富士経済、住宅用エネルギーシステム・家電・住設機器市場調査結果を発表
住宅用エネルギーシステム・家電・住設機器市場調査を実施
－ヒートポンプ給湯機市場は２０１０年に２千億円（２００５年から倍増）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど、「快適な住まいや生活とそこで提供される機器・システム」をテーマに、住宅用エネルギーシステム５品目、家電製品１１品目、住宅設備機器１１品目の調査を実施した。その結果を報告書「２００６年版 ホームエネルギー＆リビング機器の将来展望」にまとめた。
新築住宅着工はここ数年上向きの傾向があるものの、その中心的な存在である注文戸建住宅は減少傾向が続いている。また、世帯数は今後年率０．６％程度で増加する見通しだが、増加分の多くは単身世帯が占めると予測されている。このような変化に伴って住宅用エネルギー機器や家電製品・住宅設備機器の商品開発や市場にも変化が始まろうとしている。
＜調査結果の概要＞
調査対象分野 ２００５年 ２０１０年予測 伸長率
住宅用エネルギーシステム １，２４７億円 ２，３８３億円 １９１％
空調・家事・健康・調理機器（家電製品） １兆６，３８９億円 １兆８，１３９億円 １１１％
住宅設備機器 ９，２２０億円 １兆 ７０３億円 １１６％
３分野 ２７品目 合計 ２兆６，８５５億円 ３兆１，２２５億円 １１６％
住宅用エネルギーシステムは、地球環境保全に対して有効性が高く、広く普及することが求められる自然エネルギーの利用と一次エネルギーの高効率利用を目指した機器で構成されている。太陽光発電は近年注目度が上がり、価格も徐々に低下していることから普及が進んでいるが、他の機器の出荷量はまだまだ低位に留まっている。
空調・家事・健康・調理機器分野は、いわゆる家電製品を中心にした分野である。基本機能においては差別化が難しい商品と、基本機能そのものが商品力を持つものが混在している。利便性を追及した商品が目立つ一方で、メンテナンス性や健康を志向した商品の人気も高い。
住宅設備機器分野は、ヒートポンプ給湯機の注目度が高い。普及が進むオール電化をさらに後押しする商品の開発が進んでおり、電気式床暖房や浴室暖房乾燥機の高性能化が注目される。
今回の調査結果からは以下の１１の技術が今後快適生活空間を可能にするものとして浮かび上がった。
高効率化 ： エネルギー消費量の多い機器（熱源機、空調、冷蔵庫など）ほど高いハードルをクリアするよう求められる。
高断熱 ： 断熱材の採用により省エネ推進。冷蔵庫では肉薄化により容積率が向上。
ヒートポンプ ： 技術力の向上によりＣＯＰ値が格段に向上し、熱源システムへの多用途展開が進む。
発電システム ： 住宅内における発電は太陽光、風力、ガス、水流など多様化、太陽光を中心に発電システムの普及が見込まれる。
自然利用 ： 自然利用は化石燃料を利用しない点で省エネに有効な手段。住宅では、全熱換気や自然換気などの利用が進む。
人感技術 ： 人の動き・状態や生活パターンを認識し、生活の質を向上する技術。ＣＧＳでは、熱電需要の生活パターン分析でロスのない運転制御が可能。
ミスト技術 ： 水蒸気を微細化することで得られるミストの特性に注目。ミスト発生装置と拡散技術の低コスト化が鍵。
自動化 ： エアコン・掃除機のフィルター清掃、ガスコンロの調理などの自動化により省エネ、性能維持、安全性などを訴求。
除菌・防汚 ： 除菌・防汚技術は住宅で広く採用。除菌イオン放出などのアクティブ型除菌に注目。
空気環境 ： 温湿度、空気清浄性を適正化する技術で空気環境を向上。空気質を悪化させないことも重要なポイント。
接続 ： 居住空間と外部の接続を模索。外部からの管理・制御やインタラクティブな接続技術を開発。
＜注目市場＞
ヒートポンプ給湯機
２００５年 ９７５億円 ２０１０年予測 ２，０００億円 伸長率 ２０５％
ヒートポンプ式電気給湯機は「エコキュート」というカテゴリー名で流通している。電気温水機の一種であるが従来の電気温水機がヒーター加熱によって温水を作るのに対して、ヒートポンプ式はヒートポンプの駆動に電力を利用する点が特徴となっている。また、同製品は非常に効率が高く高効率温水機として位置付けられている。電力の利用効率は'ＣＯＰ値'によって数値化されており、ＣＯＰ＝５．０を目指すところまで来ており、電力会社のオール電化推進戦略により出荷量が大幅に増加している。
※ＣＯＰ＝５．０：電力のエネルギー投入量（消費量）に対して、温水の出力が５倍となること
エンドユーザーから見た商品の特徴は、エネルギー費の節減効果である。電気温水機は深夜電力を利用して低コストで温水を作るシステムとして普及してきたが、ヒートポンプ式給湯機はこのエネルギーの節減効果をさらに高めることに成功し、一ヶ月の給湯にかかる電力コストを１，０００～１，５００円まで抑制することを実現している。
