定資産の償却、繰延株式報酬の償却、再構築費用に関する税引き費用は含まれていませんが、同四半期中に実施された本社移転費用は含まれています。また、前年同期のプロフォーマ・ベースの純利益は、1,400万ドル（希薄化後の1株当たりにして0.35ドル）でした。
第2四半期末時点の現金およびその他流動資産は4億500万ドル（前四半期は3億6,260万ドル）、営業キャッシュフローは2,970万ドルでした。第2四半期には、2004年5月に発表した自己株式の購入計画（総額7,500万ドル）の一環として、230万ドルの現金にて株式の買い戻しを実施しました。また、売掛金の回収期間（DSO）は前年水準より2日短縮され68日となりました。
ハイペリオンの社長兼最高経営責任者（CEO）であるゴッドフリー・R・サリバンは次のように述べています。「第2四半期の目覚ましい成果として、過去最高の業績、強力な事業運営、技術革新の継続が挙げられます。その結果、売上高、純利益、1株当たりの利益がいずれも過去最高額となりました。また、市場をリードするハイペリオンのソリューションが需要を大きく喚起し、前年同期比でライセンス売上を15％増加させる原動力となり、プロフォーマ・ベースの営業利益率は過去最高となる17％近くまで伸びています。さらにHyperion Performance Suiteにとっても前年比で50％以上ライセンス売上が増加するなど、記録的な四半期でした。これは、ビジネス・インテリジェンスの分野においても、当社の業界をリードするマネージメント・レポーティング・ソリューションに対して強い需要が存在することの証です。さらに、当社の財務向けアプリケーションも前年比で2桁台の伸びを記録するなど堅調な四半期でした。」
「現在、当社ではマネージメント・レポーティング・ソリューションを企業の財務部門以外にも拡げようとしており、全社で非常にエキサイティングな時期を迎えています。ビジネス・インテリジェンスと財務/分析アプリケーションを統合することにより、当社はビジネス・パフォーマンス・マネージメント(BPM)市場への大きな波をリードする絶好のポジションにあり、優位性が一段と高まっています。」
事業展望
ハイペリオンは本日、2005年度第3四半期の見通しについても発表しました。GAAPベースの総売上高は1億7,300万ドルから1億7,800万ドル、希薄化後の1株当たりの利益は0.35ドルから0.40ドルを見込んでいます。この見通しの前提とする実効税率は35％で、発行済株式数（希薄化後）は4,200万株です。
買収に伴う無形固定資産の償却および繰延株式報酬の償却の影響を除外した（非GAAP/プロフォーマ・ベース）希薄化後の1株当たりの利益は0.40ドルから0.45ドルを予想しています。
Razza Solutions社を買収
ハイペリオンは2005年1月25日付で、別件のプレスリリースにおいて、Razza Solutions社（本社：テキサス州オースティン、株式未公開）を買収したことを発表しました。同社は、ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム、財務/分析アプリケーション、基幹系システムを含むBPM全体でマスター・データの管理を同期化するソリューションを提供しているソフトウェア企業です。買収の詳細は非公開となっていますが、ハイペリオンでは本買収が売上・利益に与える影響は大きくないと予想しています。
最近の事業の動向
・以下のお客様と大規模な契約を交わしました。AB Nynas Petroleum（スウェーデン）、Carl Zeiss AG（ドイツ）、Carlson Companies、CoBank、HBOS（英国）、Reed Elsevier（英国）、Regus Group Plc（英国）、Sanofi-Synthelabo Groupe（フランス）、The School Board of Broward County、Social Security Administration、University of Alabama Birmingham Health System
・BPMアプリケーション・スイートの最新バージョン4.0英語版を出荷開始しました。（日本語版は2005年4月～6月に出荷予定）バージョン4.0では、マイクロソフトOffice製品からのアクセス性、統合性を一段と向上させる「SmartView for Office」を新たに出荷するほか、全製品を通して標準化されたプロセス指向の新ユーザー・インターフェースを搭載しており、経営管理の生産性の大幅な向上を実現する最新のリリースです。
・統合ビジネス・インテリジェンス・プラットフォームの開発ロードマップにおいて重要なステップとなるHyperion Performance Suiteバージョン8.3の出荷を開始しました。バージョン8.3は、他のハイペリオン製品とのより緊密な統合を通じて業務レポーティングと財務レポーティングとの統合を実現したほか、ダッシュボードを簡単にウィザードで作れる新たな製品Dashboard Builder（日本語版は2005年4月～6月に出荷予定）、SAPシステムとの統合の向上、さらに製品の安定化を実現しました。
・分析システムのスケーラビリティの常識を塗り替えるHyperion Essbase7X日本語版, 多次元データを可視化する画期的な技術であるHyperion Visual Explorer英語版(日本語版は2005年4月～6月出荷予定)の出荷を開始しました。また、業界標準のAPB-1ベンチマークであるOLAPベンチマークの記録をHyperion Essbaseが2年連続で更新し、市場で最速かつ最も拡張性の高いエンタープライズ向け分析サーバーの地位に再度輝きました。
・2004年9月に退職した前ジェンラル・カウンセル、ラッセル・ウェイマンの後任として、マーク・コクランが副社長兼ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーとして就任しました。
・燃費が45マイル/ガロン以上の車を購入した全世界の社員に5,000ドルを支給するキャンペーン「Drive Clean to Drive Change」を発表し開始しました。これは排気ガスの排出量を抑制し、きれいな空気の維持に貢献する企業として前例のない試みです。
＊当資料は、米国ハイペリオン・ソリューションズ社により発表されたプレスリリースの抄訳です。英語の原文および詳細については下記をご覧ください。
http://www.hyperion.com/news_events/news_releases/press_release_2005_000246.cfm
ハイペリオン・ソリューションズ・コーポレーションついて
ハイペリオン(NASDAQ:HYSL)は、ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーです。戦略をプランに具体化し、実績を把握するとともに、財務状況および業績を向上させるための「洞察力」を企業に提供しております。そして最も充実したアプリケーション群と、市場をリードするビジネス・インテリジェンス・プラットフォームを統合することにより、総合的なビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソリューションでお客様を支援し続けております。600社以上のパートナーのネットワークにより、革新的なソリューションとサービスをお客様に提供しており、その導入企業は10,000社以上（フォーチューン誌トップ100社のうち91社を含む）にのぼっています。
米国カリフォルニア州のサンタクララを本社とし、世界20カ国に約2,500人の従業員を擁しており、2004年のフォーチューン誌で最も働きたい会社ベスト100社に選ばれています。また、販売代理店のみを通して営業展開を行っている国が25カ国あります。ハイペリオンの総売上高は、2004年6月30日を期末とする会計年度において6億2200万ドルに達しています。http://www.hyperion.com/
ハイペリオン株式会社について
ハイペリオン・ソリューションズ社の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。所在地、東京都港区虎ノ門2-10-1新日鉱ビル西棟10F。代表取締役社長、平野 拓也。http://www.hyperion.co.jp/
積極的な予測内容について
当プレスリリースには、過去の業績の記述を除き、業績予測や将来リリース見込みの製品、およびビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソフトウェアの潜在的なビジネス機会など、将来に対する積極的予測を含んだ記述が含まれています。これらの記述は現時点での予測に基づいており、結果を保障するものではありません。予測に基づく記述は、実際の結果と予想を異ならせるような様々な要因が含まれています。これらの不確定要因には、ソフトウェア・ライセンスの売上増加の可否、重大な品質問題、パートナーによる売上増加の可否、ブリオ社の業務の統合可否、主要なヨーロッパ諸国の通貨に対する急激な米ドルの高騰、競合製品や価格による影響、市場需要の落込み、そして技術シフトが含まれます。なお、これらの要因は、これだけに限定されるものではありません。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、2004年9月13日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の年次決算報告書（フォーム10-K）をご参照ください。当社は将来の予測を含んだ記述について、いかなる理由でも更新する義務を負わないものとします。
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Copyright: 2005 Hyperion Solutions Corporation. All rights reserved.
