日本初の介護予防・疾病予防コールセンターを目指して東京都老人総合研究所ほかと提携
山武グループの安全センター株式会社（本社：大田区山王１－３－５ 社長：永塚嘉之 資本金：4億1005万円）は、財団法人東京都高齢者研究・福祉財団 東京都老人総合研究所、株式会社イープとそれぞれ介護予防、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）について提携し、日本初の電話による総合的な予防サービスセンターを目指します。
国民医療費および介護保険給付は、年々増加しており、介護予防や疾病予防の対策が急務となっております。これらを背景に、政府が「健康フロンティア戦略」や介護保険制度予防重視施策の導入などを推進しており、国民の間でも予防に対する関心が高まっています。一方、かかりつけ医、産業医、市区町村の保健師などの対面による予防対策は効果が高いものですが、人的資源の不足や経済的な負担の面などの限界もあります。電話とＩＴ（情報技術）を活用することにより、ヒューマンタッチを残しつつもより一層効率的で効果の継続できるサービスを補完的に提供することができます。
当社は、24時間の医療職による高齢者向け緊急通報サービスや電話健康相談サービスを行ってまいりましたが、これまでに蓄積したカウンセリングや介入のスキル・ノウハウを活用したアウトバウンドの予防サービスを本格的に開始いたします。
介護予防のエビデンスを持つ東京都老人総合研究所と提携
平成18年度から地域支援事業や介護保険制度の新予防給付が実施される予定ですが、市町村の多くでは具体的な介護予防の企画、スクリーニング、実施、評価、フォローアップにおいて課題を抱えています。当社は、介護予防において日本で特筆すべきエビデンスを持つ財団法人東京都高齢者研究・福祉財団 東京都老人総合研究所と提携することにより、電話を活用した介護予防健診や介護予防・生活改善のための行動プログラム、筋力トレーニング（対面）などのサービスを提供いたします。自治体の地域包括支援センターや保健師、かかりつけ医などを支援・連携して、介護予防を促進していきます。
また、先に発表した在宅端末を利用した介護予防コンテンツサービス「すこやか生活」（高齢者総合機能評価の研究などで高い実績を持つ名古屋大学 老年科学 葛谷雅文助教授が監修）と合わせて提供することにより、より一層学習効果やリスク・モニタリングの質を高めます。
当社は、疾病予防の分野においても、国の研究事業や自主研究などにより、糖尿病を主体とした電話による疾病予防・重症化予防サービスの実績を持ちます。緊急通報の高齢者向けサービス・ノウハウと、このような疾病予防および行動変容のノウハウを合わせて、介護予防に活かしていきます。
従業員支援プログラムで定評のある株式会社イープと提携
企業の生産性向上を目的としメンタルヘルス問題などに個人的、組織的にアプローチする従業員支援プログラム（Employee Assistance Program：EAP）は、米国では導入効果が認められ、大企業・大組織を中心に広く普及しています。ここでも、電話サービスが利便性・秘匿性などの面から大きな役割を果たしています。米国系の大企業などに対してEAPの実績のある株式会社イープと提携することにより、全国面談、管理者教育・広報、産業医・かかりつけ医・人事との連携、コンサル、傷病休暇中の社員への対応など、EAPのフルサービスを実施できる体制を整え、安全センター株式会社の親会社である株式会社山武にて全社パイロット運営を開始いたしました。
安全センター株式会社は、全国市町村と契約し、5万4千人の独居高齢者などの利用者に緊急通報サービスを提供している日本で最大のサービス・プロバイダーです。当社センターには、看護師が24時間常駐するほか、医師、保健師、助産師、管理栄養士、健康運動指導士、心理カウンセラーなどが常駐しています。
これらの予防サービスの導入により、介護度の悪化、疾病の罹患・重症化、孤立・閉じこもり等を予防し、利用者にとって安心で健康的な生活を、国・自治体にとって介護・医療費の上昇抑制を、企業にとっては生産性の向上を実現することができます。
各提携企業と協力し、自治体や保険者などへの販売を推進し、5年後に安全センター株式会社として40億円の売り上げを目指します。
安全センター株式会社 本社：東京都大田区山王１－３－５ 社長：永塚 嘉之
読者から本サービスについてのお問い合わせ先：
安全センター株式会社 営業部 萬谷（まんたに） 電話：03-3773-2021