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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.24.Sun
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2007'05.13.Sun
Radicati Groupと ミラポイント社、
スパムとウィルスの脅威を助長する電子メール使用の不用心な実態を報告
エンドユーザ教育徹底の必要性を示す調査結果

回答者の 31 %がスパムに埋め込まれたリンクをクリックし、10 %を超える電子メール ユーザがスパムで宣伝された製品を実際に購入

ミラポイント ジャパン株式会社(本社:東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル 3F、代表取締役社長:湯佐嘉人)は、カリフォルニア州のシリコン バレーに本社を置くメッセージング専門のコンサルティングおよび市場調査会社 Radicati グループと米国ミラポイント社が行った電子メールのセキュリティ対策に関する共同エンドユーザ調査の速報結果について発表します。

この調査結果は、世界規模で増加するスパムやウィルスの発生量を減らすためには、より一層のエンドユーザ教育が必要であることを示しています。スパム メッセージに埋め込まれたリンクをクリックしてしまうユーザが驚くほど多く、これはスパマーに対して「有効な」電子メール受信者であることを暴露するだけでなく、ウィルスや悪意あるコードの潜伏場所として悪用される恐れも示すものです。さらに調査結果からは、脆弱な電子メール セキュリティ対策が、スパム ビジネスはおいしい商売だという風潮を助長していることも明らかにするものだといえます。

Radicati グループとミラポイント社による調査結果の要点は次のとおりです。

・回答者の 31 %が、スパムに埋め込まれたリンクをクリックしたことがある(ただし、配信解除リンクを除く) - スパム メッセージに埋め込まれたリンクをクリックすると、「有効な」電子メール アカウントをスパマーに識別させることになり、スパム攻撃の反復を誘発します。問題はそれだけに留まりません。特定の電子メール ドメイン内で有効なアカウントが 1 つ特定されると、組織がさらに別の攻撃、たとえばディレクトリ ハーベストやフィッシング詐欺にさらされることにもなります。一層深刻な事態としては、埋め込まれたリンクをクリックすることで、ウィルスをはじめとする悪意のあるコードに感染する可能性があります。これらは瞬く間に組織中に蔓延し、場合によっては外部の取引先や顧客まで感染を拡大させ、重要データの破壊やサービス停止に至る恐れさえあります。

・回答者の 18 %が、電子メール内の「配信解除」リンクを使ってスパムの配信を解除しようとしたことがある - スパム メッセージに埋め込まれたリンクをクリックする場合と同様で、多くのスパマーは、有効な電子メール アカウントを特定するために配信解除リンクも悪用します。個人の電子メール アドレスまたはドメイン全体が利用可能であることが判明すれば、それ以降スパムをはじめセキュリティへの攻撃にさらされる危険性が飛躍的に高まります。

・10 %を超える回答者が、スパムで宣伝された製品を購入したことがある - 大量のスパム メッセージをただ同然のコストで送信できるうえ、誰でも手軽に始められることから、10 人に 1 人を超える電子メール ユーザがスパムで宣伝された製品を購入しています。この事実は、スパム ビジネスは間違いなくおいしい商売だという風潮を助長しています。

「この速報データは驚くべきもので、我々は少なからずショックを受けています」と語るのは、Radicati グループの市場アナリスト Marcel Nienhuis 氏です。「これでは、スパム、ウィルス、フィッシング詐欺といった電子メール セキュリティに対する脅威が増え続けているのも当然だといえます。技術革新に伴い、常時 90 %以上のスパム検出率が広く実現されるようになってきていますが、電子メールを使用するユーザのスパムに対する意識を高めない限り、いかなる技術をもったとしても組織を守ることはできません。」

Radicati グループとミラポイント社は現在、電子メール セキュリティおよび電子メールの使用傾向一般に関するエンドユーザ調査を共同で実施しており、今月末までに正式な結果を公表する予定です。本日の速報結果は、今や不可欠となった電子メール通信を危機にさらす多種多様な脅威を軽減するためには、より徹底したエンドユーザ教育が必要であることを物語っています。この速報結果が要約されたグラフは、下記サイトからダウンロードしてご覧いただくことができます(http://www.radicati.com/email_survey2005.shtml)。



Radicati Groupについて
Radicati Groupは、メッセージング&コラボレーション、ディレクトリーサービス、アイデンティティ管理、セキュリティ、統一メッセージコミュニケーション、ワイアレス技術を中心にマーケットリサーチやコンサルティング業務を提供しています。同社は1993年の設立以来、世界規模でビジネスを展開する投資会社や企業、ベンダーに対し、豊富かつ高品質な情報を提供していまいりました。 Radicati Groupの本社は、カリフォルニア州のパロアルトにあり、英国ロンドンにオフィスがあります。(Radicati Groupの詳細については、同社Webサイト http://www.radicati.com/ をご覧ください。)


ミラポイントについて
ミラポイント社は、企業、サービス・プロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するメッセージ ネットワーク向けソリューションのリーダー企業です。 顧客は、「RazorGate」Eメールセキュリティアプライアンス等のミラポイントのソリューションを利用し、電子メールなどのインターネット メッセージをインテリジェントかつ安全にルーティング、格納、アクセス、および管理することのできるメッセージネットワークを構築しています。ミラポイント社の本社はカリフォルニア州サニーベールにあり、北米、欧州、アジアにオフィスを展開しています。
(ミラポイント社の詳細については、同社 Web サイト http://www.mirapoint.com/ をご覧ください。)


ミラポイント ジャパンについて
ミラポイント ジャパン株式会社は、米国ミラポイント社が100%出資して設立した日本法人であり、ミラポイント製品の国内における市場拡大を行っています。ミラポイント製品は、すでに日本国内の企業、ISP/ASP、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。

・本 社:東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル
・設 立:2000年4月
・資本金:1000万円
・代表取締役社長:湯佐嘉人
・URL:http://www.mirapoint.co.jp/


[本件に関するお問い合わせ先]
ミラポイント ジャパン株式会社
  東藤   TEL 03-5431-0256 Email ttodo@mirapoint.com
株式会社ニューズ・ツー・ユー
  真部   TEL 03-3512-0330 Email manabe@news2u.co.jp

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