ソーラーフロンティア、政投銀と共同投資会社設立で合意
資金調達スキームを開発し国内発電事業プロジェクトの実現化を促進
【東京－２０１３年１月１０日】－ソーラーフロンティア株式会社（社長：亀田繁明 本社：東京都港区台場２－３－２、昭和シェル石油株式会社の１００％子会社）は、株式会社日本政策投資銀行（社長：橋本徹 本店：東京都千代田区大手町１－９－６）と大規模太陽光発電所プロジェクト（以下、メガソーラープロジェクト）へ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意しましたのでお知らせ致します。
新たに設立される共同投資会社は、２０１３年２月から運用を開始する予定で、年間合計１００メガワット規模のプロジェクトに出資することを目指しています。発電事業者（IPP）となる同投資会社は、出資比率がソーラーフロンティア６割、日本政策投資銀行４割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行ないます。
同投資会社は、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにも拘わらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な２メガワット未満のプロジェクトも幅広く投資対象とすることで、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進します。
また、当社としては、同投資会社による発電事業への投資に加えて、プラント建設から運転開始後のIPP事業に至る全てのプロセスを一貫して手掛けることで、日本国内のメガソーラー需要へのスピーディーな対応を可能とします。更に、完工遅延等のリスクを回避することを望む、IPP事業者や投資家向けに完工、稼働開始済みのプロジェクトを売却するビジネスモデルも活用して競争力を強化します。
ソーラー事業の下流分野においても付加価値の提供を目指すと同時に、IPP事業の開発から事業運営に至るノウハウを蓄積することで、IPP事業参入を図る幅広い顧客層に対し支援を提供します。
ソーラーフロンティアが独自開発したCIS薄膜太陽電池は、影や熱に強いなど優れた発電性能を有しているため経済性が高く、国内外のメガソーラープロジェクトに採用されてきました。これらの経験を生かして、今後はパネル供給のみでなく、発電事業にも取り組んでいくことで日本の再生可能エネルギーの普及に一層貢献してまいります。
以上
【日本政策投資銀行について】
株式会社日本政策投資銀行は、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の統合により設立された日本政策投資銀行を前身とし、平成２０年１０月に株式会社として設立された政府１００％出資の金融機関です。投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供し、中立的かつ長期的視点で時代を見据えた金融手法により、お客様の国内外のファイナンス活動全般にわたってお手伝いいたします。
【ソーラーフロンティア株式会社について】
ソーラーフロンティア株式会社は昭和シェル石油株式会社（５００２，T）の１００％子会社であり、CIS 薄膜太陽電池の生産・販売を行っています。２０１１年２月より商業生産を開始した国富工場（年産能力９００メガワット）は、CIS 薄膜太陽電池の生産工場として世界最大です。ソーラーフロンティア株式会社が生産・販売するCIS 薄膜太陽電池は、銅、インジウム、セレンを使用して、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、経済効率が高く、環境に優しいことが特徴です。太陽電池の設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）が従来型のものに比較して高いだけでなく、原料からリサイクル処理まで高い環境意識で設計・生産されており、その長期信頼性や保証体制に関しては「JETPVm認証（JIS Q ８９０１）」などの第３者機関による認証を受けてきました。デザイン面でも、内閣総理大臣表彰「第２回ものづくり日本大賞」で優秀賞（製品・技術開発部門）、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「２００７年グッドデザイン賞」では特別賞エコロジーデザイン賞を受賞しています。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。公式ツイッターと公式ブログでも太陽光発電に関する最新情報などを随時発信しています。
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