Hyperion、ハイペリオンの”H”ロゴはHyperion Solutions Corporationの登録商標です。その他記載されている製品名、社名は全て各社の商標および登録商標です。
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◆本リリースに関するお問い合わせ先◆ ハイペリオン株式会社 マーケティング Tel: 03-5545-9310 Fax: 03-5545-9301
E-mail: japaninfo@hyperion.com
コンビニ決済サービス開始
http://nuigurumi.ynot.co.jp/
楽天グループのワイノット株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒坂三重、URL: http://www.ynot.co.jp/、以下ワイノット)は同社の運営する『Ynotぬいぐるみカード』 (URL:http://nuigurumi.ynot.co.jp/) において、1月28日よりコンビニ決済サービスを開始しました。
『Ynotぬいぐるみカード』は、インターネット上でポストカードにメッセージを入力し、選んだぬいぐるみとともにお贈りいただけるサービスです。2003年1月にサービスを開始して以来、着実にユーザを獲得し続け、現在はギフトサービスサイトとして、ぬいぐるみだけでなく、フラワーギフト、季節イベントに合わせたギフトなども取り扱っています。
今回のコンビニ決済は、多くのユーザからいただいたリクエストを反映したもので、コンビニ決済開始以来3日間でいただいた申込みの28％がコンビニ決済となっております。今後このサービス導入に伴う売上増加は2004年の20％となる見込みです。現在当サイトにてご利用可能な決済方法は以下の通りです。
□■Ynotぬいぐるみカード決済方法■□
・クレジットカードでのお支払い
（VISA、Master、Amex、JCB、Diners）
・マルチメディア端末、専用払込票を用いたコンビニでのお支払い
（対象となるコンビニエンスストア：セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート）
今後「Ynotぬいぐるみカード」では多岐にわたるコミュニケーション用途に合わせた商品を展開していきます。また今年度は法人向け企画営業にも注力し、事業拡大・収益増を目指します。
【ワイノット株式会社】
ワイノットは、日本最大手を誇るインターネット上のグリーティングカードサービスを提供している。現在695万人(※)の会員を獲得し、そのうちPC会員が525万人、ケータイｅカード会員が170万人。ｅカードは既に大手企業の商品プロモーションやコミュニケーションツールとして活用され、高開封率、高転送率による広告・マーケティング効果を発揮している。企業のeCRMツールとしても活用されており、ｅカードは企業にとってよりよいソリューションを提供するツールとして定着しつつある。
また、2002年9月に楽天株式会社の子会社となり、グループ内でも特に高品質のコミュニケーションサービスを提供する企業として注目度も高い。
(※)Ynot.co.jp及びワイノットがOEM提供しているサイトのユーザ全て含む。
この件に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
ワイノット株式会社 担当：笠井
〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
TEL：03-4523-1066 FAX：03-4523-1023
mailto：pr@ynot.co.jp
関連URL：http://www.ynot.co.jp/
『Cafeglobe plus（カフェグローブ・プリュス）』が2005年2月1日よりスタート！
『Cafeglobe plus（カフェグローブ・プリュス）』は「大人の女性の選択肢」をテーマにしたリュクスマガジン。
知的好奇心旺盛な女性のためのwebメディア『Cafeglobe.com』を運営している株式会社カフェグローブ・ドット・コム（以下カフェグローブ、東京都千代田区、代表取締役 矢野貴久子）は、「大人の女性の選択肢」をテーマにしたリュクスマガジン『Cafeglobe plus (カフェグローブ・プリュス)』（http://www.cafeglobe.com/plus/）を2005年2月1日よりスタートします。
『Cafeglobe plus(カフェグローブ・プリュス)』のコンセプトは、「大人の女のホンモノ主義」。
高級なものを身にまとうことだけが、ゴージャスじゃない--。
情報や物が氾濫しているいまこそ、私たちにとっての“オンリーワン”を見つけたい。
本当によいものを賢く、そしてセンスのある視点で選ぶことが、もっともっと磨かれていく女性たちのキーワード。
『Cafeglobe plus (カフェグローブ・プリュス)』は、本物の価値を知っている働く女性たちへ、ファッション、ビューティーからクルマ、インテリアなど、ライフスタイル全般においてグレード感のあるスタイルを提案していきます。ヴィジュアルやデザイン面も「Cafeglobe.com」の従来のコンテンツから、さらに感度＆クオリティをプラス、ハイクオリティな画面づくりで大人のラグジュアリー空間を演出します。
「ホンモノ主義」を待ち望んでいた女性たちに向けて、「大人の女性の選択肢」をテーマにしたリュクスマガジン 『Cafeglobe plus (カフェグローブ・プリュス)』がスタートします。
◆「Cafeglobe plus(カフェグローブ・プリュス)」 http://www.cafeglobe.com/plus/
お問い合わせ：
（株）カフェグローブ・ドット・コム
広報担当 青木葉子 info@cafeglobe.com
TEL 03-3556-2851 FAX 03-3556-2855
（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
の発行に関するお知らせ
当社は、平成17 年１月31 日開催の取締役会において、第三者割当ての方法による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
１．本新株予約権付社債の名称 株式会社アイ・シー・エフ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権付社債の発行総額 金30 億円（額面総額30 億円）
３．各本新株予約権付社債の金額 金7,500 万円の１種なお、各本新株予約権付社債を分割することはできない。
４．本新株予約権付社債券の形式 無記名式とする。
なお、本新株予約権付社債は商法第341 条ノ２第４項の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
５．利 率 本社債には利息は付さない。
６．発 行 価 額 本社債の発行価額は額面100 円につき金100 円とし、本新株予約権の発行価額は無償とする。
７．償 還 価 額 額面100 円につき金100 円
８．償 還 期 限 平成19 年２月16 日
９．申 込 期 間 平成17 年２月16 日
10．払 込 期 日 平成17 年２月16 日及 び 発 行 日
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
11．募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、全額を UBS AG London Branchに割当てる。
12．物上担保・保証の有無
本社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
13．社債管理会社の不設置
本新株予約権付社債は、商法第297 条但書の要件を充たすものであり、社債管理会社は設置されない。
14．財務上の特約
（１）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、商法第341 条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときはかかる行使をした者から、当該新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす旨の取締役会決議を行っているものをいう。）に担保附社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定する。当社が、本社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、且つ、その旨を担保附社債信託法第77 条の規定に準じて公告する。
（２）本新株予約権付社債には担附切換条項等その他一切の財務上の特約は付されていない。
15．本社債償還の方法及び期限
（１）本社債の満期償還
平成19 年２月16 日（償還期限）にその総額を額面100 円につき金100 円で償還する。
（２）当社の選択による繰上償還
当社は、本社債権者に対し10 銀行営業日以上の事前の通知をしたうえで、毎月４日に、残存本社債の全部（一部は不可）を額面100 円につき金100 円で繰上償還することができる。
（３）本社債権者の選択による繰上償還
本社債権者は、毎月４日に、その保有する本社債の全部又は一部を額面100 円につき金
99 円で繰上償還することを当社に対し請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本社債権者は、当該償還期日の10 銀行営業日前までに、所定の償還請求書に、償還を受けようとする本社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印したうえ、当該本新株予約権付社債券を添えて第21 項記載の償還金支払場所に預託しなければならない。
（４）買入消却
当社は、本新株予約権付社債の発行日の翌日以降いつでも本社債を買い入れ、これを保有し、転売し、又は消却することができる。
（５）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰り上げる。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
16．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合は、本社債について期限の利益を喪失する。
（1）当社が、いずれかの本社債につき、第14 項第(１)号又は第15 項第(３)号の規定に違背し、７日以内にその履行をすることができないとき。
（2）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
（3）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
（4）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設若しくは吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社若しくは存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
（5）当社が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は会社整理開始若しくは特別清算開始の命令を受けたとき。
当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合、本社債権者に対し直ちにその旨を公告する。
17．本新株予約権付社債券の喪失等
（１）本新株予約権付社債券を喪失した者が、その記番号及び喪失の事由等を当社に届け出て、且つ、公示催告手続をし、その無効宣言があった後、確定した除権判決の謄本を添えて請求したときは、当社はこれに対し代り新株予約権付社債券を交付することができる。
（２）本新株予約権付社債券を毀損又は汚染したときは、当該本新株予約権付社債券を提出して代り新株予約権付社債券の交付を請求することができる。但し、真偽の鑑別が困難なときは喪失の例に準ずる。
（３）代り新株予約権付社債券を交付する場合には、当社はこれに要した実費（印紙税を含む。）を徴収する。
18．本社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債権者に対して公告する場合は、当社の定款所定の新聞紙にこれを掲載する。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告の掲載に代えて各本社債権者に直接通知する方法によることができる。
19．社債権者集会に関する事項
（１）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも３週間前に本社債の社債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
（２）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
（３）本社債総額の10 分の１以上を保有する本社債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
20．費用の負担
以下に定める費用は、当社の負担とする。
（１）第18 項に定める公告に関する費用
（２）第19 項に定める社債権者集会に関する費用
21．償還金支払場所
当社本店経営管理部
22．本新株予約権の内容
（１）本社債に付された本新株予約権の数
各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計40 個の本新株予約権を発行する。
（２）本新株予約権の発行価額
無償とする。
（３）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(４)号に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株の100 分の１未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により１株の100 分の１の整数倍の端株が発生する場合、商法に定める端株の
買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
（４）本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
（1）各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
（2）転換価額は、当初345,000 円とする。
（3）転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第１金曜日及び第３金曜日（以下「修正日」という。）の各翌取引日以降、転換価額は、各修正日まで（同日を含む。）の３連続取引日（但し、売買高加重平均価格が算出されない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が517,500 円（以下「上限転換価額」という。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とし、かかる修正後の転換価額が172,500 円（以下「下限転換価額」という。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。上限転換価額及び下限転換価額は、下記（4）の規定を準用して調整される。上記３連続取引日の間に下記（4）に基づく調整の原因と