ヒートポンプ給湯機の市場は今後大きく拡大することが期待されている。これまでは電気温水機のラインアップの一部として扱われてきたが、２００６年には電気温水機市場の半数を上回る出荷が見込まれている。地球温暖化防止に向けた京都議定書目標達成への取り組みの中で、ヒートポンプ給湯機を２０１０年に累積５２０万台導入するという目標を掲げており、その達成には早期に単年出荷１５０万台レベルが必要となる。今後の数量確保にはイニシャルコストの削減と小型化がポイントになる。現状では比較的大型タイプが導入されてきたが、今後は狭小住宅や集合住宅などへも展開されていくとみられる。
ＩＨクッキングヒーター
２００５年 ７３０億円 ２０１０年予測 １，４４０億円 伸長率 １９７％
家庭用のビルトイン、据置型のＩＨクッキングヒーターが対象で、卓上型は含まない。ＩＨクッキングヒーターは磁力発生コイルに約２０～５０ＫＨｚの高周波電流を供給し、鍋底に流れる渦電流と鍋の材料のもつ抵抗でジュール熱を発生させて鍋自体を発熱させる。
ＩＨクッキングヒーターは直火の引火や立ち消えの心配がないという安全性と手入れの簡便性や排熱の少なさによる調理中の快適性などが訴求ポイントとなっている。「火力が小さい・電気代がかかる」というイメージ払拭のため、２００Ｖ電源による高火力や高熱効率省エネ性能も訴求している。アルミや銅、多層鍋などオールメタルへの対応や火力の強化、切り忘れ防止や温度過昇防止の通電コントロールなど温度制御や安全装置の開発、火力、温度、時間を自動でコントロールする炊飯や焼き魚などの自動調理機能の開発などが行われている。エラーや操作を音声で知らせる音声ガイドや動作時の騒音を改善する冷却ファンの改良なども行われている。
市場はオール電化住宅の普及とユーザー認知度向上、製品性能向上などによって順調に拡大しており、２００５年には７０万台に達している。オールメタルタイプの高価格品が販売されたことで、金額ベースの伸びが大きい。今後もオール電化住宅のさらなる普及に伴いＩＨクッキングヒーターは拡大推移と予測される。
太陽光発電システム
２００５年 ９１０億円 ２０１０年予測 １，１５０億円 伸長率 １２６％
太陽光発電システムで発電した電力は設置した住宅で利用し、住宅内で利用しなかった電力は、系統電力線（電力会社の電線）に戻して売電できる。太陽光発電が住宅用の電力供給用として利用可能になったのは、発電効率が向上したこと、系統連系（電力会社の電力線に接続すること）や売電が可能になったことが大きな要因となっている。さらに売電価格がかなり優遇された条件であることも魅力のひとつとなっている。
太陽光発電システムの訴求ポイントは「エネルギーの自給」「ランニングコストがかからない」「売電可能」の３点である。環境性と経済性のバランスが取れた商品として注目されている。現在のイニシャルコストは６５万～７０万円／ｋＷ程度であり、売電（電力会社の買い取り）価格は、買電とほぼ同等（２２～２５円／ｋＷｈ）の価格である。今後は太陽光発電の売電価格の変化が太陽光発電システム拡大のポイントになるとみられる。現在は太陽光発電における売電価格と買電価格は同レベルに設定されているが、ガスエンジンＣＧＳ（エコウィル）での売電価格は非常に低く設定され、実際には売電されていない。今後、売電価格が低下する可能性は否定できない。
２００５年度で新エネルギー財団の「住宅用太陽光発電導入促進事業」が終了し、補助金制度が打ち切られた。これまで、徐々に補助金額が引き下げられてきたことから大きな混乱はないと見られる。また、地方自治体独自の導入奨励金の整備や住宅メーカーが推奨品として注力していること、値引き販売など市場拡大の方向に変化は起きていない。２００５年度の出荷実績は２６万ｋＷであった。総合資源エネルギー調査会は２０１０年度に住宅用太陽光発電システムを１００万軒（３９０万ｋＷ）導入することを目標としている。現在の累計設置数は３０万軒程度であり、今後４年間でも３０万軒程度の増加と見込まれ、１００万軒達成は難しい状況である。
＜調査対象＞
住宅用エネルギーシステム
太陽光発電システム、太陽熱給湯システム、住宅用風力発電システム、ガスエンジンＣＧＳ（エコウィル）、燃料電池ＣＧＳ
空調・家事・健康・調理機器
エアコン、空気清浄機、洗濯乾燥機、掃除機、食器洗浄乾燥機、冷蔵庫、オーブンレンジ、ＩＨクッキングヒーター、ガスコンロ、ハロゲンヒーター／カーボンヒーター、マッサージチェア
住宅設備機器
システムバス、トイレ・便器、床暖房システム、浴室暖房乾燥機、ガス給湯機、ヒートポンプ給湯機、生ごみ処理機・ディスポーザー、浄水器・アルカリイオン整水器、ホームエレベーター、ホームセキュリティ、テレビドアホン
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００６年４月～２００６年８月
以上
資料タイトル：「２００６年版 ホームエネルギー＆リビング機器の将来展望」
体 裁 ：Ａ４判 ２２９頁
価 格 ：１００，０００円（税込み１０５，０００円）
調査・編集 ： 富士経済 大阪マーケティング本部 ＨＥプロジェクト
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発 行 所 ： 株式会社 富士経済
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