三菱総研、ＡＳＥＡＮ３カ国で経済産業省電子タグ実証実験を実施
平成１８年度経済産業省電子タグ実証実験を
ＡＳＥＡＮ３カ国で展開へ
～家電業界でのビジネスシーンに即した３タイプの実証実験を実施～
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 田中將介 東京都千代田区大手町二丁目３番６号）は、社団法人電子情報技術産業協会と共同で、平成１８年度の経済産業省電子タグ実証実験「国際標準実現型プロジェクト」を提案、採択されていますが、このほどＡＳＥＡＮ３カ国（シンガポール、マレーシア、タイ）で展開する実証実験の概要が固まりましたので、お知らせします。ＢｔｏＧ、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの３つのビジネスシーンに即して実験を実施し、わが国の電子タグの実力を広く現地関係者に示すとともに、近い将来の実用化につなげることを目的としています。
株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総研）は社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と共同で、平成１８年度の経済産業省電子タグ実証実験「国際標準実現型プロジェクト」を提案、採択されています。その中でＡＳＥＡＮ３カ国（シンガポール、マレーシア、タイ）における実証実験の準備を進めており、２００６年１２月から逐次実施しますが、その概要が固まりましたので、お知らせします。
１．実証実験の趣旨・目的・体制
今年度の実証実験においては、電子タグの国際標準化を視野に入れた海外各国との協調、海外における電子タグシステムの有用性の確認と国際市場における普及の促進、電子タグを利活用した貿易手続きの簡素化などの実現を目的として準備を進めています。
今回、実証実験の対象となるのは、家電業界です。具体的なオーガナイズを担当する、財団法人国際情報化協力センターシンガポール事務所とも連携しながら、家電業界にとって日本との関連も密であるシンガポール、マレーシア、タイの３カ国を実験のフィールドに選定しました。
貿易手続きの簡素化実験に関しては、マレーシア標準工業研究所（ＳＩＲＩＭ）の協力を得ました。実施ベンダー及び実験フィールドは、ＢｔｏＧ、ＢｔｏＢ実験については松下電器産業株式会社の、ＢｔｏＣ実験については株式会社日立製作所の全面的な協力を仰ぎ、２００６年１２月から２００７年２月にかけて実施します。
（実験の詳細については、別紙参照）