アプリックス、ＮＥＣなどと携帯電話向けＬｉｎｕｘソフトウェアに関するライセンス契約を締結
アプリックスがＮＥＣ、パナソニックモバイルとＭＯＡＰ(Ｒ)（Ｌ）のライセンス契約を締結、
携帯電話向けＬｉｎｕｘ（Ｒ）統合ソリューションを提供へ
株式会社アプリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：関野 正明）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）ならびにパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：櫛木好明、以下パナソニックモバイル）と携帯電話向けＬｉｎｕｘソフトウェアに関するライセンス契約を締結したことを発表いたします。
これにより、アプリックスは、ＮＥＣとパナソニックモバイルが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都港区、代表取締役社長： 中村維夫、以下ＮＴＴドコモ）とともに共同開発した携帯電話向けＬｉｎｕｘプラットフォーム「ＭＯＡＰ（Ｌ）」を用いた携帯電話のソフトウェア設計・開発ならびに、他の携帯電話メーカーへのＭＯＡＰ（Ｌ）のサブライセンスが可能になります。アプリックスでは、各種ミドルウェアやアプリケーションを開発しているパートナーと共に、通信事業者の仕様に適合したトータルソフトウェアソリューションを提供してまいります。
技術革新と競争が続く市場において、携帯電話メーカーは、通信事業者ごとに異なる仕様に対応した製品を、先進の機能を追加しながらよりスピーディに市場へ投入する必要に迫られています。現在の多機能な携帯電話には膨大なミドルウェア（ソフトウェア部品）が搭載され様々な機能を実現していますが、こうした環境下でより効率的な開発を行うために、各モデル間におけるソフトウェア部品やミドルウェア部品の再利用性の向上が大きな課題とされています。
アプリックスは、これらの課題を解決するために、ＬｉｎｕｘをＯＳに採用し、主要なソフトウェアコンポーネントとしてＮＥＣならびにパナソニックモバイルがＮＴＴドコモとともに共同開発したＬｉｎｕｘプラットフォームであるＭＯＡＰ（Ｌ）を用い、さらに当社のミドルウェアフレームワークを活用することによって、Ｌｉｎｕｘ携帯電話の統合ソフトウェアソリューションを提供してまいります。これにより、Ｌｉｎｕｘベースの携帯電話の開発コストの効率化と端末の多機能化を両立させることが可能となります。さらに、様々なサードパーティ製のミドルウェアやアプリケーションの追加が容易にできるよう設計されており、携帯電話メーカーは当社のソリューションを利用することで容易に他社製品と差別化することが可能になります。
ＮＴＴドコモのプロダクト＆サービス本部プロダクト部長である永田清人氏は、「ＮＴＴドコモはこれまでＮＥＣならびにパナソニックモバイルとともに携帯電話向けＬｉｎｕｘプラットフォームのＭＯＡＰ（Ｌ）の開発を進めてまいりました。今回の契約により、ＭＯＡＰ（Ｌ）にアプリックスのミドルウェアフレームワークが結合し、さらなる機能の強化が容易になることを期待しています。」と、述べています。
ＮＥＣのモバイルターミナル事業本部長である手島俊一郎氏は、「われわれは、携帯電話におけるＬｉｎｕｘプラットフォームの普及によるエコシステムの構築を推進しております。このたびのライセンス契約により、統合ソリューションの提供が開始となり、さらにこれが加速するものと確信しております。」と、述べています。
パナソニックモバイルの代表取締役常務である脇治氏は、「ＭＯＡＰ（Ｌ）とアプリックスのミドルウェアフレームワークが統合されたソリューションは、Ｌｉｎｕｘをベースにした携帯電話の開発の更なる発展を促進させるものと考えています。このたびの契約は、携帯電話用Ｌｉｎｕｘプラットフォームがより普及・拡大するための一助になるものと期待しています。」と、述べています。
株式会社アプリックスの代表取締役会長である郡山龍は、「このたび、ＮＥＣならびにパナソニックモバイルとライセンス契約を締結し、両社との協業関係がこれまで以上に強まることを大変嬉しく思います。また、われわれのソフトウェアで培ってきた経験とこの度の新しい取り組みにより、高機能化が進む携帯電話の開発効率の向上に貢献するソリューションが提供可能になると考えています。」と、述べています。
■株式会社アプリックスについて
アプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のＪａｖａ（ＴＭ）テクノロジーにおいて世界的なリーディングカンパニーです。世界に先駆けて携帯電話向けＪａｖａサービスが始まった日本において、その創成期から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社（旧社名：ボーダフォン株式会社）およびＫＤＤＩ株式会社、３社全ての仕様に対応したＪａｖａテクノロジーを供給してまいりました。
また海外においても、韓国サムスン社をはじめ北米モトローラ社、ＴＣＬ＆アルカテル モバイルフォンズ社、台湾ＢｅｎＱ社へ、世界の通信事業者の仕様に対応したＪａｖａテクノロジーを供給しています。主力製品であるＪＢｌｅｎｄは、国内外の企業５０社以上にライセンス提供を行い、その搭載製品の累計出荷台数は２００６年６月末時点で２億３３００万台を超えております。なお、２００４年８月２４日、アプリックスは台湾のｉａＳｏｌｕｔｉｏｎと企業統合をいたしました。
１９８６年 設立
１９９６年 Ｊａｖａのライセンス取得
２００３年 東証マザーズ上場
本社：東京／拠点：横須賀、サンフランシスコ、ミュンヘン、台湾、上海、北京、城南市（韓国）、ソウル、沖縄
■ＪＢｌｅｎｄについて
ＪＢｌｅｎｄは、携帯電話やデジタル家電において、Ｊａｖａアプリケーションを動作させるプラットフォームです。ＪＢｌｅｎｄには、Ｊａｖａの基本仕様に準拠するとともにほとんどの拡張仕様に対応する小型・高性能ヴァーチャルマシンと、テストツールおよびサンプルＪａｖａアプリケーション群が含まれています。ＪＢｌｅｎｄは、すべてのＯＳおよびＣＰＵに対応します。
※「ＭＯＡＰ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標です。
※ＪＢｌｅｎｄおよびこれらに関連する商標は、日本およびその他の国における株式会社アプリックスの商標または登録商標です。
※ＪａｖａおよびＪａｖａに関連する商標は、米国およびその他の国における米国ＳｕｎＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※その他の社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。