なる事由が発生した場合には、当該３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本社債権者に対し、修正後の転換価額を通知するものとする。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
（4）転換価額の調整
（イ）当社は、当社が本社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
新発行・処分株式数× １ 株当りの発行・処分価額既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（ロ）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（i）下記(ニ)(ii)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社の普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権の行使及び株式交換又は合併により当社の普通株式を発行・移転する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日以降又はかかる発行若しくは処分のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ii）株式分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
なお、上記但書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使請求をなしたものに対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を発行・移転する。但し、株券の交付については第23 項の規定を準用する。
調整前転換価額－ 調 整 後転換価額 ×調整前転換価額により当該期間内に発行・移転された株式数株式数＝調整後転換価額
この場合、１株の100 分の１未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（iii）下記(ニ)(ii)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行又は付与する場合調整後の転換価額は、発行又は付与される証券又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）以降、又は、その証券の発行若しくは付与のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
（ハ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（ニ)
（i）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ii）転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（iii）転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社の普通株式を控除した数とする。
（ホ）上記(ロ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
（i）株式の併合、資本の減少、商法第373 条に定められた新設分割、商法第374 条ノ16 に定められた吸収分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ii）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
（iii）転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ヘ）上記(ロ)の規定にかかわらず、上記(ロ)に基づく調整後の転換価額を初めて適用する日が本第(４)号（3）に基づく転換価額の修正日と一致する場合には、上記(ロ)に基づく転換価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、上限転換価額及び下限転換価額については、かかる調整を行うものとする。
（ト）本第(４)号（4）により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに公告する。但し、上記(ロ)(ii)但書に示される株式分割の場合その他適用開始日の前日までに上記公告を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記(ヘ)の規定が適用される場合には、かかる公告は上限転換価額及び下限転換価額の調整についてのみ効力を有する。
（５）本新株予約権の行使請求期間
平成17 年２月17 日から平成19 年２月13 日までとする。但し、（1）当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の３営業日前の日まで、（2）本社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合は、所定の償還請求書及び当該本新株予約権付社債券が第21 項記載の償還金支払場所に預託されたときまで、（3）買入消却の場合は、当社が本社債を消却したときまで、また（4）期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成19 年２月13 日より後に本新株予約権を行使することはできない。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
（６）その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（７）本新株予約権の消却事由及び消却の条件
消却事由は定めない。
（８）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
（９）代用払込に関する事項
商法第341 条ノ３第１項第７号及び第８号により、本社債権者が本新株予約権を行使したときはかかる行使をした者から、当該本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
（10）本新株予約権の行使後第１回目の配当本新株予約権の行使により発行・移転する当社普通株式の利益配当金又は中間配当金（商法第293 条ノ５による金銭の分配）については、行使請求が４月１日から９月30 日までの間になされたときは、４月１日に、10 月１日から３月31 日までになされたときは10 月１日に、それぞれ当該普通株式の発行・移転があったものとみなしてこれを支払う。なお、平成17 年２月17 日から同年３月31 日までの間になされた行使請求についても上記規定を適用する。
（11）本新株予約権の行使請求の方法
（1）行使請求しようとする本社債権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権付社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印したうえ、当該本新株予約権付社債券を添えて本第22 項第
(５)号の行使請求期間中に第27 項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
（2）行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が第27 項記載の行使請求受付場所に到着した日に発生する。
23．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに株券を交付する。
24．本新株予約権の発行価額を無償とする理由及びその行使に際して払込むべき金額の算定理由本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、且つ本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また本新株予約権の価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により得られる価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。また、本社債が転換社債型の新株予約権付社債であることから、新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初転換価額は、平成17年１月31 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とした。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
25．登録機関
該当事項なし
26．償還金支払事務取扱者及びその取扱場所
当社本店経営管理部
27．行使請求受付場所
住友信託銀行株式会社 証券代行部
28．行使請求取次場所
該当事項なし
29．その他
（１）本社債の応募額が発行総額に達しないときは、応募額をもって本社債の総額とする。
（２）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（３）その他本新株予約権付社債発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
以 上
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【ご参考】
１．調達資金の使途
(１) 今回調達資金の使途
手取概算額2,960百万円については、全額事業費に充当する予定であります。今回の資金調達により財務体質をより健全なものとするだけでなく、より大きな事業へ資金や人的リソースを投資し、事業拡大・収益向上を目指してまいります。また、当社グループとの親和性が高く、かつ収益性の高い事業を獲得するための企業買収も視野に入れております。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える見通し
現時点では、既に公表している平成17 年3 月期の業績予想に与える影響はありません。
しかしながら、事業拡大・収益向上を期した資金調達ですので、調達した資金を有効に活用することにより業績への寄与が中期的に見込まれます。業績に影響を与える数値が明らかになり次第、適時開示いたします。
２．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、継続的な安定配当を基本としながら、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えた内部留保の充実を確保していくことを基本方針としております。
(２) 配当決定に当たっての考え方
配当金額は、上記の基本方針に基づいて決定いたします。
(３) 内部留保資金の使途
経営基盤の強化、健全な財務体質の構築を図りつつ今後の事業展開に備えていきたいと考えます。
(４) 過去3 決算期間の配当状況等
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(注)
1．株主資本利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
2．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
3．平成16 年7 月20 日付け並びに平成16 年12 月15 日付けでそれぞれ1：2 の株式分割を実施しております。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
３．その他
(１) 潜在株式による希薄化情報等
今回のファイナンスを実施することにより、直近（平成17 年1 月31 日）の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は16．62％になる見込であります。
（注） 潜在株式数の比率は、既に発行されている新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数及び、今回発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が全て当初の転換価額で権利行使された場合に発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値であります。
(２) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
（1）過去3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。
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（2）過去3 決算期間および直前の株価の推移
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(注)1. 平成17 年3 月期の株価については、平成16 年12 月31 日現在で表示しております。
2. 平成16 年5 月31 日を基準日として平成16 年7 月20 日をもって、当社普通株式1株を2 株に分割し、さらに平成16 年10 月25 日を基準日として平成16 年12 月15日をもって、当社普通株式1 株を2 株に分割しております。従って、分割前の株価におきましても分割調整後の株価で表示しております。
（3）過去3 決算期間の株価収益率及び株主資本利益率の推移
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(注) 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1 株当り当期利益で除した数値であります。
ご注意：この文書は、当社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
４．転換社債型新株予約権付社債の割当先及び割当額
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（注） 割当予定先の内容、当社との関係及び当該転換社債型新株予約権付社債の保有に関する事項の欄は、平成16 年12 月31 日現在のものであります。
５．転換社債型新株予約権付社債発行の日程
平成17 年1 月31 日 転換社債型新株予約権付社債取締役会発行決議
平成17 年1 月31 日 有価証券届出書提出日
平成17 年2 月1 日 法定公告
平成17 年2 月8 日 有価証券届出書効力発生予定日
平成17 年2 月16 日 申込期日
平成17 年2 月16 日 払込期日
平成17 年2 月17 日 新株予約権行使開始日
平成19 年2 月16 日 償還期日
以 上
テレマーケティング、インターネットマーケティングの株式会社イノベーション(東京都渋谷区、代表取締役 富田直人)は、2005年2月、株式会社ナレッジサイン（東京都江東区、代表取締役 吉岡 英幸）の提供するワークショップ型のセミナー運営「ナレッジワークショップ®」の提供においてアライアンス契約を締結しました。
■「ナレッジワークショップ®」概要
従来のＩＴ業界、システムベンダーの実施する販促セミナーは、集客して一方的に商品をアピールすると言う一方通行のものが多く、売上につながらないものが多く見られました。
「人数を集めるだけでキーマンを集客できない。」「一方的なプレゼンになってしまい、顧客に届かない」という従来の販促セミナーの現状を打破すべく、新たな販促セミナーソリューションを提供します。
