富士キメラ総研、中堅・中小向け情報・通信関連市場とＩＴ投資額の調査結果を発表
中堅・中小企業向け情報・通信関連市場とＩＴ投資額の調査を実施
―中堅・中小企業向けＩＴ投資額は２０１０年度に７兆４，７００億円予測（対０５年度比 １８０％）―
マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ 社長 表 良吉０３－３６６４－５８４１）は、ＳＭＢ（中堅・中小企業向け）の情報・通信関連市場についての調査を行った。その結果を調査報告書「２００６ ＳＭＢマーケットの現状と将来展望」にまとめた。大手企業に対する新規ＩＴ需要が頭打ちとなっている中で、国内のＩＴベンダは、新たなビジネス展開を求めてＳＭＢ（中堅・中小企業）に注目している。
＊ＳＭＢ（中堅・中小企業）マーケットの定義
大手企業、中堅・中小企業の定義は、従業員規模、年商規模、取引額など様々であり、業種、業態によっても区分が異なる。本報告書では、中堅企業によって構成されるマーケットをＭＢ （Ｍｉｄｄｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）、中小企業及び ＳＯＨＯ （Ｓｍａｌｌ Ｏｆｆｉｃｅ／Ｈｏｍｅ Ｏｆｆｉｃｅ）によって構成されるマーケットをＳＢ（Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）とし、年商１，０００億円未満の企業をＳＭＢ（Ｓｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｉｄｄｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）と定義した。
＜調査結果の概要＞
１．民間企業（７業種）の全体ＩＴ投資額とＳＭＢ（中堅・中小企業）ＩＴ投資額の動向
２００５年度 ２０１０年度予測 対０５年度比
全体ＩＴ投資額 １０兆２，４５０億円 １２兆７，７００億円 １２５％
ＳＭＢＩＴ投資額 ４兆１，５５０億円 ７兆４，７００億円 １８０％
ＳＭＢＩＴ投資額割合 ４０．６％ ５８．５％ ―
民間需要に支えられた景気回復が続いており、大手企業を中心に生産性の向上、事業の強化、拡大、競争力の強化を目的とした前向きな投資が継続すると見られる。２００６年度から２０１０年度にかけては設備投資、ＩＴ全体投資、ＳＭＢＩＴ投資のいずれも拡大が予測される。ＳＭＢＩＴ投資は特に高い成長が予測され、ＩＴ投資全体に占める割合も６割近くに達する見通しである。
２．中堅・中小企業向け情報・通信関連市場（６分類、２７カテゴリー）
６分類 ２００５年 ２０１０年 対０５年比
アプリケーション 業務系アプリケーション ７１１億円 １，０８２億円 １５２％
情報系アプリケーション ２６１億円 ３６７億円 １４１％
プラットフォーム 情報機器 ７，９６５億円 ９，８５４億円 １２４％
ネットワーク／コミュニケーション機器 １，５２７億円 ２，０３９億円 １３４％
セキュリティ ３２４億円 ４６４億円 １４３％
ネットワークサービス １，０４５億円 ３，３４３億円 ３２０％
合計 １兆１，８３２億円 １兆７，１４９億円 １４５％
アプリケーション市場は、業務用アプリケーションが中心となっており、その他の市場もそれぞれ相互連携、波及効果をもたらしながら成長していくと見られる。ＥＣ／ＥＤＩ、文書管理、Ｗｅｂ会議は、高い成長率を示しているものの、ＳＭＢにおける市場規模は小さい。しかし、Ｗｅｂ会議は、ＳＭＢを中心として市場形成されており、業種・導入エリアの裾野拡大が見込まれる。グループウェアは、大手企業での新規需要が一巡していることから、ＳＭＢ市場開拓がベンダにとって重要課題となっており、機能を限定した簡易グループウェア、ＡＳＰサービスなど多様な製品／サービスの形態へと変貌していく。
プラットフォームの構成は情報機器比率が高くなっている。プラットフォームは、情報機器、セキュリティ、ネットワークなど、ＩＴ投資の基盤として必須であり、ユーザーに広く普及している。しかし、製品提供から、ソリューション提供へとユーザーニーズがシフトしていることから、単価の下落が続くハードウェア中心のプラットフォーム市場の成長率は、アプリケーション市場に比べて小さいため、今後は、アプリケーションサービスが市場を牽引していくものと見られる。
＜注目市場＞
ＦＴＴｘサービス
■全体市場 ２００５年度 ７６０億円 ２０１０年度予測 ２，８２０億円（対０５年度比 ３７１％）
■ＳＭＢ市場 ２００５年度 ５４０億円 ２０１０年度予測 ２，０６０億円（対０５年度比 ３８１％）
ＦＴＴｘ（Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ｘ）サービスとは、光ファイバー網を利用して高速なインターネット接続を提供するサービスである。幹線から直接、ユーザーまで光ファイバーを敷設して接続を行う。最大１００Ｍｂｐｓでの接続が中心であるが、サービスによっては１Ｇｂｐｓでの接続も提供されている。サービスは企業規模の大小を問わずユビキタス社会を構成していく上で広く普及・拡大していく方向にあり、２０１０年にはほとんどの国内事業所に浸透していると予測される。２００６年よりＮＴＴ東西以外のキャリアでも、法人向けサービスメニューの拡充が活発に進められており、料金面での新たな展開によっては契約数の更なる増加が期待される。
ＩＰ電話サービス
■全体市場 ２００５年度 ２５４億円 ２０１０年度予測 ９３５億円（対０５年度比 ３６８％）
■ＳＭＢ市場 ２００５年度 ２０１億円 ２０１０年度予測 ６２０億円（対０５年度比 ３０８％）
