平成１６年７月２７日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話事業者各社の海外動向－2003年度通期－」を販売開始
～ 技術供与を進めるドコモに、国際ローミング先を拡大する2社 ～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表 大門 太郎）が、
2003年度下期における携帯電話事業者各社の海外動向などについて調査し、レ
ポートにまとめた「携帯電話事業者各社の海外動向－2003年度通期－」の販売
を開始する。
【詳細ＵＲＬ】
http://shop.ns-research.jp/p-kjd05.shtml
■■ 調査内容 ■■
■ 今後はアジア市場に注力化するドコモ
これまでのNTTドコモにおける海外戦略は海外事業者への資本参加と同時に、
「iモード」やW-CDMA方式の採用を促す方針となっていた。しかし、たび重な
る海外事業者の株価急落により、現在では出資を伴わない形で海外事業者へi
モードの技術供与を進めている。今後も技術供与を進めることで利用料収入な
どを確保し、将来的にはiモード関連の提携をW-CDMA方式サービスにまで拡大
させ、端末など資材の共同調達なども検討していく。また、対象となる地域も
欧州市場はもとより、今後はアジア市場も中心に据える意向だ。
■ CDGや米QUALCOMMとの共同展開を図るKDDI
KDDIはNTTドコモのように多額の資金を投下し、自社のみで海外展開すること
は困難な状況にあるものとみられる。そのため技術推進団体のCDMA
Development Groupや米QUALCOMMと共同展開することによって、各国のCDMA方
式事業者との連携を図る考えだ。それに伴い、「GLOBAL PASSPORT」対応エリ
アを拡大していく。なお、CDMA方式陣営の課題となっている欧州市場への展開
は、プラスティック・ローミング導入やCDMA2000 1x／GSM方式デュアル・モー
ド端末の市場投入で解決する方針とされる。
■ デュアル端末を投入済みのボーダフォン
英Vodafoneを親会社に持つボーダフォンは国際ローミングに関し、他事業者に
比べて有利な立場にある。市場投入の延期が続いたものの、すでにW-CDMA／
GSM方式デュアル・モード端末も投入されている。なお、海外版「Vodafone
live!」が2004年3月末に750万を突破し、数年内にはボーダフォンのユーザ数
さえ超えてしまう見込みだ。
■ キーワード
・出資から技術供与へ転換したドコモ
これまでの多額な海外投資損を教訓に、今後は数百億円以上の出資は鳴りを潜
め、「iモード」やW-CDMA方式サービスの採用を進めていく。
・CDMA方式陣営と共同展開するKDDI
米QUALCOMMの製品展開に沿って、サービスを提供していると揶揄されるKDDIで
はあるものの、今後もCDMA方式陣営との連携は欠かせない。
・英Vodafone Groupが強みのボーダフォン
ボーダフォンは英Vodafone Group各社が欧州各地でサービスを提供している強
みがあり、すでにW-CDMA／GSM方式デュアル・モード端末も市場投入済みだ。
■ NTTドコモの動向
・資本参加以外に3G関連サービスへも投資を拡大
NTTドコモは国内市場が将来的に鈍化するとみられることから、W-CDMA方式の
採用を予定している海外事業者への投資や提携などに取り組んでいる。しかし、
海外参入の時期が悪く、多額の損失処理をせざるを得なかった。そのため、こ
れまでの通信事業者への直接投資以外に、欧州市場などのW-CDMA方式関連サー
ビスへ展開を拡大させる方針だ。
■ KDDIの動向
・7月からGLOBAL PASSPORTに加Bell Mobilityを追加
KDDIが2004年7月15日から、国際ローミング・サービス「GLOBAL PASSPORT」の
音声ローミングにおいて、加Bell Mobilityと新たに提携を開始した。これに
伴い、GLOBAL PASSPORTは韓国（音声／パケット）や米国、オーストラリア、
カナダ、ニュージーランド、中国、タイ、台湾など合計12ヶ国／地域、事業者
12社でサービスを提供している。
■ ボーダフォンの動向
・7月に国際ローミング先が100ヶ国／地域へ
ボーダフォンが2004年7月21日に、国際ローミング・サービスの利用できる国
／地域が100ヶ国／地域を超えた。今回、中米ではアンティグア・バーブーダ