「ナレッジワークショップ®」とは株式会社ナレッジサインが提供する、IT業界における新しい販促セミナーの手法です。 これは、個人に潜在する暗黙知をディスカッションを通して形式知（ナレッジ）に昇華していく独自の「ナレッジ・エディティングTM」メソッドを活用し、人材教育やナレッジ・マネジメントの新しい手法として確立されたもので、特にIT戦略企画、新規ビジネス創造という分野の第一線のキーマンを対象に、数多くの開催実績を誇ります。これをシステムベンダーの販促セミナーに取り入れることで大きな成果をあげています。
■「ナレッジワークショップ®」の特徴
(1)10～15名に絞り込んだ参加者
(2)参加型のフリーディスカッション
(3)主催者システムベンダーもディスカッションに参加
(4)プロのコーディネータが参加者の本音・課題を引き出す
キーマンの課題を把握し、商談スピードを加速化する「ナレッジワークショップ®」 は絞り込んだキーマンとじっくりディスカッションをすることで本音の課題を把握し、信頼関係も築きます。
またナレッジワークショップ®は販促セミナーのスタイルを転換し、営業プロセスにおいて最もリードタイムの長い「出会い～提案」までを最短化します。
■ 株式会社ナレッジサインの強み
過去に大手システムベンダーを中心に多くの「ナレッジワークショップ®」を提供しております。
ナレッジサインはワークショップの全体企画から集客、コーディネーターの派遣、当日の運営進行、議事録の作成までを提供します。
(1) キーマンを惹きつけるテーマの企画力
年間数十回にわたるＩＴキーマンに対するワークショップの開催実績をもとにターゲットに合わせたエッジの利いたテーマを企画します。
(2) プロのコーディネータによる議事進行
キーマンの本音は主催者による議事進行ではうまく引き出せないもの。参加者の個性や心理を把握しながらプロが的確にキーマンの課題を引き出します。
(3) 戦略策定から運営事務までをアウトソース
ワークショップ全体のコンセプトからＷＥＢでの申し込み受付事務など運営全体をアウトソースできます。
■ 株式会社イノベーションの強み・アライアンス内容
ＩＴ業界を中心に約400社のテレマーケティング、インターネット広告などの顧客を持つイノベーションは、テレマーケティングやインターネット広告を活用したIT関連の販促セミナーの集客に大きな実績を持っています。
(1) インターネット広告を活用したセミナー集客のノウハウと実績
セミナー集客の手段としてのさまざまなインターネット広告を取り扱い、大手ＩＴ業界、システムベンダーを中心に約400社の顧客との取引実績を誇ります。
(2) テレマーケティングによる絞り込んだキーマンの集客ノウハウ
「ナレッジワークショップ®」のように絞り込んだキーマンに対する集客方法として最も有効なテレマーケティングにおいて豊富なノウハウと実績を持ちます。
両社の協力によって、システムベンダーが主催する販促セミナーに対して、下図のように企画から集客・運営に至るまでワンストップで受託運営サービスを提供することが可能になりました。
ナレッジサイン社単独では、実現できなかった拡販のための営業力とテレマーケティングを活用したキーマンのワークショップへの集客を提供し高度な見込み客獲得ソリューションを提供します。
イノベーションはＩＴ業界を中心に初年度で50社5000万円の売上を見込んでいます。
■サービス情報
下記サイトにてご確認いただけます。
ナレッジワークショップ®概要： http://www.innovation.co.jp/service/knowledge.html
イノベーションはこれからも「顧客主義」を企業理念に、従来の広告代理店やセールスプロモーション会社ではできなかった「本当に売れる仕組み」の支援サービスを提供してまいります。
以上
■製品・本リリースに関するお問い合せ先
株式会社イノベーション 広報担当：奥 E-mail： info@innovation.co.jp
■株式会社イノベーション概要
資本金 2000万円
代表取締役 富田直人
設立年月日 2000年12月14日
住所 〒150-0012東京都渋谷区広尾5-8-14 東京建物広尾ビル5階
電話番号 03-5421-8655
WEB http://www.innovation.co.jp
売上 2004年3月度 403百万円 2005年3月度 620百万円（見込み）
業務内容
1. テレマーケティング事業
2. インターネットマーケティング事業
3. データベースマーケティング事業
主要顧客
インクリメントＰ株式会社、ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社、エプソン販売株式会社、セイコーインスツルメンツ株式会社、日本オラクル株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所 株式会社リクルートなど顧客数約400社
■株式会社ナレッジサイン概要
資本金 1000万円
代表取締役 吉岡 英幸
住所 〒135-0047 東京都江東区富岡1-26-12 関口ビル3F
TEL 03-3642-3876
業務内容
1．ナレッジワークショップ®の手法を活用した販促セミナーの運営
2.ナレッジ・マネジメントのコンサルタント
3．各種研修の企画・運営・ファシリテーション
Web http://www.k-signs.co.jp
認証局初！ 無料でSSLサーバ証明書の再発行サービス開始
GMOグループの公開暗号鍵技術を使用したインターネットセキュリティと個人や企業・組織の認証サービスを提供する日本ジオトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区 資本金：2億円 代表取締役社長：中条 一郎 URL：http://www.geotrust.co.jp/ 以下、日本ジオトラスト）は、無料でSSLサーバ証明書を再発行するサービスを日本の認証局として初めて2005年2月１日より開始いたします。
日本ジオトラストでは、このたびSSLサーバ証明書をご利用者への新たなサービスとして、SSLサーバ証明書の再発行サービスを無料にしました。これは日本の認証局として、初めて提供されるサービスです。
他社のサーバ証明書サービスをご利用いただいておりますお客様は、証明書を消失した際、購入先へ再発行手続きを依頼すると、特定の期間（申込後、14日～30日）を過ぎると有償となったり、あるいは新規での申込み扱いとなり購入時の金額を再び支払うことになります。
このたび日本ジオトラストでは、有効期間内であれば何回でも同じ証明書の無料再発行サービスを開始します。証明書を管理する際に予期せぬトラブルにより、SSLサーバ証明書や秘密鍵を消失してしまう事態が起きても、日本ジオトラストの証明書であれば、無料で再発行の手続きが行える安心のサービスです。また、証明書の再発行も即時対応ですから、いつトラブルが起きても直ぐにサービスを再開できます。
これからも日本ジオトラストでは、「安心」「簡単」「安いコストで」のサービス提供で、SSL通信の導入を推進し、セキュアなネット環境の普及に貢献してまいります。
----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*
【本件に関するお問合せ先】
◆日本ジオトラスト株式会社
広報担当 本多
TEL：03-5728-1551
FAX：03-5728-1552
E-mail：pr@geotrust.co.jp
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*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMO・グローバルメディアオンライン株式会社
社長室 グループ広報担当 園下
TEL：03-5456-2695
FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【日本ジオトラスト株式会社 会社概要】
会社名 日本ジオトラスト株式会社
<http://www.geotrust.co.jp/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 中条 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 2億円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名 GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会
<http://gmo-ht.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティング（レンタルサーバ）事業
資本金 4億9,712万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【グローバルメディアオンライン株式会社 会社概要】
会社名 グローバルメディアオンライン株式会社
<http://www.gmo.jp/>（東証第二部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■IxP（インターネットインフラ）関連事業
■インターネット広告メディア事業
資本金 33億1,113万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
以上
■GMO GROUP■ Global Media Online www.gmo.jp
新しいブランドアイデンティティーを明らかに
新社名「WORLDHOTELS」のもとにグローバルな発展を遂げる計画
新しい企業アイデンティティーとポジションを発表
2005年1月26日付でＳＲＳ-ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳはWORLDHOTELSに社名変更したことをお知らせ致します。過去35年間、私共は世界中に独自のサービスを広めメンバーホテルを絶えず増やし続けてきました。2005年１月22日に香港で開かれました弊社年次会議において社名変更に伴う弊社の新しい企業アイデンティティーが各メンバーホテルに発表になり、私共はSRS－WORLDHOTELSとしての他に類を見ない優れた長い歴史を経て、この度の新しい社名とブランドアイデンティティーを発表することにより、我々が持つグローバル性をより強く押し出し、世界中を視野に入れた更なる発展を目指しております。
【ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳとしての新たな点】
＜統一戦略＞
“Inviting Choice”
● 旅行者の方には
旅行者の方々一人一人の好み、ニーズ、予算に合わせたホテルを選んでいただけるように、3つのカテゴリー （デラックス・ファースト・コンフォート）に分かれた多数のメンバーホテルを提供いたします。
● メンバーホテルの方には
幅広いサービスを提供します
● 予約を担当するどのような方にも
最良のレートとプログラム、そして多様なオプションを提供します。
＜ロゴマーク＞
新しいロゴマークは地球をイメージしたものです。描かれている3つの層はWORLDHOTELSが持つ３つのホテルのカテゴリー（デラックス・ファースト・コンフォート）を意味しています。また、ダイナミックに前に進むという意味もあります。使われる色はダイナミックで現代的、その中にも温かさ、気さくさを表現しています。
【今回の新たな試みに対するコメント】
CEOマイケル・ボール（Michael Ball, WORLDHOTELS, CEO）より
「2004年はメンバーホテルへの送客ルームナイトが全体で17％増、客室売り上げベースも26％増を記録しました。近年、我々のビジネスは過去数年に比べて早いペースで成長してます。新社名・新ブランドテーマをこのような時期に発表することは、この成長を維持し続け、更なる発展を見込んでのことです。そしてさらに国際企業としてのステータス、そしてメンバーの独立性をより際立ててくれるものと期待しています。」
マーケティング オフィサー ニコル・ベルンタラー
（Nicole Bernthaler, WORLDHOTELS, Chief Marketing Officer）より
「この度、発表になった新ブランドテーマは私たちの国際的地位を高めるだけでなく、「Excellence（卓越）, Reliability（信頼）, Openness（開放）」という我々が持つ重要な価値を伝える手段になることを望んでいます。統一戦略である “Inviting Choice”は、我々の提供するサービスや商品を通して、メンバーホテル、予約する方、旅行者の方々に多様な選択肢を与えるという意味が込められたものであり、我々が提供するものを一言で表現したものです。」
ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳは一流のセールス、マーケティング、予約システムを備え、現在世界中70カ国に約５００のメンバーホテルをもつ世界的ホテル運営企業です。メンバーホテルは世界30ヶ所の、WORLDHOTELS国際セールス・マーケティングオフィスによって支えられています。
●宿泊者のニーズに対応する３つのカテゴリー
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ デラックスコレクション：１７０ホテル
その都市で最良のクオリティを誇るホテル、リゾートからなるデラックスホテル
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ ファーストクラスコレクション：２２０ホテル
ハイクオリティー、カジュアルエレガンス4つ星ホテル
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ コンフォートコレクション： ８０ホテル
カジュアルで親しみやすい雰囲気と手軽な価格の3つ星ホテル
●予約について
＊Trust Voyager Ｗｅｂベースの予約システム
＊主要なGlobal Distribution System(国際予約システム)に対応
＊全世界６００，０００を超える旅行代理店との契約
＊世界的インターネットパートナー
＜企業情報＞ ＊2005年2月現在
会社名：ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ
本社所在地：Lyoner Str. 40, D-60528 Frankfurt am Main
本社電話番号：Tel:+49/69/665 64 05
経営者：Michael J. Ball (CEO) 創立年： 1970年
日本代表：浦崎永治（日本支社長）
業種／業態： サービス業／ホテル業
URL:http://www.worldhotel.com/ (以前はhttp://www.srs-worldhotels.com/)
この件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ 日本支社
担当：古澤 淳子（フルサワ アツコ）
〒102-8585 東京都千代田区紀尾井町1番2号
赤坂プリンスホテル631号室
電話：03-5214-7177
FAX：03-5276-0685
http://www.worldhotels.com
～恋愛・結婚・霊界・お笑い・・・ネット上の人気コンテンツを続々シリーズ化～
インプレスグループで著作権管理などを手がける株式会社ミュージックメディアリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤純一）は、主に20代女性を対象にしたケータイ電子書籍シリーズ「girls pocket book」を発行、2005年2月1日から配信を開始します。
昨年あたりから、特に若い女性を中心に、普段あまり本屋に行かない層などが、気軽にケータイで電子書籍をダウンロードして楽しむ“ケータイで読書”といった、新しい読書スタイルが急速に普及しています。
