株式会社ランドスケイプ（東京都新宿区、代表取締役：福富七海、以下ランドスケイプ）は、株式会社ライブドアが75％出資しているマーケティング事業会社、株式会社イーエックスマーケテイング（東京都渋谷区、代表取締役：岡本文人、社外取締役：堀江貴文 以下イーエックスマーケティング）に対し、ランドスケイプが保有しているFAXデータの転売に対する損害賠償を求める訴訟を検討しています。
このたびの訴訟対象となるFAXデータは、ランドスケイプが提供するFAXデータ250万件のうちの106万件で、その当時、ランドスケイプが保有していたデータの全件にあたります。企業名やFAX番号だけでなく、郵便番号・住所・電話番号・代表者名・業種名といった法人企業としての基本情報を備えたデータであるため、テレマーケティングやダイレクトメールに使用することも可能なものです。
尚、訴訟の提起を検討するに至った経緯は以下の通りです。
2002年8月、ランドスケイプは、当時ライブドアの取締役でもあった岡本文人氏が代表取締役を務めていた株式会社アライブネット（東京都渋谷区、以下アライブネット）に対し、FAXデータ106万件を販売しました。
その後、岡本文人氏が代表取締役を兼務するライブドア子会社（社外取締役に堀江貴文氏が就任）であるイーエックスマーケティング（現在は、バリュークリックジャパン株式会社と統合 証券コード：東証マザーズ4759）が「FAXDM送信サービスビジネス」を立ち上げ、同データを販売していることが判明しました。
2003年12月、ランドスケイプが岡本文人氏に対し、契約違反の事実を確認したところ、岡本文人氏は契約違反の事実を認知し、「会社として違法性のあることを理解している」などとする謝罪文を書きました。
2004年1月、ランドスケイプ顧問弁護士より損害賠償請求の内容証明を発送しました。
その後、双方の弁護士を通じて和解交渉を進めましたが、現時点では賠償には至っておりません。
バリュークリックジャパンの岡本文人氏は、次のように述べています。
「イーエックス社が、株式会社ランドスケイプ（以下「ランドスケイプ社」）から購入した企業データを、イーエックス社が他社から購入した「転売可能な企業データ」と同じサーバ環境で管理していた際の技術的不手際により、ランドスケイプ社から「購入した企業データの一部を誤って転売してしまった可能性が発覚したことは事実であります。しかしながら、イーエックス社が「故意」に転売を行ったという事実は存在しておりません。
また、平成16年12月より企業データ管理体制は「物理的管理場所」および「アクセス権限の制限」などの強化に努め、同様の問題が発生しないような万全の体制になっており、本日まで同様の事故は発生しておりません。
本件に関しましては、データ転売元であるランドスケイプ社との間において、双方の代理人弁護士が平成16年1月から7月にかけて話し合いを行った結果、同年7月上旬頃、ランドスケイプ社代理人弁護士から要求された賠償額を当社がそのまま受諾して支払う旨の和解契約が成立しております。」
以上が、バリュークリックジャパンのホームページで述べられている内容です。
しかし、ランドスケイプの代表取締役の福富は、次のように考えています。
「故意に転売したと確信しており、極めて悪質な契約違反であり、和解交渉が決着したとは考えておらず、ライブドアグループを率いる堀江貴文氏が責任を持って対応してほしい」
今後ともランドスケイプは、データベース管理の重要性を訴えていく所存です。
＜株式会社ランドスケイプについて＞
お客様のデータベース・マーケティングの支援企業。日本最大のデータベース（個人9,500万件・法人750万件）を自社構築し、このデータベースを中核にワン・トゥ・ワン・マーケティングやCRMに関する戦略立案を始めとし、業務運用全般に関わる一貫したソリューションを提供。
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