やドミニカ、バミューダ諸島、オセアニアではニューカレドニア、アジアでは
シリア、バーレーンを追加して101ヶ国／地域となっている。
■■ 資料目次 ■■
要約
キーワード
１．市場概況
今後はアジア市場に注力化するドコモ
CDGや米QUALCOMMとの共同展開を図るKDDI
デュアル端末を投入済みのボーダフォン
２．NTTドコモの動向
資本参加以外に3G関連サービスへも投資を拡大
表：主な海外事業者への出資状況
2007年2月までに英H3G UK株式を売却
2004年内にGSM方式対応FOMA端末を投入
7月からアテネでFOMAのデモを開始
7月にルネサスとFOMA端末向け1チップLSIを共同開発
7月に米TIとFOMA端末向け1チップLSIを共同開発
6月に海外版iモードが300万を突破
表：海外事業者によるiモード開始時期
6月に豪Telstraとiモード提携
6月からギリシャCOSMOTEがiモードを開始
6月に端末プラットフォーム技術検討のOMTPを設立
表：OMTP Group参加事業者
6月にタイのMappointAsiaへ出資
6月からPDC方式向けに着信転送設定を自動化
表：FOMA／movaにおける国際ローミング・サービスの改定概要
6月からPDC方式向けにチップ・ローミングを開始
表：WORLD WALKER G-CARDのサービス概要
5月に国際複合端末の新規レンタル受付と販売を終了
表：国際複合端末のサービス概要
5月から海外ユーザ向けの国際ローミングを開始
図：Motorola A835
表：Motorola A835の主な仕様
5月からWORLD WINGに5ヶ国／地域を追加
4月にタイの法人向け位置情報関連企業へ出資
海外子会社を続々と解散
表：英DCM Capital LDN／英DCM Capital HKG／
英DCM Capital 3G HKGの概要
表：DoCoMo Brasilの概要
表：英DCM Capital USA／英DCM Capital TWN／Taiwan DoCoMoの概要
海外版iアプリは503iと504iの中間
表：DoJaバージョン間の比較
仏Renault F1 Teamのスポンサーに
米AT&T Wirelessから新生米Cingularとの関係維持
2月からFOMAの国際TV電話などを香港に拡大
12月に中国のベンチャー・ファンドに11億円出資
表：NTTドコモの海外展開（2003年度下期以降）
３．KDDIの動向
7月からGLOBAL PASSPORTに加Bell Mobilityを追加
表：海外におけるGLOBAL PASSPORT対応端末の連続通話／待受時間
5月に高機能GLOBAL PASSPORT対応端末を投入
表：主なGLOBAL PASSPORT対応端末の比較
GLOBAL PASSPORT対応端末の拡充
GLOBAL PASSPORT対応エリアの拡充
第2回 CDMA Operator Summitを開催
表：第2回 CDMA Operator Summitの出席事業者
表：KDDIの海外展開（2003年度下期以降）
４．ボーダフォンの動向
7月に国際ローミング先が100ヶ国／地域へ
6月に木の葉型端末を投入するノキア・ジャパン
図：Nokia 7600
表：Nokia 7600／Nokia 6650の主な仕様
2003年度末に750万超の海外版Vodafone live!
3月から国際ローミングにグアムを追加
投入延期が続いたVGS端末
12月からVodafone Global Rentalを拡充
表：Motorola V66／SK IM-5200／V801SHの主な仕様
表：ボーダフォンの海外展開（2003年度下期以降）
５．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：携帯電話事業者各社の海外動向－2003年度通期－
発 刊 日：2004年7月23日
判 型：A4版27頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）
【詳細ＵＲＬ】
http://shop.ns-research.jp/p-kjd05.shtml
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
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担当：安田
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