ミュージックメディアリサーチでは、そのような女性読者を対象にした、ケータイ電子書籍シリーズ「girls pocket book」を発行します。
ケータイ電子書籍シリーズ「girls pocket book」は、有料メルマガやWeb上で人気のネットコンテンツの中から、いつの時代も若い女性の最大の関心事である、【恋愛】【結婚】【霊界】【お笑い】をフィーチャーし、電子書籍として編集、ケータイ向きに配信します。
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ケータイ電子書籍シリーズ「girls pocket book」 ・タイトル一覧
●「それでも結婚したい人！」 ・・・著者 まるか
負け犬の代表 杉田かおるも電撃婚し、ますますヒートアップする結婚事情。「数ある結婚相談所、入会すれば本当に結婚できるの!?」・・・はい、できた私がお教えします。数々の男性と出会い挫折しながらも、最愛のパートナーと巡り会うまでを赤裸々に綴った、結婚相談所の真実。（税込価格210円）
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超人気メルマガの著者・精神科医ゆうきゆうが送る、恋愛相談室。“なぜ男は一人の女じゃ満足できないのか？” “男の言葉がどこまで本気なのか、見分け方を教えて！”などなど、恋に迷えるあなたの悩みに、心理学的にアドバイスします。 （税込価格210円）
●「けいりゅうの実録・霊界通信 ～霊能力者が実際に出会った霊魂の真実」 ・・・著者 けいりゅう
目に見えない世界は確実に存在する！有名霊媒師がここだけで語る、霊界の真実。実際にあった相談者からの依頼内容とその解決にいたるまでの道のりをありのままに紹介します。（税込価格210円）
●「WAHAHA本舗・地下劇場日記【疾風怒涛編】」 ・・・著者 WAHAHA本舗・勝栄
久本雅美、柴田理恵などを輩出し、放送コードガッツリひっかかる作品を製造しまくる劇団WAHAHA本舗。その舞台裏に迫る！人間の常識をはるかに超えた芸人の日常から、「へえ、こんな人でも生きていけるのね」と元気になれること間違いなし！ （税込価格210円）
●「キャバクラ嬢・愛花のセクシーセールス・テクニック【実践編】」 ・・・著者 愛花
恋愛をビジネスにする現役バリバリのキャバ嬢・愛花が、恋の極意を教えます！ すぐに使える異性を虜にするテクニックをおしげもなく披露。キャバクラのカラクリもわかります。（税込価格210円）
●「電車内で聞いたＨＥＮな会話♪傑作選 【悶絶爆笑編】」 ・・・著者 電HEN倶楽部
ありますよね？電車の中での変な会話。そんな会話の実録をお送りします。誰も聞いてないと思ってますか？ 電車の中では、毎日信じられない会話が繰り広げられているんです。ネタなし、すべて実話です！ （税込価格105円）
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ケータイ電子書籍シリーズ「girls pocket book」は、株式会社モバイルブック・ジェーピーが運営するケータイ向け電子書店「どこでも読書」にて2月1日より発売します。また、その他のケータイ、Web上の電子書店でも、順次発売していく予定です。
◆ケータイ電子書店「どこでも読書」 アクセス方法
★KDDI au （次世代端末WIN向け）
【EZトップメニュー】→【EZサービスで探す】→【電子書籍】→【総合】→【どこでも読書】
★NTTドコモ
【ｉMENU】→【メニューリスト】→【TV/ラジオ/雑誌/小説】→【小説】→【どこでも読書】
（※その他、主な電子書店でも随時発売予定）
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なお、発売記念キャンペーンとして、WAHAHA本舗オリジナル「手ぬぐい」、出雲大社祈願済み「幸縁むすびストラップ」「縁むすびの糸」 が当たるプレゼントを実施中！
（詳細はこちら http://www.impress.co.jp/ebook/pokeb/ ）
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ミュージックメディアリサーチ
担当：梅木 読子
〒102-0075 東京都千代田区三番町20
Tel:03-5213-6287 / Fax:03-5275-9127 / E-mail: e-book-info@impress.co.jp
株式会社インプレスホールディングス
社長室 広報担当：島野 千鶴
Tel: 03-5275-9010 / E-mail: release@impressholdings.com / URL：http://www.impressholdings.com/
～携帯電話で撮影した動画にも対応～
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーション（本社：東京都目黒区、代表取締役：間下直晃）は、ウェブカメラとブラウザを使って動画クリップが簡単に作成できるオンライン録画システム「FlipClip」を開発しました。2005年2月2日～4日に東京ビッグサイトで開催されるNET&COM2005に参考出展します。
「FlipClip」は、ウェブカメラをパソコンにつなげるだけで、誰でも簡単に動画クリップが作成でき、作成した動画をすぐにインターネット上に公開することができるシステムです。公開された動画は最新のFlash® Playerがインストールされたブラウザで見ることができますので、ホームページやブログ、商品紹介サイトなどで手軽に動画コンテンツを掲載することが可能になります。
また3G携帯電話で撮影した動画をメールで送付すれば、自動的に「FlipClip」の動画クリップに変換されます。
このシステムを利用した具体的なサービスとして、会員制のオンラインサービスを2月下旬頃に提供する予定です。
■ 利用イメージ
ブログサイトに動画クリップを掲載する場合の利用イメージです。
■ 対応パソコン環境
【パソコン】
Microsoft® Windows®
Windows® XP または Windows® 2000
500MHz Pentium®以上のプロセッサ（1GHz以上を推奨）
128MB以上の実装メモリ（256MB以上を推奨）
解像度1024 x 768、16 ビット以上を表示可能なカラーモニタ
Internet Explorer 6.0 または Netscape® 7
（要プラグインMacromedia® Flash® Player 7）
Macintosh®
Mac OS® X v10.1以降
400MHz PowerPC® G3以上のプロセッサ（G4以上を推奨）
128MB以上の実装メモリ（256MB以上を推奨）
解像度1024 x 768、16 ビット以上を表示可能なカラーモニタ
Safari または Netscape® 7
（要プラグインMacromedia® Flash® Player 7）
【ウェブカメラ】
USB接続のWEBカメラ（録画する場合のみ）
【インターネット接続回線】
384kbps以上のインターネット接続回線
■ 対応携帯電話
動画が撮影できる、各通信事業者の3G携帯電話
＜報道担当者様向けお問い合わせ窓口＞
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーション
広報担当：手島（てしま）
E-mail：info@vbc.co.jp
TEL：03-5768-3307 FAX：03-5501-9676
URL：http://www.vbc.co.jp/
＜株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションについて＞
URL：http://www.vbc.co.jp/
主な事業所：東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル
電話番号：03-5768-3307
創立：2004年 5月 1日
資本金：9,700万円
社員数：約13名（2004年12月現在）
代表者：代表取締役 間下直晃
事業内容：ブロードバンドを利用したコミュニケーションを提供するシステム・サービスの企画・開発・運営及び販売
・Macromedia および Flash は、Macromedia, Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Microsoft, Windowsは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの商標または登録商標です。
・Macintosh, Mac OSは、米国およびその他の国で登録されているApple Computer, Inc.の商標です。
・Pentiumは、米国およびその他の国における、Intel Corporationまたはその子会社の商標または登録商標です。
・PowerPC は、米国IBM社の登録商標です。
・Netscapeは、米国およびその他の諸国のNetscape Communications Corporation社の商標または登録商標です。
・その他の製品名と会社名は、一般にその会社の登録商標です。
関連URL：http://www.vbc.co.jp/
くらべて決める！春の住み替え応援フェアを実施
～物件検討に役立つパソコン地図ソフトをもれなくプレゼント～
株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）は、株式会社ゼンリンデータコム（東京都千代田区：代表取締役社長 林 秀美）と提携し、２月１日（火）より、ゼンリンデータコムが提供するパソコン地図ソフト「its-mo.Navi（いつもナビ）」を活用した、上手な住み替えを応援するキャンペーンを開始いたしました。
本キャンペーンでは、不動産ポータルサイト「HOME’S」を使って物件検索をおこない、物件のお問い合わせをされたユーザーに対して、パソコン地図ソフト「its-mo.Navi（いつもナビ）」を無償提供いたします。ユーザーはソフトをダウンロードし、パソコンにインストールすることで「its-mo.Navi（いつもナビ）」を利用可能となります。
ユーザーはパソコン地図ソフトを利用し、候補の物件について現地見学から、実際に入居するまで、物件周囲の環境や店舗や公共・商業施設などの情報を参考にしながら、物件の比較検討や新生活のための情報収集を効率的にすすめることができます。
ゼンリンデータコム社としては、パソコン地図ソフト「its-mo.Navi（いつもナビ）」を販売しており、日本最大級の不動産ポータルサイト「HOME’S」とタイアップキャンペーンをおこなうことは、地図利用ニーズの高いユーザーにリーチする機会となります。
また住み替えを予定するエンドユーザーにとっても、パソコン地図ソフトを利用することは、物件の比較検討が容易になり、より満足度の高い住み替えをすることが可能になります。
【 キャンペーンページURL 】 http://www.homes.co.jp/contents2/cp/zenrin/
【背景】
日本最大級の不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストでは、エンドユーザーの利便性を高めるコンテンツやサービスの開発をおこなっております。
すでにゼンリンデータコムとは、2004年7月から、同社の運営する地図情報サイト 「its-mo Guide（いつもガイド） http://www.its-mo.com/ 」と提携を開始しており、今回のタイアップキャンペーンは、その延長上にあるものです。
【キャンペーン概要】
■実施期間： 2005年2月1日（火）～2005年3月31（木）
■応募対象： HOME’Sで物件検索をおこない、情報提供会社に同時に２件以上のお問い合わせをした方
■パソコンソフト利用有効期間：2005年2月1日～2005年4月20日
■本キャンペーンで入手したソフトウエアを2005年4月21日以降継続してご利用になりたい場合は、パソコンソフト使用ライセンスについて、お客様とゼンリンデータコムとの間にて別途、継続利用のお申込みが必要です。
株式会社ネクストでは、“人と住まいのベストマッチングを図る”ことを理念に、今後もより使いやすく、より便利な不動産情報の検索ポータルサイトを目指して、コンテンツの充実とユーザー満足度の向上に努めてまいります。
〈 会 社 概 要 〉
株式会社ネクストについて
社名 ：株式会社ネクスト
設立 ：平成９年３月１２日
代表者 ：代表取締役 社長 井上高志
資本金 ：１５７,４１０千円
所在地 ：東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア
連絡先 ：電話：03-5117-2626 FAX：03-5117-2625
ＵＲＬ ：http://www.homes.co.jp/（不動産検索ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」）
事業内容：不動産検索ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」の企画・運営
新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ’Ｓ」の企画・運営
コンサルティングサービス、ＡＳＰ提供サービス
株式会社ゼンリンデータコムについて
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（http://www.zenrin-datacom.net/）
所在地 ：東京都千代田区丸の内３－４－１ 新国際ビル８Ｆ
代表者 ：代表取締役社長 林 秀美
設立 ：２０００年４月１３日
資本金 ：５６６,５００千円(２００４年９月末現在)
事業内容：※ネットナビ事業 通信対応ナビを含む情報端末への地図情報および付加価値情報の提供サービス
※Web-GIS事業 法人に対する地図をベースとした付加価値情報サービス
※拠点案内事業 ＷＥＢ上での拠点案内サービス、モバイル端末への地図サービス
従業員数：４６名（２００４年９月末現在）
＜サイト・サービス概要＞
■HOME’Sとは：http://www.homes.co.jp/
北海道から沖縄まで、全国120万件の不動産物件情報を検索できる、日本最大級の不動産物件サイトです。楽天市場、infoseek、Nifty、BIGLOBE、OCN、ODN、dion、So-net、Excite、fresheye、asahi.com、毎日コミュニケーションズ、カフェグローブ、ビッダーズ、駅前探険倶楽部、等30以上のサイトと提携しています。
HOME’Sはゴメス社主催「2004年秋期 不動産賃貸サイトランキング」において、「安定性と信頼感」「情報量とコンテンツ」「サービスのきめ細かさ」などが評価され、１位を受賞しました。
■「its-mo.Navi（いつもナビ）」とは
『its-mo Navi』は、日本全図の地図データ、住所・郵便番号・施設・最寄り・駅等の検索データをインターネット経由で取得することで、常に最新のデータをパソコンおよびPDA上でご利用いただける地図情報サービスです。
『特徴』
・地図の移動がストレスフリーの滑らかさ
⇒地図の移動やズームが驚くほどスムーズに行えるデジタル地図です。ベクトル形式を採用した地図データにより、
スピーディな360゜フリースクロールおよびフリーズームを実現しております。
・全国約1,400都市の市街地図を収録
⇒収録面積カバー率No.1！全国約1,４１６都市の市街地図（2004年6月14日現在）は、精度が高く建物のカタチや
面積、地下鉄の出入口の場所まで知ることができます。
・多彩な検索方法で、ズバッと検索
⇒住所・郵便番号・施設・最寄り・駅・マップコード・経緯度・履歴から、すばやく地図の検索が行なえます。
住所や施設名の入力による検索も可能です。また、有料オプションとしてタウンページデータでの検索も提供して
おります。
