連結経営管理、財務諸表の作成、予算策定のシステムを新たなハイペリオン製品に移行
2005年3月31日【米サンタクララ発3月23日】- 戦略的な経営管理を実現するビジネス・パフォーマンス・マネージメントのトッププロバイダーのハイペリオン(Nasdaq:HYSL)は本日、フォーチューン誌が選ぶ世界のトップ500社にも選出された伊藤忠商事の米国現地法人、伊藤忠インターナショナルが、連結経営管理の改善と、絶えず変化し続けるレポーティングと予算策定へのニーズを満たす目的で、Hyperion Financial Managementを選択し既存システムを移行することを発表しました。
エンタープライズ規模の連結経営管理とレポーティングをWeb上で実現するHyperion Financial Managementは、予算の立案、プランニング、財務諸表の作成などの作業に携わるすべてのユーザーがこれらの情報を共有する場として活用されます。
ハイペリオン製品を10年以上にわたり活用してきた伊藤忠インターナショナルは、財務諸表の作成プロセスの簡素化、データの整合性の向上、連結経営管理と予算策定にかかる経理部門への作業負荷と時間の削減を目指し、Hyperion EnterpriseからHyperion Financial Managementへの移行を決定しました。またハイペリオンは、新ソリューションを展開するにあたり、パートナーのISAコンサルティング社と協力し導入を支援します。
新システムは、伊藤忠インターナショナル本体に加え、30の子会社によっても使用されます。また、グループ各社の連結プロセスを改善するほかにも、日本の伊藤忠商事本体への報告を含め、あらゆるレベルの経営者層で必要とされるレポートの作成と予算策定を実現する、より柔軟なフレームワークを提供します。その結果、子会社はWebを介して直接データを入力、統合、分析できるようになり、多数のスプレッドシートの削減、データの整合性の向上、レポート作成やシミュレーションなどの作業効率の向上が期待されています。
伊藤忠インターナショナルの経理部バイスプレジデントのレイ・シミズ氏は、次のように述べています。「Hyperion Financial Managementを導入することで、これまで以上に予算策定プロセスが自動化され、予算決定サイクルの短縮が可能となります。特に各予算サイクルと連結サイクルの短縮が期待されるほか、各事業部門からオンラインで直接アクセスを可能にすることによって、財務データの収集に必要な時間を縮める考えです。こうした機能の向上は、多大な投資効果を生み出す要因となります。」
* 当資料は、米国ハイペリオン・ソリューションズ社により発表されたプレスリリースの抄訳です。英語の原文および詳細については下記をご覧ください。
http://www.hyperion.com/news_events/news_releases/press_release_2005_000356.cfm
ハイペリオン・ソリューションズ・コーポレーションついて
ハイペリオン(NASDAQ:HYSL)は、ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーです。戦略をプランに具体化し、実績を把握するとともに、財務状況および業績を向上させるための「洞察力」を企業に提供しております。そして最も充実したアプリケーション群と、市場をリードするビジネス・インテリジェンス・プラットフォームを統合することにより、総合的なビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソリューションでお客様を支援し続けております。600社以上のパートナーのネットワークにより、革新的なソリューションとサービスをお客様に提供しており、その導入企業は10,000社以上(フォーチューン誌トップ100社のうち91社を含む)にのぼっています。
米国カリフォルニア州のサンタクララを本社とし、世界20カ国に約2,500人の従業員を擁しており、2004年のフォーチューン誌で最も働きたい会社ベスト100社に選ばれています。また、販売代理店のみを通して営業展開を行っている国が25カ国あります。ハイペリオンの総売上高は、2004年6月30日を期末とする会計年度において6億2200万ドルに達しています。http://www.hyperion.com/
ハイペリオン株式会社について
ハイペリオン・ソリューションズ社の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。所在地、東京都港区虎ノ門2-10-1新日鉱ビル西棟10F。代表取締役社長、平野 拓也。http://www.hyperion.co.jp/
積極的な予測内容について
当プレスリリースには、過去の業績の記述を除き、業績予測や将来リリース見込みの製品、およびビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソフトウェアの潜在的なビジネス機会など、将来に対する積極的予測を含んだ記述が含まれています。これらの記述は現時点での予測に基づいており、結果を保障するものではありません。予測に基づく記述は、実際の結果と予想を異ならせるような様々な要因が含まれています。これらの不確定要因には、ソフトウェア・ライセンスの売上増加の可否、重大な品質問題、パートナーによる売上増加の可否、ブリオ社の業務の統合可否、主要なヨーロッパ諸国の通貨に対する急激な米ドルの高騰、競合製品や価格による影響、市場需要の落込み、そして技術シフトが含まれます。なお、これらの要因は、これだけに限定されるものではありません。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、2005年2月9日に米国証券取引委員会(SEC)に提出した当社の年次決算報告書(フォーム10-K)をご参照ください。当社は将来の予測を含んだ記述について、いかなる理由でも更新する義務を負わないものとします。
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◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
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