リプラス、ヒーローライフカンパニーと不動産事業に関して業務提携
株式会社ヒーローライフカンパニーとの不動産事業に関する業務提携について
独特の建築手法に基づくＦＣ展開を行う株式会社ヒーローライフカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役：日崎哲仁、以下、「ヒーローライフ」という。）と不動産ファンドのアセットマネジメント事業を行う株式会社リプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長：姜裕文、以下、「リプラス」という。）は、本日、不動産事業に関する業務提携を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
記
１ 業務提携の内容
（１） リプラスがそのアセットマネジメント業務を行っている不動産ファンド、特に新設するリプラス・レジデンシャル・コンストラクションマネジメントファンドにおいて、賃貸住宅新築物件の開発を行う際に、ヒーローライフはその事業展開する鉄筋コンクリート造賃貸マンションフランチャイズチェーン（以下、「ヒーローマンション事業」という。）」を通じた建築工法に関する助言、資材の提供及び加盟店の紹介を行う。
（２） リプラスはヒーローライフの紹介を受けた加盟店に対して、その運営するファンド、特にリプラス・レジデンシャル・コンストラクションマネジメントファンドを通じてマンション開発を行う際の建築請負工事を発注する
２ 業務提携の目的
株式会社ヒーローライフカンパニーは、北海道帯広市に本社をおく日崎建設株式会社のマンション事業部として１９８３年にスタートし、１９９７年よりヒーローマンションのフランチャイズチェーンとして全国展開を開始いたしました（２００５年１０月に分社独立）。２００６年１１月現在、全国に１０１店舗のＦＣ加盟店を有し、約１，５００棟・１６，０００戸の供給実績がございます（２００５年度のマンション供給戸数は約３，２００戸）。独自の特許工法により開発した高気密・高断熱建築資材をＦＣ加盟店に供給する事により、遮音性、環境負荷軽減に優れた高品質マンションをリーズナブルな価格で供給しております。特に、スラブ用型枠兼用断熱材「ワッフルパネル」の開発や工期短縮を実現する「水廻りユニット」の工場生産化等、建築工法の技術開発力に強みを持っております。
一方、リプラスは、事業の二本柱の一つである不動産ファンドのアセットマネジメント事業の加速度的な拡大を目指して、より開発型プロジェクトへシフトすることにより、不動産ファンドへの物件組み入れのパイプライン拡大を目指して、様々な連携を模索しております。
今回の業務提携により、ヒーローライフは、リプラスによる賃貸住宅開発に継続的な協力関係を構築することで、安定してフランチャイズチェーン全体の受注増が見込まれることになります。その事で、ＦＣ事業の展開にとっても前向きなインパクトが生まれると考えられます。
また、リプラスにとっては、ヒーローライフにより開発された安定した建築コストを想定しうる建築手法を活用することで、
（１） 同じコストで、よりグレードの高い開発物件の実行につなげられる
（２） 結果として、物件組込み時のコスト競争力の向上につながり
（３） 完成時物件のグレードが、高いレベルで安定することによる、リーシングへの好影響が見込まれる
といった事業構築上のメリットが期待できます。
３ 業務提携の前提
今回の業務提携は、以下の状況に基づいております。
（１） ヒーローライフにおける建築部材供給の安定化
ヒーローライフは、今回のリプラスとの業務提携により、全国１０１店の加盟店における工事受注の安定的な拡大を実現すると共に、建築資材の大口供給先を確保する事により生産体制の一層の効率化、両者の協力による共通仕様住宅の開発等、長期的視点に立った事業協力の拡大をめざします。
（２） リプラスによるリプラス・レジデンシャル・コンストラクションマネジメントファンドの運用開始
リプラスが２００６年１１月２２日から運営を開始するリプラス・レジデンシャル・コンストラクションマネジメントファンドは、機関投資家及びリプラス自身からのエクィティ出資に基づき、賃貸住宅を中核にすえて、開発型・再生型のプロジェクトを行うことを目的とするファンドです。収益物件を対象とする既存のリプラス・レジデンシャル・ウェアハウジングファンドに加え、基幹ファンドとして、運営対象であるポートフォリオの加速度的な拡大を目指します。
（３） 両社間の取引
両社は、事業目的・組織能力に関する相互理解を深めており、今後も安定した取引関係を構築できると判断いたしました。
４ ヒーローライフ及びリプラスの会社概要
＊ 関連資料 参照
５ 事業提携日
平成１８年１１月１０日
６ 今後の業績に与える影響
本業務提携に伴う今後の業績へ与える影響につきましては、今期の業績へ与える影響は軽微であります。来期以降につきましては、来期の業績予想に織り込んでお知らせいたします。
以上