⇒出発地、経由地、目的地を指定すると、最適なルートと距離、概算所要時間や有料道路料金を表示します。
ルート沿いの地図データを一括ダウンロード保存できるので、オフラインでも表示できます。
〈本件に関するお問い合わせ先〉
■株式会社ネクスト 担当：須田
東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア
Tel：03-5117-2713 e-mail：press@homes.co.jp
■株式会社ゼンリンデータコム
企画部 田家(たけ) 正俊
Tel：03-6688-5104 Fax:03-6688-5101
e-mail：support@zenrin-datacom.net
そして気になる義理チョコの「値段。」相場はやはり500円だった。
カニ市場『北国からの贈り物』（株）加藤水産 (代表取締役 加藤末三郎 本社 北海道川上郡弟子屈町）は、モンドセレクション賞受賞・5000セット完売！！の「お餅のショコラ」を『北国からの贈り物』（http://shop.kitaguni.tv/）にて、バレンタインに向け、インターネット通信販売開始致することとなりましたのでお知らせ致します。
注文殺到中！5000セット完売！！
やっぱり、ネット通販でも義理チョコの相場は500円だった。。
デパートの特設会場はこの時期どの売り場も人混みでごった返し、本当に欲しいもの、本当に贈りたいものなどは吟味できません。ましてや、義理チョコの為にわざわざ出向いて売り場まで買いに行きたくない。という女性陣が増えています。
そして、義理チョコは1個ではなく「複数個購入」するのが通常です。
このような女性の都合上、自宅や会社にまとめて届くインターネット通販が人気なのです。
ただし、この義理チョコはどこにでも売られているものでは「贈る意味がない」のです。義理は義理でも「他の人とは違う」「おいしさが後々まで印象に残る」「でも予算は1個500円まで」など、義理チョコに求められる要素は相当厳しくなっています。義理チョコはきちんと「義理」を果たさねばならない大事な「おいしい贈り物」でなくてはいけないのです。
昨年度期間限定で54,000個を完売した実績を持つ「お餅のショコラ」
第一弾はたったの12時間で完売。
2001年度モンドセレクションで金賞を受賞。
ふんわりと軟らかいおもちの中に、トローリとろける生クリームチョコレート。
しかも、500円でワンランク上の義理チョコ実現♪
この、軟らかでモチモチっとした独特な食感♪そして嫌みの無い甘さ♪北国一押しのスイーツです。この素晴らしい「お餅のショコラ」をインターネット通販で気軽に、混み合う苦労無しで購入いただけます。
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◆会社情報
社名 （株）加藤水産
代表取締役 加藤 敏明
設立 1988年1月19日
資本金 1000万円
所在地 〒088-3465 北海道川上郡弟子屈町川湯温泉5-4-3
電話 0120-20-7799
FAX 0120-20-7798
URL http://shop.kitaguni.tv/
◆お問い合わせ 担当 加藤 0120－20－7799 kato@kitaguni.tv （10:00～18:30）
関連URL：http://shop.kitaguni.tv/
KOREAN AIRは国際航空運送協会の航空会社安全システム評価制度であるIOSA (IATA Operational Safety Audit)点検を受け、国際航空安全認証を獲得しました。
KOREAN AIRは1月17日から21日までの5日間、8分野755個所にのぼるIOSA点検を受け、国際的航空安全認証を獲得しました。IOSA認証取得は韓国内では初めてであり、世界的にも270余りの IATA航空会社の中でシンガポール航空、ルフトハンザ航空、スカンジナビア航空などに次ぐ19社目となります。特に初めての点検で問題指摘が全くなかった会社は2社目であり、7人のAQS所属専門評価チームからも高い評価を頂きました。
KOREAN AIRは1999年から2004年まで5千億ウォン以上を投資して総合統制センターを建設するなど、安全管理に力を注いで参りました。これからも世界最高の安全水準を維持するために人的・物的投資を引き続き行ってゆく所存です。
IOSA ： IATA（国際航空運送協会）が主管で行う国際航行安全検査。世界最高権威をもつ航空安全専門評価機関であるAQS ( Aviation Quality Services )が運航、整備、運航管理、客室、運送、地上操業管理、組職管理、 貨物、 航空保安など 8分野に対して包括的な安全点検を行う。点検する全分野において国際水準を満たした場合のみIOSA認証を発行。IOSA認証を取得した航空会社は、コードシェア運航時の航空会社間の一部安全評価点検を2年間免除される。
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◇ 上記に関してのお問い合わせ
大韓航空旅客マーケティング 広報担当
電話03-5443-3353 e-mail koreanair-pr@kal.co.jp
◇その他ご予約・ご案内
大韓航空 予約センター 電話（フリーダイヤル）0088-21-2001
◇ ホームページ http://www.koreanair.co.jp
～ソフトフロントの「SIPセールスパートナープログラム」にNSWが参加～
株式会社ソフトフロント（本社 札幌市、代表取締役社長 村田利文、以下ソフトフロント）は、「SIP(*1)セールスパートナープログラム」のパートナーとして、NSW（日本システムウエア株式会社、本社 東京都渋谷区、取締役社長 多田修人）と契約を締結いたしました。
ソフトフロントでは、2003年より開始している「SIPパートナープログラム」において、自社開発によるSIPプロトコルスタックやRTPストリームエンジンをこれまでメーカーを中心とした多くの開発企業にご採用いただき、SIP搭載製品・サービスの商用実績を積んでまいりました。「SIPセールスパートナープログラム」は、当社の各種組込み用プラットフォームに対応した「UA開発セット」、「VoIP(*2)開発セット」などのSIP/VoIPミドルウエアのサブライセンスをセールスパートナーに提供し、エンドユーザーである様々な分野のメーカー企業に対して当社SIP技術を広く提供していくものです。ソフトフロントは今回のパートナー契約締結を通じて、NSWが得意とするデジタル情報家電やカーナビ、携帯電話などの組込み系システム開発事業において自社のSIP/VoIPミドルウエアをサブライセンス提供することで、NSWのクライアント企業へ自社のSIP技術の普及を促進していきたいと考えております。
NSWは1978年に現在のLSI設計開発の基礎となる論理回路設計事業をスタートし、現在ではASIC（特定用途向けLSI）の設計からシステムLSI設計、ファームウエアおよびデバイスドライバなどのミドルウエア開発、ボード設計などハードウエアの領域であるデバイス開発を手がけております。近年は、ソフトとハード、双方の開発技術を保有している強みを生かし、組込み系システム開発に代表される「プロダクト＆ディベロップメント」事業に注力しております。また、ネット端末として進化を続ける携帯電話、カーナビなどのモバイル機器や情報家電市場をターゲットに「ユビキタス・ソリューション」事業への展開も図っております。NSWは、今回の「SIPセールスパートナープログラム」への参加を通じ、ソフトフロントが得意とするSIP技術などを応用した新しい組込みシステム開発ソリューションを積極的に展開していきます。
両社は今回の契約により一層の連携を図りながら、ユビキタス社会実現に向けたデジタル情報家電製品の普及・拡大局面において、SIPやVoIPなどを活用した次世代の組込みシステムを市場に提供してまいります。
以上
【SIPセールスパートナープログラムの概要】
●主な提供ミドルウエア（Linux、μITRON、WindowsCE、Windows用各種）
○UA開発セット
※NOSKI SIPライブラリ ・・・SIP UA用スタックライブラリ
※コールコントロールライブラリ ・・・SIP UAの基本呼制御を簡略的に操作できるライブラリ
※NOSKI SipLibTest ・・・SIP UA用ライブラリAPIテストツール
○VoIP開発セット
※NOSKI Engine Embedded Edition ・・・組込み用音声ストリームエンジン
※Sample Phone ・・・サンプルSIP UAアプリケーション
●メンテナンス
契約期間内でのバージョンアップ版を随時提供
●技術支援
契約期間内でのメール、電話による技術的な問い合わせに対応
●営業支援
最新情報提供、展示会・セミナーサポートなど
【ご参考】
(*1) SIP (Session Initiation Protocol)
IP電話、ビデオ会議などを実現するプロトコル(RFC3261)。テキストベースのためシンプルで拡張性が高いことから、IP電話の標準的なプロトコルとして主流となりつつある。
(*2) VoIP (Voice over Internet Protocol)
IPネットワークを利用した音声通話の技術一般を指す。現在、注目されているIP電話は、この技術を応用したもの。
※記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※掲載文中では、TM、(R)マークは原則として明記しておりません。
【企業プロフィール】
■株式会社ソフトフロント
1997年設立のソフトウエア開発企業です。SIPとVoIPを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。コンピュータとネットワークの技術を駆使し、リッチなコミュニケーション環境を提供することを企業理念として、事業を展開しています。業界標準プロトコルになりつつあるSIPに早くから注力しており、様々な技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在は、これまで培ってきたSIPとVoIPに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーターに提供し、それらのパートナー企業を通じて当社のSIP技術の普及を図っています。
URL: http://www.softfront.co.jp
■NSW（日本システムウエア株式会社）
1966年に創業。ソフトウエア開発、デバイス開発、情報処理サービス、システム機器販売の各事業を行なうITソリューションプロバイダです。基幹系システムや流通・店舗向けなど業種対応システムの構築から、大規模システムの運営、データセンターでのアウトソーシングまで「トータルソリューション」を提供します。携帯電話やデジタル家電の中に組込まれるLSIやソフトウエアなどの「組込み系システム」の開発、システムLSIの設計から製造までをワンストップで提供するLSIターンキービジネス等も行っています。今後はICタグやモバイル機器などのユビキタス・ソリューション分野に注力してまいります。
URL: http://www.nsw.co.jp/
【SIPセールスパートナープログラムに関するお問い合わせ先】
株式会社ソフトフロント
営業本部 セールスエンジニアセンター
電話：03-5366-2030 FAX：03-5366-2031
URL: http://www.softfront.co.jp/spp/enquiry.html
【リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ソフトフロント
管理本部 広報担当 内海 雅枝
電話（本社広報直通）：011-623-1035 FAX：011-623-1002
E-mail：press@softfront.co.jp
NSW（日本システムウエア株式会社）
IR広報部 金子、西郷、河岸
電話：03-3770-4014 FAX：03-3770-4953
E-mail: kouhou@gw.nsw.co.jp
関連URL：http://www.nsw.co.jp/
オンラインショップASPサービス
『Color Me Shop! pro』の提供を開始
GMO・グローバルメディアオンライングループの株式会社paperboy&co.（代表取締役社長：家入一真 以下、paperboy&co.）は、自社開発のオンラインショッピングカート基幹システム「Color Me Shop!」を利用した、オンラインショップASPサービス「Color Me Shop! pro（URL：http://shop-pro.jp）」の提供を2月1日より開始いたしました。
Color Me Shop! は、安価で高機能かつ魅力的なオンラインショップを簡単に構築することができる基幹システムとして、2004年1月よりロリポップ！レンタルサーバーにmini版（Color Me Shop! mini URL：http://cart.lolipop.jp/）での提供を開始いたしました。初期・月額のコストをかけることなくクレジットカードを導入できる手軽さと、商品情報をRSS配信できる利便性などから多くのユーザー様にご利用頂いております。
paperboy&coでは、さらに高機能のオンラインショッピングカートをお使いになりたい方をターゲットとした、Color Me Shop!のASPサービスとしてpro版の開発を進めてまいりました。ショッピングカートの機能に特化することでそのほかのコストを低く抑え、月額875円からと低価格でのASP提供が実現いたしました。そのほか、レンタルブログサービス「JUGEM」のテンプレートを制作している自社クリエイターによるデザインテンプレートも利用可能です。
paperboy&co.では、Color Me Shop! proでの年間出店数目標を8000件とし、Eコマース促進・市場拡大のためのASPサービスとして確立させ、国内のインターネットインフラ構築に努めてまいります。
■Color Me Shop! pro 概要
・URL ：http://shop-pro.jp/
・料金 ：初期費用／3,150円
12ヶ月契約／10,500円(875円/月)
・プラン：独自ドメインプラン
サブドメインプラン
■主な機能
デザイン編集：色やフォントサイズを選択するだけの初心者モード
HTML・CSSを編集できる上級者モード
ポイント設定：お買い上げ金額毎のポイント設定が可能
RSS対応 ：新着商品のRSS配信が可能（RSS1.0）
クレジット決済：クレジット決済の導入に対応（ZEUS、クロネコ＠ペイメント）
配送設定 ：注文金額毎・配送先毎・重量に応じて配送料金を自動計算
熨斗（のし）・メッセージカード、お届け希望日時の指定
など
受注管理 ：受注状況（新規、未入金、未発送）の管理、一括メールの送信など
商品管理 ：色やサイズなどオプション毎の在庫数・販売価格の設定
掲載期間や一人あたりの購入数など制限の設定 など
そのほか ：おすすめ商品・売れ筋商品・人気商品の設定 など
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【サービスお問い合わせ先】
◆株式会社paperboy&co.（ペーパーボーイアンドコー）
広報担当 佐藤
電話 03-5456-2622
FAX 03-5456-2633
E-mail pr@paperboy.co.jp
URL http://www.paperboy.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
◆GMO・グローバルメディアオンライン株式会社
社長室・グループ広報担当 園下
電話 03-5456-2695
FAX 03-3780-2611
E-mail pr@gmo.jp
URL http://www.gmo.jp
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【株式会社paperboy&co. 会社概要】
会社名 株式会社paperboy&co.
