ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ブロードバンドＴＶサービス事業に関する調査結果を発表
国内ブロードバンドＴＶサービス事業に関する調査結果を発表
・通信事業者は、２００６年からＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）やＴＶ番組の視聴が可能となるトリプルプレイを本格的に訴求
・通信事業者にとっては、コンテンツの拡充によりビジネス機会の拡大が期待される
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内通信サービス市場における新たなビジネスモデルの分析を発表しました。
ブロードバンドＴＶの成長には、ネットワークインフラの拡大とブロードバンドによるインターネットアクセスの増加が重要となっていますが、２００６年には、２，５７０万を超えるブロードバンド加入者数に達するとＩＤＣでは予測しており、成長率は、約１５％を維持するとみられます。ブロードバンドＴＶサービス市場は、光ファイバーの普及拡大と共に成長が期待され、サービスプロバイダーは、加入者獲得のためにより一層、魅力的なコンテンツを揃えると共に、サービスエリアの拡大に努めています。
２００４年から２００５年にかけて、通信事業者は、光ファイバーの普及拡大と共にＩＰ電話の販促を積極的に展開し、その後、２００６年に入り、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）やＴＶ番組の視聴が可能となるトリプルプレイを本格的に訴求しています。２０１１年に地上アナログ放送やＢＳアナログ放送の終了が予定されていることを受けて、個人消費者のテレビ視聴に対する関心が今後さらに高まるとみられます。通信事業者は、アナログ放送の終了を前にブロードバンド環境でテレビを視聴することが、視聴者側の選択肢の１つになることを期待しています。
また、通信事業者は配信コンテンツを所有していないため、コンテンツプロバイダーとの協業が不可欠となっています。従来の放送事業者のみならず、コンテンツプロバイダーやメディアとの幅広い連携によりビジネスモデルを確立することが求められています。今後、著作権法におけるＩＰマルチキャストの位置付けが通信から放送に改正されることで、通信事業者は配信する番組における著作権処理が従来よりも容易になると思われます。
こうした動きは通信事業者とＣＡＴＶ事業者との競争を促進させる可能性が高いとＩＤＣではみており、例えば、ＣＡＴＶはより一層地域密着型の番組や営業展開を強化する一方、ＣＡＴＶ各局との連携で独自コンテンツを提供するなど、さらに差別化に注力すると考えられます。また、エリアを限定した展開をＣＡＴＶの強みとしながらも、通信事業者からインフラを借り受けて放送事業を行う道を選ぶことも可能です。様々な事業モデルやアライアンスにより競争激化に備える動きが生まれるとＩＤＣではみています。現在、地上波再送信の取り扱いについて議論が進められていますが、従来の著作権による制約が緩和されることで、通信事業者にとっては、コンテンツの拡充によりビジネス機会の拡大が期待されます。
「コンテンツを自身で持たない通信事業者にとって、ＩＰＴＶ運営事業やコンテンツ事業者との協業によるビジネスモデル構築は重要である。光ファイバーを構築し保有する通信事業者は、トリプルプレイサービスプラットフォームを提供できる優位性を生かしながら、開発すべきコンテンツに応じて相応しいパートナーを選択し、ビジネスモデルを確立させることが重要である」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの門脇 博之は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００６年 国内通信サービス市場：新たなビジネスモデル分析」（Ｊ６０６０１０５）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内通信サービス市場における新たなビジネスモデル分析としてブロードバンドＴＶに焦点を当て、ブロードバンドＴＶサービスを「インターネット経由による映像配信」、「直接放送波の光ファイバー経由による映像配信」、「およびＩＰマルチキャストによる映像配信」に分類し、現状の事業モデル、サービス提供動向、サービスプロバイダーの動向を分析し、将来の展望を述べています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
２００６年 国内通信サービス市場：新たなビジネスモデル分析
http://www.idcjapan.co.jp/Report/T-com_Service/j6060105.html
＜参考資料＞（＊添付資料参照）
図１． 国内ブロードバンド加入者数の推移、２００２年～２００５年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， ８／２００６
図２． １日あたりのテレビ平均視聴時間
ｎ＝１，０００
Ｎｏｔｅ： 明確性を期すため、「見ない／持っていない」との回答は除外した。
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ「２００６年 国内ＰＣ市場 ホームＰＣユーザー利用動向・満足度調査」（Ｊ６０２０１０１、２００６年３月発行）
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
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