伊藤忠商事、全国連と情報インフラ地域間格差是正やＩＴ活用の共同事業化で提携
伊藤忠商事と全国商工会連合会の共同事業化に関する提携について
１．提携の目的
伊藤忠商事株式会社（東京都港区、代表取締役社長：小林 栄三、以下「伊藤忠」）は、全国商工会連合会（＊）（東京都港区、会長：清家 孝：以下「全国連」）の情報インフラの地域間格差の是正と、ＩＴ（情報技術）を活用した地域活性化の推進のため、共同事業化に関する包括的な業務協定を締結いたしました。
今回の提携は、「２０１０年までに全国に光ファイバー等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する」という、政府のＩＴ戦略本部の「ＩＴ新改革戦略」等の方針を受け、地域の経済団体として、情報インフラの地域間格差の是正と、ＩＴを活用した地域活性化の推進に取り組みたいという全国連のニーズと、ブロードバンドの普及に加え、中小企業向け経営支援コンテンツ等、プラスアルファのサービスの提供によるビジネス機会創出という伊藤忠のニーズが合致し、実現したものです。
今後は、両者の有する情報の交換等を通じて、共同取組が可能な案件の発掘及び具体的な検討を行うことと致します。
２．共同取組案件
（１）ＮＴＴ東西との協業による光ブロードバンド総合通信サービスの普及促進事業
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の光ブロードバンドサービス用いた、新しい総合通信サービス「ひまわりネットコミュニケーションサービス」（以下、「ひまわりネット」）を、この度、共同で提供開始することといたしました。早期の取組み開始が可能な都道府県商工会連合会から先行実施を進め、段階的に全国展開する予定です。
「ひまわりネット」は、低料金の固定電話サービスや超高速のインターネットはもちろん、映像付通話やテレビ会議システムなど多彩な新しいサービスが付加されており、今後の光ブロードバンド環境の加速度的な整備・普及に併せて、全国の商工会会員事業者の重要なコミュニケーションツールになるものと期待されています。（詳細は別紙をご参照ください。）
（２）通信技術を活用した中小企業向け経営支援コンテンツサービスの企画開発事業
上記の情報インフラの普及促進に併せて、商工会が既に提供している経営相談、共済等をはじめとした中小企業向け各種サービスの更なる充実に向けて、Ｗｅｂを活用した新しい情報コンテンツの企画開発について、今後共同して進めていく予定です。
（＊）全国商工会連合会
主に町・村における商工業の総合的な発展や社会一般の福祉の増進を目的とした地域総合経済団体である商工会の全国組織。全国の市町村に２，３４２の商工会があり、約１００万の会員事業者を有する。
以 上