<http://www.paperboy.co.jp/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 家入 一真
事業内容 ■サーバーホスティング事業
■ドメイン登録事業
■ウェブデザイン・コンテンツ作成事業
資本金 7,445万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【グローバルメディアオンライン株式会社 会社概要】
会社名 グローバルメディアオンライン株式会社
<http://www.gmo.jp/>（東証第二部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■IxP（インターネットインフラ）関連事業
■インターネット広告メディア事業
資本金 33億1,113万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
以上
■GMO GROUP■ Global Media Online www.gmo.jp
関連URL：http://shop-pro.jp/
■概要
株式会社ライブドア（代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区：証券コード4753）は、インターネット上でのデータ通信における「盗聴」「なりすまし」などを防ぐ『livedoor SSL』のサービスを開始しました。
『livedoor SSL』は、これまで対応するSSLサービス事業者が少なかった個人事業者など、企業情報調査機関などに登録されていない事業者にも対応し、従来のSSLサービスに比べ低価格で利用することができます。
「livedoor SSL」
http://secure.livedoor.com/
■サービス詳細
『livedoor SSL』はサーバとクライアントの間で安全なデータ通信を行うためのインターネットプロトコル「SSL (Secure Socket Layer)」を実現するサービスです。
『livedoor SSL』が発行するSSL証明書 (サーバ証明書)をWebサーバなどに実装することにより、「サイトの実在性の証明」「SSL暗号化通信」などの信頼性と安全性を実現することができます。
■サービスの特徴
●高度な暗号強度を実現する業界標準である128ビット暗号技術に対応しています。
●これまでのSSLサービスに比べ低価格で利用できます。
●FQDN（完全修飾ドメイン名）単位での証明書発行であるため、負荷分散された複数のサーバ構成であってもFQDNが同じであれば1枚の証明書をコピーして使用でき、低コストで利用することができます。
●これまで対応する事業者が少なかった個人事業主など、企業情報調査機関に登録されていない事業者にもサービスを提供します。
2005年4月に施行される個人情報保護法により、インターネット上での個人情報の保護における事業者の責務はより重大になります。『livedoor SSL』はSSLサービスで信頼と実績を誇る、日本コモド株式会社（http://www.comodojapan.com/）との提携に基づくサービス提供により個人事業主から大企業まで、すべての事業者に高い信頼性と安全性を提供します。
▼サービス開始の時期
2005年2月1日
▼利用価格
年額：63,000円(税込)
※「livedoor SSL」の証明書はFQDN単位での発行となります。
例：https://www.livedoor.com/securelogo/index.html
この場合のFQDNは www.livedoor.com となります。
サーバ単位ではなくFQDN単位での発行となる為、同じFQDNを2台のサーバで使用する場合でも126,000円ではなく、63,000円でのご提供となります。
■今後の展開
今後もライブドアでは、『livedoor SSL』をはじめとした、低コストで幅広い法人向けサービスを、個人事業者、中小企業から大企業まで、すべての法人にご利用いただけるよう展開してまいります。
■関連URL
livedoor SSL
http://secure.livedoor.com/
■サービス導入に関するお問い合せ
E-mail：support@secure.livedoor.com
■報道関係の方のお問合せ先
株式会社ライブドア 広報宣伝グループ
E-mail：press@livedoor.jp
電話番号：03-5788-4753
■日本コモド株式会社概要
http://www.comodojapan.com/
主な事業所：東京都中央区京橋2-7-14 BUREX京橋7F
電話番号：03-5524-6211
設立：2004年2月4日
資本金：25百万円（2004年7月現在）
代表者：代表取締役社長 秋山卓司
事業内容：SSLサーバ証明書発行サービス
企業用認証局ASPサービス
ネットワークセキュリティシステムの構築
ネットワークセキュリティ関連サービスの提供及びコンサルティング
ネットワークセキュリティ関連製品の販売、サポート
関連会社：英国コモド本社 http://www.comodogroup.com/
■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号：03-5788-4753
設立：1997年8月（創立1996年4月）
資本金：23,967百万円（2004年9月末）
従業員数：1,436名（2004年9月末）
代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容：コンピュータネットワークに関するコンサルティング
コンピュータネットワークの管理
コンピュータプログラムの企画・開発・販売
ネットワークコンテンツの編集・デザイン
サイトと本で恋を応援！「恋ノウタ★待受」書籍化のご案内
携帯コンテンツプロバイダーの株式会社ボルテージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：津谷祐司）は、iモード・EZweb・Vodafone公式コンテンツの待受サイト「恋ノウタ★待受」の書籍版として、「恋★マチ」～「恋の待受」フォトブック～を、2005年2月9日(水)に扶桑社より刊行します。
■書籍の内容
2002年のオープン以来、恋するキモチを応援する待受サイトとして、延べ17万人以上の女性から支持されている「恋ノウタ★待受」。
その書籍版、「恋★マチ」～「恋の待受」フォトブック～では、サイトで人気の待受画面を399点ピックアップ、「恋ノ始マリ」「サヨナラ私ノ恋」など、恋のステップ順に、６つの恋愛シーンにまとめました。
書籍だけのオリジナル作品があり、読者は無料で携帯電話の待受画面としてQRコードからダウンロードできます。
ケータイ番号相性占い、メッセージ画像のシール、「恋ガ叶ウ」おまもりカードなどがおまけとしてついています。
写真と詩の世界に浸れるフォトポエムとして、待受画面のカタログとして、シールやカードなどの付録をおもちゃとして楽しめる、遊びゴコロたっぷりの、一石三鳥の書籍です。
■携帯サイト「恋ノウタ★待受」とは
「恋ノウタ★待受」は、iモード・EZweb・Vodafone の公式コンテンツで、10代女性を中心に人気の、恋愛をテーマにした待受サイトです。
気鋭の写真家によるおしゃれなフォトに、せつない恋のメッセージを載せた画像を約2000枚ダウンロードできます。ユーザーは自分で楽しむとともに、好きな人や友達に送り、自分の気持ちを伝えるのにも利用しています。
【情報料】月額210円（税込）
【アクセス方法】
・iモード：[メニューリスト] ⇒[待受画面/iアプリ待受/フレーム」 ⇒ [フォト] ⇒ 「恋ノウタ★待受]
・EZweb：[EZトップメニュー]⇒[カテゴリで探す] ⇒[画像・キャラクター] ⇒ [総合] ⇒ 「恋ノウタ★待受]
・Vodafone：「メニューリスト」→「壁紙・待受」→「「アート・フォト・写メール」⇒ 「恋ノウタ★待受]
■出版概要
【書 名】「恋★マチ」～「恋の待受」フォトブック～
【 定 価 】740円(本体705円)
【コピーライト表記】(c)2005 Voltage Inc. Fuso Publishing
【発 売 日】2005年2月9日(水)
【出 版 元】扶桑社
■株式会社ボルテージ
携帯を中心としたWebサイトの企画、制作、運営から、コンテンツ事業コンサルティング業務。
自社コンテンツとして各種情報提供Webサイトを運営。さらに、携帯ゲームサイトの運営、Web広告配信プランニングシステムの提供を行う企業です。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ボルテージ
担当：中村
e-mail：pr@voltage.co.jp
TEL：03-5464-1473
FAX：03-5464-1472
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-25-11 TANGO33 4F
※2月14日に下記に移転します。
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー24階
tel ： 5475-8143 fax ： 03-5475-8142
◆『国産』をコンセプトにしたブランド商品・ライフスタイル商品の企画・開発を支援！◆
大手メーカー・小売向け商品企画／開発コーディネーターの国産株式会社（東京・浜松町、代表取締役：影山恭英）は、大手企業と地域産業のコラボレーションによる、ニッポン発着の「逸品ものづくり支援」を2月より開始致します。
今回発表する事業は、「１．国産ブランド商品開発コーディネート」と「２．国産ライフスタイル商品開発コーディネート」の２つで、大手メーカーや小売業の商品企画・開発を支援するために、国産コーディネーターが地域産業の優れた逸品・達人を発掘してコーディネートする事業を提案します。
地域産業のマーケティング支援を手がけて、全国行脚をしてきた、目利きのある国産コーディネーターによる事業提案は、以下のような特徴を有します。
（1）逸品発掘：商品企画コンセプトに適合した逸品・達人を発掘・紹介します
（2）価値向上：あなただけの、みたことのない商品づくりをコーディネートします（オンリーユー商品）
（3）無駄排除：適正な価格で購入できるように交渉するとともに、効果的な作業手順を構築します
（4）迅速経営：多岐に渡る情報経路を短く・速くし、適切なアクションプランを提案します
「１．国産ブランド商品開発コーディネート」においては、小売業における食品や衣類等のプライベートブランド（PB）商品開発の請負や、メーカーにおけるソリューション事業等の付加価値化に寄与する自社ナショナルブランド（NB）商品開発を請負います。
「２．国産ライフスタイル商品開発コーディネート」においては、小売業やメーカーにおけるアクティブシニア向け・団塊ジュニア向けの商品開発を請負います。
多様化ネットワーク社会における商品企画開発の新しい形として、大手企業と地域産業による、国産コンセプトで本物志向のコラボ商品をこれからも提案してまいります。ご興味のある方は、国産コーディネーター（03-5472-5508 国産株式会社内）までお問合せ下さい。
このプレスリリースに関するお問い合わせは下記まで
国産株式会社（東京都港区浜松町1-16-5芝ビル5F）
TEL：03-5472-5508 FAX：03-5472-5588
E-mail：kageyama@mtand.com 担当：影山恭英（かげやまやすひで）
～高速・高精度ネットワークシミュレータ「QualNet (クオルネット)」の販売を２月より開始～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役社長：服部正太、以下：構造計画研究所）は、ネットワークシミュレータQualNet（開発元：米国CA 州Scalable Network Technologies, Inc. 、以下：SNT 社）の国内販売および各種サポートサービスの提供を2月より開始します。
携帯電話の高機能化や無線LANの爆発的普及など、無線ネットワークがもたらす社会的恩恵は計り知れないものがあり、通信ネットワークの市場の拡大と技術革新は今後更に進むものと予想されます。
QualNet は無線ネットワークのシミュレーションを、十分なスケーラビリティかつ圧倒的な高速・高精度で行うことが可能であり、モバイル・ネットワークや無線通信機器の研究開発における設計評価に最適なツールであるといえます。
構造計画研究所では、QualNetの優れた性能が、次世代の通信技術開発に注力する日本企業に高い競争優位性を与えるものであると判断し、2005/1/27にSNT社と販売代理店契約を締結いたしました。