中堅・中小企業及び大手企業の支店や工場といった拠点ベースで導入が進んでおり、サービスは立ち上げ期から拡大期へと差し掛かっている。「０ＡＢ～Ｊ・ＩＰ電話サービス」は、新たなサービスメニューが出揃い、市場が拡大する大きな要因となっている。「０５０・ＩＰ電話サービス」は、番号が変わることが市場伸長の阻害要因としてあげられている。サービス事業者の中には、複合的なサービスメニューを整備してユーザーへの訴求力を高めようといった動きも見られる。ブロードバンドアクセスサービスの浸透によって、「距離」という感覚が薄れてきているが、それによって企業のビジネスフローの見直しも促されており、ＳＭＢでも、ブロードバンドインフラの導入が活発化している。
ＥＲＰ
■全体市場 ２００５年度 ８１０億円 ２０１０年度予測 １，１８０億円（対０５年度比 １４６％）
■ＳＭＢ市場 ２００５年度 ５１０億円 ２０１０年度予測 ７８０億円（対０５年度比 １５３％）
ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）は、財務・会計、人事・給与、販売・在庫、生産管理など各業務アプリケーションモジュールを、統一したデータベースで管理でき、人材、製品（サービス）、金銭の流れといった企業の業務プロセスを一元的に管理できる製品である。ＥＲＰ市場は、ＳＭＢ市場が大企業向けを上回る伸びを示しており、全体市場に対するＳＭＢ市場の構成比率も高まりつつある。ＳＭＢ市場の拡大要因としては、既存ユーザーからのリプレース需要、２００７年問題、内部統制対応需要に加えて、景気回復によるＩＴ投資の増加などが挙げられる。特にメインフレーム（汎用大型コンピュータ）やオフィスコンピューターのサポート切れを契機に乗り換える中堅・中小企業が増加しており、こうしたハードウェアのリプレース時にＥＲＰを導入することが多い。こうした市場環境を踏まえて、従来大手企業をメインターゲットとしてきたＥＲＰベンダがＳＭＢ市場向け製品を積極的に市場投入するなどの動きも見られ、潜在的なＳＭＢ市場の掘り起こしが行われている。
３．注目ＳＭＢソリューション市場
分類 ２００５年度 ２０１０年度 対０５年度比
業務マネジメントソリューション ２，０００億円 ３，２００億円 １６０％
ドキュメントソリューション ８７０億円 １，９００億円 ２１８％
ＩＰテレフォニーソリューション ７２０億円 ２，１００億円 ２９２％
情報共有ソリューション ４６０億円 ６４５億円 １４０％
情報漏洩防止ソリューション ６８億円 ２３６億円 ３４７％
既にＳＭＢで市場が立ち上がっているＥＲＰを中心とした業務マネジメントソリューションの市場規模が２０１０年度に３，２００億円にまで拡大すると予測される。ＩＰテレフォニーソリューションは、２０１０年度に、業務マネジメントソリューションに次ぐ市場規模へと成長する見通しであり、オフィス環境において、ＩＴとネットワークの融合が進行することが予測される。また、情報共有ソリューションへの波及、連携も進行していくと見られる。情報漏洩防止、ドキュメントソリューションはセキュリティ対策としての位置付けが高く、セキュリティニーズとともに市場が拡大すると予測される。
＜注目市場＞
情報漏洩防止ソリューション
■ＳＭＢ市場 ２００５年度 ６８億円 ２０１０年度予測 ２３６億円（対０５年度比 ３４７％）
２００５年の個人情報保護法施行で大手企業が先行して情報漏洩対策を行い、やや遅れて２００６年度にはＳＭＢでも対策が行われ始めた。情報漏洩対策の取り組み度合いの指標となるＩＳＭＳ認証やプライバシーマークの取得件数は、大手企業が取得したと見られる２００５年度から２００６年度入っても、引き続き取得件数のペースが落ちていないことから、ＳＭＢでの情報漏洩防止ソリューションが活発に行われていることの証左といえよう。ＳＭＢマーケットの中でも、年商１００億円以下の企業をターゲットとした低価格なツールやソリューションが今後提供されてくるものと見られ、情報漏洩対策は社会問題を背景にＳＭＢマーケットでも確立していく。
＜調査対象＞
１．注目ＳＭＢソリューション（５カテゴリー）
業務マネジメントソリューション、ドキュメントソリューション、ＩＰテレフォニーソリューション、情報共有ソリューション、情報漏洩防止ソリューション
２．注目ＳＭＢマーケット（２７カテゴリー）
（１）アプリケーション
１）業務系 ＥＲＰ、財務・会計、人事・給与、販売・在庫、ＥＣ／ＥＤＩ
２）情報系 グループウェア、文書管理、ＣＲＭ／ＳＦＡ、電子帳票関連ツール、Ｗｅｂ会議
（２）プラットフォーム
１）情報機器
サーバ、ビジネスパソコン、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ
２）ネットワーク／コミュニケーション機器
ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスフォン／ＩＰ電話機、ルータ、ＬＡＮスイッチ、無線ＬＡＮ関連機器
３）セキュリティ
ウイルス対策、ファイアウォール／統合アプライアンス、情報漏洩対策ツール、入退室管理システム
４）ネットワークサービス
ＦＴＴｘサービス、ＩＰ電話サービス、新型ＷＡＮサービス
＜調査期間＞
２００６年７月下旬～９月中旬
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００６ ＳＭＢマーケットの現状と将来展望」
体 裁 ：Ａ４判 ３１３頁
価 格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付価格 １０７，０００円（税込み１１２，３５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８４１ ＦＡＸ：０３－３６６１－７６９６
発 行 所 ：株式会社 富士キメラ総研
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