2007年05月21日 マネジメント教育事業を運営する株式会社サイコム・インターナショナル(東京都千代田区、代表取締役CEO:西田 忠康 以下サイコム)は、平成19年5月21日より、企業管理職向け技術経営(MOT)教育サービスの名称を変更いたします。 1.新たな名称等 <旧名称>
2005年、MITはより広いリーダー層にグローバルにイノベーションを学んでほしいという狙いのもと、MOTプログラムともうひとつのエグゼクティブプログラムを統合しました。この背景には、米国でMOTというプラクティスが定着したことが挙げられます。 日本においては近年、高い技術力やその成果がなかなか事業化につながらないという反省から、科学技術創造立国の復権と起業家の創出を目指した様々な取り組みが行われており、MOTプログラムの開発・普及が進む一方で、イノベーションとリーダーシップ、グローバル戦略は経営の中心課題としてその重要性がますます高まってきています。 EMOTではマネジメント基礎科目とあわせ、イノベーションやリーダーシップにフォーカスをしてきましたが、MOTという言葉が様々に解釈されている状況を踏まえ、弊社のプログラムの特徴をより正確に表すために名称を変更することとしました。業種・職種を問わず広くイノベーション戦略の実行を求められているより多くのビジネスリーダーの方々に参加いただけるよう、今後もよりよいプログラムを提供してまいります。 3.その他
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MIT の MOTプログラム(現在はSloan Fellows Program in Innovation and Global Leadershipに統合)では、1年間でアカウンティング、ファイナンス、マーケティング、経済学などMBAと同様基礎的なマネジメント科目を学ぶほか、工学部のコースを含めた広範なコースからの選択科目、更には修士論文、フィールドトリップなども組み込まれており卒業者には修士号が授与されます。企業からの派遣も多く、技術系のバックグラウンドを持った人を企業のトップ経営者や起業家に育て上げるためのプログラムとなっています。米国ではもともと産学の距離が近いこともあり、MOT 教育は80年~90年代の米国における製造業の競争力回復のバックボーンとなったとも言われています。 ただ今日においては MOT (技術経営) という言葉は教育という側面を超えて、製造業を中心にイノベーションを加速し技術を事業に結びつけることにより産業・国家の競争力を向上させようという活動全般をさす概念としても多く用いられるようになっています。 日本でも高い技術力やその成果がなかなか事業化につながっていないという反省から、経済産業省が「知的財産戦略大綱」を作成し、科学技術創造立国の復権と起業家の創出を目指した様々な取り組みがなされました。 具体的には、平成14年度の「起業家育成プログラム導入促進事業」や、技術経営分野の更なる普及展開を目的とした平成14年度補正予算のMOTプログラムの開発事業公募などがあげられます。同事業ではサイコムをはじめ多くの大学や教育機関がMOTプログラムを開発し、今日の普及につなげています。
1. 次世代経営人材育成事業 |