パッケージの販売とあわせて戦略的にサポートビジネスを展開することで、初年度１.３億円、２年目２.０億円、３年目２.８億円の売上げを目指します。
■構造計画研究所のQualNetビジネス戦略
通信キャリア各社は今、次世代通信プロトコルの熾烈な開発競争を繰り広げています。ユビキタス社会の到来により、今後は通信キャリアに限らず、他業界からも参入企業が続出すると予想され、競争は更に激化するものと思われます。
QualNetはその開発の経緯から、主として米国の国防分野において通信シミュレータとして多用されてきました。しかし、その適用分野は特に限定されるものでなく、通信ネットワークを扱う研究・開発であれば、様々な分野に適応します。
構造計画研究所では、単なるパッケージの販売だけでなく、情報通信業界の研究機関との長年にわたるビジネスで培った専門的知識、技術力、経験知をもつテクニカルチームによる、各種サービス(日本語でのテクニカルサポート、コンサルティング、カスタマイズモデル構築受託など)を付加価値として提供し、ユーザ企業の競争優位性をより確固たるものにします。
当初は確実な需要が見込める通信キャリアや国の研究機関をターゲットに営業活動を開始し、セミナーや出展などのプロモーション活動を足がかりに、より広範な潜在顧客へアプローチしていきます。
■国内販売価格
主要プロダクト：QualNet Developer 6,400,000円(税別)
一年間のサポートおよび無償アップグレードを含む。
QualNet WiFi 2,400,000円(税別)
無線LANに特化した機能限定版
各種プロトコルモデルライブラリ：別途お見積り
カスタマイズモデル構築受託：別途お見積り
■QualNetの優れた性能
QualNetは、無線を含む物理レイヤ(※1)からアプリケーションレイヤまでをモデル化して、圧倒的な速度でシミュレーションを実行します。特に、有線と無線など異機種が混在する大規模ネットワークの設計や解析に威力を発揮します。
QualNetは、米国国防総省(DoD)やNASA、Boeingなどを含む航空宇宙および防衛産業、世界３０カ国以上、１００校以上の大学で既に採用されています。
QualNetは、従来通信業界で利用されてきたシミュレータと比べ、以下の点で優れています。
◆スピード
マルチプロセッサ対応によるCPU負荷分散、シミュレーションモデル分割などの先進技術による高速なシミュレーションエンジンを備えています。従来のシミュレータでは一晩かかっていたケースの解析を数分で完了するなど、シミュレーションにおける待ち時間を大幅に短縮します。
◆スケーラビリティ
複雑な移動端末を含む、数万ノードからなる大規模ネットワークモデルにも対応し、リアルタイムな解析が可能です。アドホックネットワーク(※2)にも対応しています。
◆優れたGUI
シミュレーションモデルの作成やシミュレーション条件の設定、結果の解析、プロトコルの設計などを、直感的で判りやすいGUI上で行うことができます。
◆プロトコルモデル
プロトコル(※3)のソースやAPI(※4)が公開されているため、ユーザは自分で必要な機器やプロトコルのモデル化を行うことができます。さらに、標準またはオプションで様々なプロトコルモデルライブラリが用意されているので、開発コストも抑えることができます。
◆外部インタフェース
RTI (Real Time Infrastructure), HLA (High Level Architecture), ソケットといった多様な外部インタフェースを備えており、外部のシミュレータやアプリケーションプログラムと連携して動作させることができます。
■QualNetの開発経緯
SNT社は、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（UCLA）の並列計算研究所が米国国防総省高等研究計画局(DARPA)から資金提供を受けたプロジェクトとして、移動通信用シミュレーションライブラリGloMoSim（Global Mobile Information Systems Simulation Library）ならびに並列シミュレーション環境PARSEC (Parallel Simulation Environment for Complex Systems)を1997 年から2000 年にかけて開発しました。これらを元に商用開発したものがQualNetです。
QualNet はDARPAの要請により、軍事技術として発展してきたアドホックネットワークのシミュレーションを効率よく行えるように当初から設計されています。
(SNT社ホームページ http://www.scalable-networks.com)
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
企画営業部 中村 敏明
TEL：03-5342-1006／FAX：03-5342-1222／e-mail：qualnet@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。
関連URL：http://www.kke.co.jp/qualnet/
【専門用語解説】
※1：レイヤ
異機種間のネットワーク接続を可能にするために国際標準化機構(ISO)が制定した設計方針OSI(Open Systems Interconnection)に基づき、ネットワークプロトコル(※3)は複数の階層(レイヤ)に分割して設計、実装される。MAC層(レイヤ)、ネットワーク層(レイヤ)、トランスポート層(レイヤ)などがある。
※2：アドホックネットワーク
無線LANのようなアクセスポイントを必要としない、無線で接続できる端末(パソコン、PDA、携帯電話など)のみで構成されたネットワーク。つまり、基地局を用いずに、移動端末が中継してその場限りのネットワークを形成する。災害時の通信方法として脚光を浴びている。
※3：プロトコル
ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行なう上で、相互に決められた約束事の集合。通信手順、通信規約などと呼ばれることもある。
※4：API
アプリケーションプログラムインタフェース(Application Program Interface)の略。あるプログラムの機能を外部のアプリケーションプログラムから利用できるようにするためのインタフェース。ユーザが独自のプロトコルモデルを実装する場合など、QualNetは自身が持つ機能をユーザコードから呼び出して利用することができるように、関数の集合という形でAPIを用意している。
※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
『BMLコンテンツ開発ハンドブック』を発売
株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本慶一郎）のシンクタンク「インターネット生活研究所」(*1)では、デジタル放送におけるデータ放送用コンテンツ記述言語「BML」に関する業界向け初の実用入門書『BMLコンテンツ開発ハンドブック』を１月28日から発売開始しました。
2003年12月から地上デジタル放送がスタートし、2011年にはすべての地上アナログ放送が終了して、今後はデジタル放送がアナログ放送に取って代わりテレビ放送の主流となることが予定されています。デジタル放送の大きな特徴の1つが、映像や音声だけでなく文字や画像による情報を提供するデータ放送です。
データ放送のコンテンツの記述言語「BML」は、ウェブページを作成するHTMLをベースにしているため、一見するとよく似ていますが、データ放送ならではの事情にあわせて仕様変更がなされておりHTMLとは異なる技術が必要となります。しかし現状ではBMLで番組を制作する人向けの実用的な入門的なテキストが存在せず、習得するには難解な仕様書や運用規定を自分で解読しながら学習する必要がありました。こうした中、データ放送向けコンテンツの制作現場では、BMLのわかりやすいテキストを求める声が高まっていました。
この度インプレスが発行する『BMLコンテンツ開発ハンドブック』は、デジタル放送業界に初期から関わる技術者が、HTMLやJavaScriptの基礎知識を持つ読者に向けて、BMLでのコンテンツ制作の基本から応用までをわかりやすく書き下ろしたものです。現在、デジタル放送コンテンツの制作現場に関わっているプロの方、またはこれから参入を考えている方々にとっては必携の入門書です。
～『BMLコンテンツ開発ハンドブック』 概要 ～
正式書名：BMLコンテンツ開発ハンドブック
著者：株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル
価格：98,000円（税込）
仕様：A4版、288ページ
発売日：2005年1月28日
発行：株式会社インプレス／インターネット生活研究所
販売窓口：
インプレスダイレク（http://internet.impress.co.jp/iil/bml/)による直販
株式会社メディアキャスト（http://www.mcast.co.jp/）による直販
＜付属CD-ROMについて＞
付属のCD-ROMには、本文中で使用したサンプルBMLファイルのほかに、ウィンドウズ搭載パソコン上でBMLの動作確認をできるブラウザーソフト「giggle」（評価版）を収録しています。また、本書の購入者には、メディアキャスト製の高機能BML編集ソフト「Foliage（フォーリッジ）」の無償トライアルキャンペーンも用意されています。
【目次】
はじめに
第1章 背景知識
1.1 データ放送のイメージ
1.2 データ放送が見られるまで
1.3 BMLとHTMLの比較
1.4 本書の位置づけとARIBの読み方
1.5 はじめてのBML
第2章 入門編
2.1 プレーンモデル
2.2 要素・属性
2.3 スタイルシート
2.4 カラーモデル
2.5 TV用のCSS特性・属性
2.6 CSS特性の使用例
2.7 モノメディア
第3章 実践編
3.1 BMLにおけるプログラミング
3.2 インタフェース
3.3 JAVASCRIPT
3.4 イベント
3.5 ブラウザ擬似オブジェクト
3.6 バイナリテーブル
3.7 要素別DOMインタフェース
第4章 応用編
4.1 組み込みオブジェクト
4.2 組み込みオブジェクト例
4.3 NVRAM
4.4 通信コンテンツ
4.5 名前空間
4.6 モジュールアップデート
4.7 イベントメッセージ
4.8 コンテンツ例
第5章 印刷編
5.1 印刷サービス
5.2 文書フォーマット
5.3 XHTML-PRINT文書フォーマット
5.4 印刷コンテンツ作成時の留意点
5.5 印刷モデル
5.6 BMLからの印刷
【著者プロフィール】
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル http://www.digicas.com/BS4後発機を使ったBS独立データ放送の委託放送事業を主目的として、1999年12月委託放送事業者の認定を受け、2000年2月に設立される。主な事業内容は、BS独立データの放送と放送コンテンツの制作、および双方向サービスの提供。略称は「デジキャス」。
(*1) インターネット生活研究所 http://internet.impress.co.jp/iil/
2003年6月、株式会社インプレス ネットビジネスカンパニーに設置されたシンクタンク。 インプレスが手がける情報サービスをパイプとしたIT分野における先進的なユーザー群（消費者）と、産業界・教育界などIT分野の知識人らを、ネットワークを通じ有機的にオンデマンドで組織し、インターネット時代における製品開発や商品流通のあり方など、さまざまなIT関連テーマの調査研究を推進しています。また先進的な標準キーテクノロジーに関する報告書「インターネット生活研究所調査報告書シリーズ」の発行を行っています。
【本件に関するお問合せ先】
●本書の販売について
株式会社インプレス インプレスダイレクト 担当： 山下 純一
Tel：03-5275-1043 / E-mail： pr@impress.co.jp
株式会社メディアキャスト
Tel:03-5475-5126 / http://www.mcast.co.jp/
●本書の内容について
株式会社インプレス インターネット生活研究所 担当：青山 祐輔
Tel：03-5275-1087 / E-mail： iil-info@impress.co.jp
●その他について
株式会社インプレスホールディングス 広報担当：島野 千鶴
Tel：03-5275-9010 / E-mail： release@impressholdings.com
impress Group URL >>> http://www.impressholdings.com/